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2022年11月11日 (金)

防衛三文書改訂など

 石破 茂 です。
 防衛三文書(国家安全保障戦略・防衛大綱・中期防衛力整備計画)改定に向けた作業が進捗しているらしく、昨日の自民党の会議で内閣官房や防衛省から一通りの説明がありましたが、どうにもよくわかりませんでした。総理が「概ね一年をかけて策定する」と述べられたのは昨年12月のことで、時間が足りなかったというようなことはないはずです。
 ともすればお買い物リストを羅列し、財源をどこに求め、総額をどれほど伸ばすかという議論に終始しがちですが、それで足りるとは全く思いません。政府に設けられた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」というネーミングの会議も、議事録を読む限り、本質的な議論が十分になされているとは思えません。
 「敵地反撃能力」の保持を決めるからには、「相手から武力攻撃を受けた時に初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略」である専守防衛との関係を明確に整理しなければなりません。
 「武力攻撃を受けた時」とは、「相手方の武力攻撃によって我が国に被害が生じたとき」では遅く、「単に相手方が武力攻撃を行う恐れのあるだけのとき」では早すぎる、ゆえに「相手が武力攻撃に着手したとき」である、とするのが政府答弁の定番で、「相手方が数時間はかかり、中止することが困難な液体燃料の注入を始めるなど、攻撃のプロセスが不可逆的になった時」を指すとしてきましたが、発射台が固定式で、液体燃料を用いていた20年も前ならともかく、現時点でそのようなことがあるとは考えられません。護衛艦から亜音速のトマホークを発射しても、発射台に到達した時点では既に発射を終えて移動していると考えるのが常識でしょう。
 「反撃能力」というからには、相手からの攻撃があることを前提としているのであり、それが弾道ミサイルである場合には、これをもれなく撃ち落とさなくては犠牲や被害が生じてしまいます。だからこそミサイル防衛が重要なのですが、これとてもあらゆる場合に対応できるわけではありません。だからこそ、国民を避難させるシェルターが重要なのであり、これについての議論がほとんど見られないのは怠慢か無責任の誹りを免れないと思います。「お買い物」が大事で、国民保護を等閑視するのでは、「防空法」で市民に空襲時の避難を禁じて消火活動に当たらせ、多くの犠牲者を出した戦前戦中の日本と何ら変わりません。
 一部メディアが「トマホークを保有」と、何だか大層な兵器を保持して攻撃能力が飛躍的に増大するかのごとき幻想に国民を導くのもいかがなものかと思います。巡航ミサイルの基本原理は飛行機と同様なので速度が遅く、迎撃される蓋然性が高いこと、目標に到達したときには既に攻撃目標が移動もしくは潜伏している可能性が高いことに加え、構造上、核を積まない限り貫通力や破壊力に乏しい、というデメリットもあります。全体の構想における「反撃力」の位置づけを明確にしたうえで、他の手段も併せて取得せねばならないのではないでしょうか。
 一部報道にあるような、全幅が戦艦大和よりも大きいイージスアショア代替ミサイル防衛専用艦も、このとおりで進められるのかは不透明です。報道されている新規の装備品には摩訶不思議なものが多いように思います。
 陸・海・空の三自衛隊「統合司令官」の創設や、各国に駐在する防衛駐在官(武官)を現在の外務大臣の指揮監督下から防衛大臣の指揮監督下に移し、本来の役割を果たさせる、などの法改正も急務です。自衛官の最高位である統合幕僚長はあくまで「総理や防衛大臣の最高の専門的助言者としての幕僚の長」であって、司令官ではありませんので、その米軍のカウンターパートは統合参謀本部議長であって、実際に米軍を指揮するインド太平洋軍の司令官ではありません。総理や防衛大臣に助言をしながら、三自衛隊を指揮するなどということはどんなスーパーマンでも不可能です。
 手間がかかるからと法改正を先送りし、装備品の調達と予算の増大に特化した「防衛力の抜本的な見直し」になるのではないか、と危惧の念を持たざるを得ません。これらは防衛庁長官や防衛大臣に在任していた頃から指摘してきたことですが、私の能力不足から賛同が広がらず、今日に至るまで改善を見ませんでした。大きな反省のもとに、今回可能な限りの努力をしたいと思っています。

 

 葉梨法相の交代が報ぜられています。ご本人をよく知っているわけではありませんが、警察官僚出身のとても真面目な方だとの印象を持っていただけに、今回の法相の職務に関する一連の発言はとても残念に思いました。短期間に相次いで閣僚が辞任する事態はかつてのリクルート事件の時の竹下内閣や民主党の野田内閣を彷彿とさせ、この後の展開はかなり厳しくなるのかもしれません。
 死刑制度の存否については、法学部の学生時代以来ずっと悩んでいますが、いまだに自分としての結論が出せないままでおります。団藤重光先生の死刑廃止論や、新しくは平野啓一郎氏の「死刑について」(岩波書店・2022)をもう一度読み直してみたいと思っています。

 

 都心は今週も小春日和が続きました。皆様、お元気でお過ごしくださいませ。

 

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コメント

シェルターの存在については機会あるごとにその必要性を述べられていますね。シェルターが設置され、小中学校の避難訓練などに活用されるのなら未成年者にも国防(あるいは防災)の意識が浸透することでしょう。もちろん「何もなかったならそれでいい。」が一番です。+チャンネル鉄道Ver(2)を待ってますよ。

投稿: 国防読者 | 2022年11月11日 (金) 19時32分

石破先生へ

表題(目次)「議論が定まってきた反撃力」
付録資料1 海保と海自のドローン共同運用
付録資料2 読売の世論調査、対中脅威度
付録資料3 政府、新規事業基金創設へ
付録資料4 澤上篤人氏のインフレ、株安、警告
付録資料5 ひろゆき氏、外国人地方参政権を批判

喫緊の「反撃力」の議論の方向性として、個人的意見では、だいぶ妥当性がでてきた様に感じます。
今週は、まず、その方向性を示す記事のご紹介と、個人的に、それを補填する意見を少しだけ、付け加えてみたいと思います。

(本文)
 政府、長射程ミサイルを量産化 極超音速も開発へ
11/6(日) 18:09配信 産経新聞

他国への抑止力を持つ上で中心的な役割を担う長射程ミサイルについて、防衛省の10年先までの見通しが明らかになってきた。当面は海外産を活用するが、射程1千キロ以上に改良した国産ミサイルを量産化する。「抑止力強化には多様な種類、多様な発射形式が必要」(同省幹部)とされ、さまざまな発射形態へ派生させる「ファミリー化」も図る。将来的には極超音速誘導弾の導入も目指すが、裏付けとなる予算の確保が課題となる。

「北朝鮮が(数で相手の対処力を超える)飽和攻撃を訓練しているのは深刻だ。ミサイル防衛で対応しきれない。抑止力を高めるために反撃能力(敵基地攻撃能力)が早く必要だ」

北朝鮮が1日に数十発のミサイルを発射する状況について、小野寺五典元防衛相は4日の自民党会合後、記者団に懸念を示した。

政府は現状、敵を遠方から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」として長射程ミサイルを計画する。年末の国家安全保障戦略など「安保3文書」の改定に合わせて保有を検討する反撃能力に活用する。

目前の脅威である北朝鮮とは別に、政府は令和9年までに台湾有事が起きる恐れを念頭に「5年以内の防衛力の抜本的強化」を掲げる。最大のポイントは中国大陸まで収める射程1千キロのミサイルの確保だ。

国産の「12式地対艦誘導弾」は百数十キロ程度のため、1千キロ以上に延伸した改良型の配備を8年度以降に目指す。

それまでの穴を埋める即戦力として期待するのが米国産トマホークだ。護衛艦の垂直発射装置(VLS)の改修で搭載が可能となる。射程1300キロ以上で対地攻撃できる威力は米軍が実証済みだ。同時に戦闘機から発射する空発型装備として海外産の「JSM」「JASSM」も導入する。

8年度以降は、12式改良型の量産化とともに空発型や艦発型へのファミリー化を図る。検討中の潜水艦発射型は発射の瞬間まで敵に撃つ場所を知られず、抑止効果は飛躍的に高まる。

将来は、中国や北朝鮮が先行する「極超音速誘導弾」を見据える。高速かつ低高度を変則軌道で飛ぶ極超音速兵器は最も迎撃が困難だ。凝縮した空気を燃焼して高い推進力を得られる「スクラムジェットエンジン」の実証を進める。

財務省は、長射程ミサイルによる抑止力向上には一定の理解を示しているようだ。ただ、1500基規模の獲得には継続的な予算確保が必要で、計画を確実に進捗できるかも焦点となる。(市岡豊大)
//
(以下は、私、山口達夫の意見です。)
1. 早期警戒衛星の整備、展開も反撃力整備と同時並行的にあるべきと思います。
 これは、特に、米軍のトマホーク運用上、中国側の地上軍とともに海軍艦艇の動きを、有事に際して、リアルタイムに関知、警戒、さらに寸時の反撃を行う体制をとらないと、なにより、海自水上艦隊の延命上極めて喫緊な問題になるからです。

つまり、中国側艦隊からの巡航ミサイルや、大陸からの弾道弾攻撃の第一撃を食らう前に、
海自艦隊に反撃力の主力として配備されるトマホークにより、少なくとも、海自艦隊が受ける打撃に比肩する以上の打撃を中国側の空母を含む海上兵力に与える体制を持たなければ、有効な抑止力が得られないという意図を含みます。

 ここでは、特に、防衛省が現在考案している、衛星コンステレーション構想では、1000km前後の低空域に配備されるため、中国側の戦略級の弾道弾を改造した、ASAT攻撃により、有事に、ほぼ確実に破壊される可能性が高いため、それ以上の、準静止軌道上に早期警戒衛星を展開しなければ、有効な体制とは言えないでしょう。
 
2. 空自の戦闘機にスタンドオフミサイルを積む構想ですが、大前提で、空自による先制攻撃が政治的にあり得ないという根本問題から、第一撃の弾道弾攻撃被弾後の作戦を用意する必要があります。
    
    そのためには、F35Bによる反撃を、我の高度秘匿基地から行う想定が必要で、そのための地上整備運用も、現状ある航空基地以外に、柔軟に対応できる構想で、準備する必要があるでしょう。

 3. 南西諸島の地域空港整備の話がありますが、個人的には、有事になるほんの数時間前の、民間人の緊急避難処置以外の目的以外考えられず、空自の有事作戦に使えないのは、常識でしょう。そう、そこは、中国側の短距離弾道弾の射程内で、核を使わなくとも、ハチの巣状況に、有事発生後、真っ先になります。
    
それに、離島からの「退避先が本土に存在する」という感覚が、そもそも、対中有事をあまりに楽観しているとしか思えない気さえします。
   
    むしろ、離島内に、仮設でもいいから、シェルターを準備する方がよほど真面な感覚の様に感じます。

 4,「強靭性」の項目に該当すると思いますが、陸自の予備役を20万位確保すべきでしょう。理由は、制空権を完全には、自衛隊の地対空誘導弾だけでは支配的にし難く、敵に制空権がある想定では、中国側の国防動員法により強制蜂起するであろう、平時の中国人在留者70万以上の内相当数による人海戦術のゲリコマが数十万、さらに、制海権を取られる想定では、中国側の海上民兵少なくとも50~60万基幹の着上陸後の浸透攻勢を受ける状況では、陸自正面戦闘員10万程度では、圧倒的に劣勢になるからです。 
(記)

付録資料1 海保と海自のドローン共同運用

海保と海自、来年度にも無人機を共同運用へ…活発化する中露艦艇の警戒監視を効率化
11/7(月) 5:01配信 読売新聞オンライン
 海上保安庁と海上自衛隊が警戒監視用の無人航空機を来年度にも共同運用する方向で調整していることがわかった。日本周辺海域で中国やロシア軍艦艇の活動が活発化しており、海保が運用を開始した無人機の情報を海自と共有し、警戒監視の効率化を図る。海保と海自による新たな連携強化策の柱となる。

 複数の政府関係者が明らかにした。共同運用する機体は米ジェネラル・アトミクス社製「シーガーディアン」。高い監視能力を誇り、海難事故の捜索や不審船の監視などにあたる。海保は10月19日から海自八戸航空基地(青森県八戸市)を拠点に1機の運用を開始した。早期に3機体制とし、南西地域にも配備したい考えだ。

 現状は無人機で得られた画像を一定程度加工した上で海自に提供しているが、来年度からはリアルタイムで共有する方向だ。運用状況を検証したうえで、利用しない時間帯に海自が試験的に活用するなどして共同運用に切り替える。

 自衛隊は主に固定目標を監視する無人機「グローバルホーク」を導入したものの運用には至っておらず、海上を広域で監視する無人機も保有していない。共同運用の実績を重ねた後、海自もシーガーディアンを導入する案を検討している。

 東シナ海では、中国軍が無人航空機を頻繁に飛来させている。運用コストの低い無人機に対し、航空自衛隊は戦闘機を緊急発進(スクランブル)して対応しており、費用対効果が悪すぎると指摘されている。このため、領海侵入や領空侵犯のおそれがない場合には、海自の無人機のみでの警戒にとどめるなどの運用も模索する。太平洋側の監視態勢強化のため、海自硫黄島航空基地(東京都小笠原村)などに配備する案もある。

 海保と海自の連携強化は、政府が検討する防衛力の抜本強化でも重要な論点になっている。

 沖縄県の尖閣諸島周辺海域では、法執行機関の海保が中国海警局の船と向き合っているが、海保で対処不能な事態に発展した場合に切れ目なく海自に引き継ぐ体制整備が不可欠だ。政府は、両組織の協力を促進するとともに、有事における両組織の連携のあり方も検討する考えだ。

 ◆シーガーディアン=全長11・7メートル、全幅24メートル。24時間以上の航続が可能で、一回の飛行で日本の排他的経済水域(EEZ)の外周を1周以上できるとされる。夜間用赤外線カメラやセンサーを搭載し、地上からの遠隔操作で不審船などに警告を出すこともできる。米国の沿岸警備隊などに配備されている

付録資料2 読売の世論調査、対中脅威度
今後、日本の安全保障にとって中国の脅威が高まると「思う」80%

NNNと読売新聞が今月4日から6日まで行った世論調査で、中国で習近平政権が3期目に入る中で、今後、日本の安全保障にとって中国の脅威が高まると思うか、たずねたところ、「思う」が80パーセントに達しました。

「思わない」は13パーセントでした。

今後、日本が防衛力を強化することには「賛成」が68パーセント、「反対」は23パーセントでした。

「賛成」と答えた人に防衛力強化の財源をたずねたこところ「国債の発行」が最も多く、36パーセント、次いで、「社会保障費など他の予算の削減」が33パーセント、「増税」が22パーセントでした。

付録資料3 政府、新規事業基金創設へ
政府、スタートアップ事業化支援へ基金創設へ…年度内に2000億円規模
11/7(月) 5:00配信 読売新聞オンライン

 政府はスタートアップ(新興企業)の事業化を支援する2000億円規模の基金を今年度中に創設する方針を固めた。これまでは研究開発に対する補助金交付が中心だったが、新たな基金はビジネスとして軌道に乗せることを見据え、実証実験の費用をサポートする。

 総合経済対策に伴う2022年度第2次補正予算案に関連費用2060億円を計上する。政府はスタートアップを10倍に増やす育成5か年計画を今年末までに策定する方針で、新基金はその柱となる。海外展開の後押しなどを含めると、スタートアップ支援は1兆円規模に膨らむ。

 新基金による支援対象は原則として、革新的な技術を持つ設立15年以内の中小企業で、支援期間は最長5年を想定している。確実に事業化に結びつけるため、実績のある大企業や大学などと共同事業体を組むことを求める。23年度中の早い時期の公募を目指す。

 中小企業が自動運転やAI(人工知能)といった先端技術を開発しても、事業化に向けた大規模な実証実験には多額の資金が必要となる。例えば宇宙分野では、スタートアップが新しい宇宙輸送システムのアイデアを出し、新基金でその実験費用を賄うことなどが想定される。
//
個人的にこの施策は、評価します。
(記)

付録資料4 澤上篤人氏のインフレ、株安警告
インフレは5年続く 株も債券も早く売れ 澤上篤人氏の警告
11/6(日) 17:00配信 サンデー毎日×週刊エコノミストOnline

 11月に入って食品などの値上げラッシュが続いている。インフレはいつまで続くのか。独立系投資ファンドとして知られるさわかみファンドの創業者、澤上篤人・さわかみホールディングス代表は、「インフレは今後、5年は続くと見ている」と話す。

 世界はグローバル化と自由貿易体制のなかで経済成長を続けてきたが、格差は広がり、「取り残された人々の反感が強まっている。各地で賃上げ要求が高まり、企業はコストに上乗せせざるを得ない。加えてエネルギーの供給不足や地政学リスクもそう簡単には解決しない」と指摘する。そこに、これまで世界の中央銀行が金融緩和で供給してきた大量のマネー、すなわち過剰流動性が油を注ぐ。

 するとどうなるのか。世界は低インフレ、ゼロ金利の下、利回りがほしい金融機関はジャンク債(投資不適格の債券)などの金融商品を買って3~4%の利回りを得ようとしてきた。ところが、金利が上がりだし、安全性の高い米国債の利回りが4%を上回るようになると、ジャンク債から米国債に乗り換える動きが出てくる。それが引き金となって、債券市場全般で暴落が起き、長期金利がはね上がる、というのが澤上氏の読みだ。

◇ゾンビ企業の倒産も続々

 ジャンク債を発行する企業は財務力が元々弱く、金利上昇局面では借り換えができなくなり、経営破綻が多発する。日本では超低金利が続き、金利が上がると経営が持続できない“ゾンビ企業”を大量に抱えている。

 いずれ日本の金利も上がり、債券価格も株価も暴落する。同時に、ゾンビ企業を中心に経営破綻が多発。大量の失業発生も避けられない。にわかには想像できない混乱が訪れる、というのだ。

 澤上氏のアドバイスは、「バブル的に高騰してきた株式、債券、投信などほとんどの金融商品を売れるうちに売るべきだ。金融緩和バブルがはじけ、皆があわてて売り始めたらもう手遅れ」。その上で、長期の株式投資に徹した方がいいという。狙い目は、実体経済に則して人々の生活に不可欠なビジネスを営み、何十年も続いてきた地味な企業。「日用品でも、サービスでもいい。そのような企業を見極めて、できるだけ早く資金をシフトすることだ」と説いている。

付録資料5 ひろゆき氏、外国人地方参政権を批判
スポニチアネックス
 2ちゃんねる創設者で実業家の西村博之(ひろゆき)氏(45)が6日までに自身のツイッターを更新。外国人の地方参政権について持論を展開した。

 ひろゆき氏は山本太郎氏の「外国人にも地方選挙権を認めるべき」という動画を引用した上で、「多くの先進国では外国人移民の問題で揉めてたりします。北欧やカナダなど、人口密度が低く、時給1500円でも人手が集まらない地域ならいざ知らず、時給1000円で働く日本人が余ってる日本ではデメリット大きいです」と“反論”した。

 これに対しフォロワーからは「田舎では時給1000円も無いとこもありますね」「私もそれは反対だなあ」「日本には受け入れの体制ができていない」とひろゆき氏に賛同する意見が多く上がる一方で、「もう労働力は余ってないです。地方は不足しています」「ちゃんとした外国人ならいいな」など、山本議員の意見を後押しする声も上がっていた。
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最悪、特に中国人は治安上の配慮が必要だろう。中国政府が国防動員法で、海外の中国人の動員も念頭に入れている以上、議論の余地は無い!
(記)

投稿: 山口達夫 | 2022年11月11日 (金) 20時58分

石破先生へ

表題(目次)「元陸将山下氏の不安」
 元陸将の山下氏の、現行の防衛政策に対する不安感を記した文章をご紹介致します。
付録資料1 来年の春闘3%が必要
付録資料2 中国ビジネスの課題

(本文)
今の議論で本当に防衛力強化になるのか、元陸将が感じる不安
11/8(火) 8:45配信 Forbes JAPAN Josiah_S / Shutterstock.com

年末の改定が予定される戦略3文書(国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画)を巡る議論が。徐々に本格化している。すでに、繰り返し「防衛力の抜本的な強化」に言及してきた岸田文雄首相は10月17日の衆院予算委員会で「内容、予算、財源を一体的に議論していく」と語った。「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」(有識者会議)は9月30日と10月20日に会議を開いた。防衛省は10月20日、スタンドオフ防衛能力や総合ミサイル防空能力など、防衛力強化のための「7本の柱」を発表した。財務相の諮問機関、財政制度等審議会は10月28日、防衛力整備のあり方や財源などについて協議した。

この一連の動きをみていて、陸上自衛隊中部方面総監などを務めた山下裕貴・千葉科学大客員教授(元陸将)は「不安を隠せません」と語る。「防衛力の抜本的強化どころか、後退するのではないかという不安もよぎります」

山下氏が挙げる不安の第1は、財務省が財政審の席上、防衛省に求めた「人員増ありき」という考え方からの脱却だ。財務省はその根拠としてドローンやサイバー技術の発展、日本での生産者人口の減少などを背景に挙げたという。自衛隊の人員は法令で24.7万人と定めているが、予算上の実員は23.3万人にとどまり、防衛省・自衛隊は増員を求めてきた。

ロシアによるウクライナ侵攻をみても、サイバーやドローンを駆使した攻撃が繰り返されている。山下氏は「確かに、ロシアもウクライナもドローン攻撃を駆使していますが、あくまでも攻撃方法の一つの手段です」と語る。山下氏によれば、攻撃型ドローンも、小型機では爆発力が小さい。標的になる相手陣地の数は多く、ドローンだけで攻撃目標をすべて破壊することは不可能だという。「ロシアもウクライナも、ドローン攻撃で敵の砲兵や戦車部隊に損害を与えても、最終的には戦車や装甲車などによる攻撃で陣地を奪おうとしています。ロシアが30万人の部分動員令を出したように、戦闘において兵員は必要です」

攻撃側は、守る側の3倍の要員が必要
世界の軍隊が使う共通の言葉の一つに「攻撃3倍の法則」がある。攻撃側は大体、守る側の3倍の要員が必要とされるという意味だ。「今、自衛隊で後方部隊などを除いた戦闘部隊の要員は10万程度だと思います。しかも、中国の民兵や米国の州兵のような即戦力の予備兵力が不足しています。30万以上の相手から攻撃を受けた場合、自衛隊は厳しい戦いを迫られます」。山下氏はそのうえで、防衛省予算に海上保安庁の予算も組み込むという意見について「そのようにするのであれば、海保は軍隊的機能を営まないとする海上保安庁法25条を改正すべきです。そうなれば、要員の問題にもプラスになると思います」と語る。

また、南西諸島のインフラ整備を防衛省予算に組み込んではどうか、という意見も出ている。山下氏は「安全保障の目的を重視するのであれば、平時でも自衛隊や在日米軍が空港や港湾を使えるような仕組みが必要になるでしょう」と指摘する。地方自治体が管理する空港や港湾施設は、平時には自衛隊の都合だけでは使えない。例えば、沖縄県の宮古島にある下地空港は覚書により自衛隊や米軍は使用できないことになっている。「平時から訓練をしておかないと、有事になって空港を使えるようになっても、効果的に使えないかもしれないからです」

山下氏の主張は、岸田首相が語る「内容、予算、財源が一体的になった議論」ということなのだろう。山下氏は「その意味で、有識者会議に自衛隊の制服組OBがいないのは残念です。制服組OBだけでもダメですが、財政や外交、科学技術、防衛政策のプロが顔をそろえるなか、実際のオペレーションを知っている人間も入れた方が、議論の幅が広がるのではないでしょうか」と語った。

牧野 愛博
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 (以下は、私、山口達夫の感想です。)
 山下氏は、人海戦術による正規侵攻軍に対して、精鋭防衛部隊は、攻者3倍則を言われています。

 国防の、嘗ての基本は、「海空戦力の充実により、敵を海上、空域、最悪の場合でも水際で撃破して、国土内での決戦という、民間人やインフラに膨大な犠牲がでる防衛施策は、無にしよう」という、考え方であったと思います。

 そのため、嘗ての陸自の役目も国内治安維持が、有事における主目標で、正規の軍では無い、半分民間人の暴徒、反政府思想を持つ暴力集団を鎮圧することが、もとめられ、その攻防比は、たぶん、「攻者10倍則」だと思います。

 これは、スェーデンのパソコンボードゲーム、ヨーロッパユニバサリスで、銃器をもった植民地守備隊がこん棒ややり程度しかもたない現地人の反徒をどこまで鎮圧できるか?を当時の文献を参考に決められたルールにそうあったものです。

 これは、かつて、米軍の軍事力が中国やロシアを大きく凌ぎ、アジアの海空域の支配力が
圧倒的に米国側が有利であった時点では、十分正当性があったと思います。

 つまり、仮に、国内全国で、同時に100万人規模の反政府暴徒の蜂起があっても、陸自正面戦闘部隊10万の総力を挙げれば、鎮圧も可能で、政府の陸自への期待は、それ以上でもそれ以下でも無かったのではないでしょうか。

 そう、米軍主力と海自、空自の主力があれば、中国、ロシア、北朝鮮などの経海、経空脅威は、領土の外か水際で完全に防ぎきれるし、陸自が外国軍の主力と国内で交戦する可能性さえ無い、あるいは、あってはならない、という思想が自民党の嘗ての、あるいは現状でも一部、現在の防衛大臣も含み、その様に考えているのではないではないか?と思います。

 しかし、特に中国、北朝鮮の、継続する大軍拡のために、そういった前提は、現状、崩されてしまったと考える方が、より、真面な防衛政策論だと思います。


 この例えは、「総合ミサイル防衛」の扱いでも、同様の動きが見られます。

 数年前に施行された文面には、

「「総合ミサイル防衛」
極超音速兵器などを始めとする新たな脅威が出現している中、防衛省では、センサーやシューターの能力を高めていくほか、ネットワークを通じて、ミサイル防衛用の装備品とその他防空のための装備品を一体的に運用する「総合ミサイル防空」強化のための取組みを進めています。
 こうした取組みが進展すれば、例えば、自らのセンサーで目標を捕捉していなくても、他のセンサーからの情報を用いて迎撃ミサイルを誘導することが可能となって防護範囲が拡大するなど、防空能力の向上が期待されます。
                                        」

浜田防衛大臣の就任後、
 「総合ミサイル防空能力」に関しては、極超音速兵器や小型無人機に対処する能力の強化などを例示。

 といった報道が流れた。

 極超音速兵器が「全国の」、そして小型無人機が「沖縄の」航空基地の脅威になっている現状で、しかも、その回避がほぼ現状不可能である現実問題の中でさえも、恐らく、数年前に定義された、総合ミサイル防衛では、国内、領域内で、航空機・巡行ミサイルといった経空脅威と、空自や陸自の地対空誘導弾が交戦を行うことが前提にされており、その程度の現実感でさえも、国内民間人やインフラに、相当な犠牲者や損害が出ることを前提にしていることは、現実問題として、自民党の政治思想上、一部の、現実を認めず、国民に現実の知識を徹底隠蔽する思想に終始する、バカ者どもの所業に過ぎない。

 個人的には、米軍の日本に駐留する航空戦力と艦艇の全部が、対中有事の初動では、グアム、ハワイ以遠に退避する計画であることは、疑ることのできない事実であり、全世界にある米軍戦力の集中の後に、対中対処する考え方は、戦力の逐次投入にしない意味で、純軍事的には、正解である。

 そのため、少なくとも、日本は対中有事の際、1ヶ月は米軍無しで、中国に対処しなければならず、必要最小限の日本の勝利条件は、沖縄どころか大阪をすてても、首都圏を維持することになりそうな感じがしている。

 そのため、少なくとも、対航空機や対巡行ミサイルの局地的制空権を、地対空誘導弾で維持することは、今後、数年以内の防衛政策で、「可能」であり、「効果的」でもあることは事実である。

 ここで言っているのは、対弾道弾のミサイル防衛を、可能な限りやっても、拠点や護衛艦の生存を保証できないのも事実で、この「対インフラ」や「対航空基地」や「対戦闘艦艇」という戦略目的としては、我も、反撃力を同規模で持ち、抑止することが方針の大前提だろう。

 少なくとも、航空基地の全ては、開戦後数時間で麻痺して、海自の主力は、多少、トマホークを入れても1週間モタナイだろう。

 必然的に、国内の領域内で、国土の奪い合いを陸自や銃器を与えた警察等ですることになる。

 山下氏の言う通り、現状で陸自の兵員を減少させる余地があるどころか、個人的には、最低20万名位の予備役が必要だと思う。

 中国側は、国防動員法を使って、日本国内にいる中国人在留者70万名の内、半数近くは、ゲリコマとして動員可能だろう。

 海自が駆逐されてしまった後は、日本の周辺海域全ての正面から、少なくとも、50~60万名くらいの中国海上民兵が、海賊の様に荒らしまわり、民間人犠牲者や要人の拉致、地方都市の占拠、インフラ破壊を徹底して受けるだろう。

 沖縄、南西諸島から九州の半分くらいは、中国の正規軍に渡さざるを得なくなるかもしれない。

 北海道はロシアに占領、後、中国の了解で売却になるかもしれない。

 陸自の練度や装備が劣るからではない。

 大方の予想どおり、航空基地を弾道弾やゲリコマに潰され、制空権を取られれば、中国、ロシア地上軍は航空支援を受け、ゲリコマでさえも対陸自で優利になる可能性さえあり、ドローンの運用や民間に対する蜂起の謀略も容易になる。

 だから、対航空機用の地対空誘導弾を潤沢に配備することも重要なんだが、利権に劣るため、だれもやらない!

 現状のウクライナ戦争で、ロシアの航空戦力が全然活躍できていないのは、ウクライナの戦闘機が活躍しているのではなく、地対空誘導弾が機能しているからだ。

 浜田防衛大臣は、その戦訓を無視して、対中国、ロシア、北朝鮮で戦闘機航空基地を維持し、あくまで不可能な域外対処に拘る、ほぼ20~30年前の自衛隊の方針のまま凍結され、冷蔵庫に入っているかのようだ!

 そりゃ可能ならその方が、インフラや民間人の犠牲を局限する意味でいいが、それは、夢想論だ。

 現実問題として、国の人的、物的損害を局限するためには、対航空機用の在来型、地対空誘導弾をもっと潤沢に配備すべきだ。

 ハッキリ言おう。

 最初から、対日占拠が無理と理解されるべく、予備役や地対空誘導弾等の陸自戦力を充実させることは、「ミサイル防衛と異なり可能であり」、領域維持の最悪の事態を想定すれば、これほど効果的な手段は無い!

付録資料1 来年の春闘3%が必要
テレビ東京、WBS、11月7日月曜日
来年春闘の賃上げ3%に到達できるか?
○ 日銀の黒田総裁は、来年春闘の賃金上昇率が、景気の好循環のためには3%に到達する必要があるとした。
・3%の内訳、
 :年間、労働生産性の成長率1%
 :正味の物価上昇、コアコアインフレ率2%
 22年9月のコアコアインフレ率は、1.8%だが?
 (コアコアインフレ率:エネルギー、生鮮食料品を除くインフレ率)
この水準の賃金上昇が無ければ、需要減から、消費後退、資源価格高騰に根ざしたスタグフレーション化する。

付録資料2 中国ビジネスの課題
テレビ東京、WBS、111月7日月曜日
○ 今後の中国ビジネスの課題
1. ゼロコロナ施策の強行継続
2. 人口減少、高齢化
3. 不動産バブルの崩壊
・今期、輸出、輸入ともマイナス成長
○ 中国、ついにデフレスパイラルか?

・中国の物価、世界的資源高の中で、
鉄鋼等の生産が減少し、消費者物価指数、-1.3%
・中国、ゼロコロナ政策継続を明言
・前年、GDP成長率5~6%だった国が、2~3%に減少、しかもこの数値の信頼感さえ、衰退している。
//
国内の不調を対外侵略方針で、大衆の眼を国内失政から誤魔化すことは、専制国でよく使う手段だ。より、危険になっている。

投稿: 山口達夫 | 2022年11月11日 (金) 21時01分

石破閣下

ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 具体的な装備品目が分からないので何とも言いようがないですが、これまでの慣例からすると調達金額目標に合わせた結果の内容ではないかと危惧します。本当に効率的な装備は米国が嫌がるのではないでしょうか。自力で装備を開発できればそれなりに新戦術を生み出す秘密兵器などを期待できるでしょうけど。
 自衛隊が地味に開発した秘密兵器も合わせて、装備のすべてを秘密にしてしまうので結局何が出来るのか誰も分からないという方が問題かなと思います。何が出来て何が出来ないのか全てを知るものが誰もいない。意外と攻める方にすると不気味かも知れません。
 戦争が始まると日本国内の区分が不明瞭になるので、超法規という言葉を使う人もいますが、緊急避難(法令上の)として特別執行でやるべきことを着手するのではないでしょうか。緊急発砲として射殺オーライとか戦後しばらくの間はあったと聞きます。逮捕すると裁判になり死刑問題が生じるので、緊急発砲で射殺してしまう米国式法の執行を戦後しばらくの間はGHQの指令で行っていたそうです。確かに警察とやくざが日中撃ち合っていたらしいので本当かも。
 アメリカの選挙はなぜこうも不明瞭なのでしょうか。本来選挙は明快で納得のいくものではないでしょうか。大統領選挙の時もそうですが死者が投票していたり、規則の運用が朴訥だったり、本当に民主主義なのかと呆れます。プーチンの罠にはまったバイデンはクリミアの轍を2度踏むのか?
乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2022年11月11日 (金) 21時06分

石破さん
ロシア軍が、ヘルソンからの撤退を宣言しました。
次に起きるのは何でしょう。ヘルソンへの核攻撃もあるかもしれません。
ロシアにとって、この戦争での敗北はあり得ないのです。
どんな手段によってでも、プーチンは名誉ある勝利しか念頭にないのです。
寒さを迎えるにあたって、陸地が凍結すればまた戦車戦が復活するでしょう。
今その間の一瞬の静寂があります。
次なる一手が、戦術核攻撃なのか、ウクライナ全土への、エネルギー供給の破壊、原発も含めた発電所への攻撃なのか、あらゆる可能性が残されたままです。

今こそ、停戦の時ではありませんか。
ウクライナはもはや、援助なしでは戦争継続ができません。
ロシアもまた、西側から供給される電子兵器に太刀打ちする手段を失っています。
ゼレンスキーがどれほどにロシアの残虐非道な侵略戦を主張しようとも、自力では何も解決できないのです。これは最早ウクライナの戦争ではないのです。
単に、代理戦争でしかないのです。
ロシアも、航空戦力による全面戦しか手立てしか残されてはいないのです。
アメリカを説得して、ウクライナへの武器援助を止めれば、ウクライナは為す術もなくなります。
ロシアに、筋の通った道筋を示して、停戦を働きかければ、ロシアにとっても願ったりです。
条件は、東部4州とクリミアをロシア支配として認める停戦ラインです。
ロシアによる統治を認める。その地域に住むウクライナ人のウクライナ領への移動を完全に確保する。
ロシアへの制裁は解除する。
ウクライナの言うロシアの戦争犯罪や、賠償を一旦停止する。
ウクライナへの復興支援を、国連をあげて全世界が協力する。
ゼレンスキーが認めないとしても、継戦能力がないウクライナにとって、受け入れざるを得ない妥協になるでしょう。
ロシアにとって、名誉ある停戦こそ受けれる条件になります。
ロシアが仕掛けた戦争だという事実は消えないとしても、その合意なしには停戦が実現しないのです。
ロシアを非難することではなくて、まず停戦を実現し、エネルギー供給、食料供給を回復することです。
日本が働きかけてその停戦を実現するのです。
マクロンは核報復はしないと公言しました。
全く当然の決断です。ウクライナに核攻撃があったからと言って、NATOが核報復すれば、当然ロシアの核報復を受けることになるからです
こんな割の悪い話はないのです。
それは最早正義や道理の問題ではないのです。
戦争においてロシアが悪いからロシアを攻撃する論理は成立しないのです。
今こそ世界が一致して停戦を作り出すしかないのではありませんか。

投稿: かも | 2022年11月12日 (土) 01時21分

石破先生へ


表題(目次)「石破茂氏の11月11日金曜日のブログへの疑問」

石破茂氏の11月11日金曜日のブログの抜粋のご紹介とそれに対する、私的な私の疑問点を取り纏めました。

(本文)
(石破茂氏のブログ抜粋、その1)
« 北朝鮮ミサイル発射など | トップページ
2022年11月11日 (金)
防衛三文書改訂など
 石破 茂 です。
 防衛三文書(国家安全保障戦略・防衛大綱・中期防衛力整備計画)改定に向けた作業が進捗しているらしく、昨日の自民党の会議で内閣官房や防衛省から一通りの説明がありましたが、どうにもよくわかりませんでした。総理が「概ね一年をかけて策定する」と述べられたのは昨年12月のことで、時間が足りなかったというようなことはないはずです。
 ともすればお買い物リストを羅列し、財源をどこに求め、総額をどれほど伸ばすかという議論に終始しがちですが、それで足りるとは全く思いません。政府に設けられた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」というネーミングの会議も、議事録を読む限り、本質的な議論が十分になされているとは思えません。
//
(上記に関する、不肖、私、山口達夫の感想)
 安全保障の機微に触れる内容に関して、当然、仮想敵国である、中国、ロシア、北朝鮮を念頭に置いた、施策が検討されているものです。

 作戦計画の細部を公開することは、我の手の内と、軍事戦術上の限界を敢えて、仮想敵にさらすものとなり、その辺は、ある意味、意識的にばかしたり、想像の域に留めた議論を提示する方が、「少ない予算で最大の抑止力を求める」上で、こちら側の常識的な施策上の機微にあたるものと感じます。

 その辺の事情は、軍事に御詳しい石破先生ならお分かりなハズですが、その言い方な無いですよね!
//
(石破茂氏のブログ抜粋、その2)

 「敵地反撃能力」の保持を決めるからには、「相手から武力攻撃を受けた時に初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略」である専守防衛との関係を明確に整理しなければなりません。
//
(上記に関する、不肖、私、山口達夫の感想)

1.「憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略」とは、現代では、どの様なものでしょうか?

少なくとも、憲法は国民の生命、財産や領域権を保障するもので、降伏意志を示すものではありません。

現状、中国や北朝鮮やロシアの弾道弾の技術的水準とその数量は、日本や韓国国内にある米軍や日本や韓国の航空基地を殲滅するのに十分な武力を備え、そこで得られた戦果である、
「地対空誘導弾部隊が脆弱ならば」ほぼ完全な、軍事、民事インフラや人口密集地に対する破壊を航空機の空爆により可能になります。

なぜ、それ以上の全面的インフラの破壊に中国側が弾道弾を使わない可能性があるかといえば、日本がそれだけでは降伏せず、米軍のまとまった反攻を抑止するために、弾道弾の「浪費」をしない可能性があるからです。

ここで、日本が憲法の精神である、国家目標を追求するために、「降伏しない」ためにできることが憲法の精神にそった、施策であると考えます。

そこには、敵の領域内にある弾道弾に限らず、あらゆる軍事目標、そして、敵の我に対する出方次第では、政治的目標や社会的インフラに対する目標もこちらの受ける犠牲の多さにより、許容できる余地を設ける必要があります。

もちろん平和主義を国是とする以上、最初から軍事ドクトリンに、ロシアがウクライナに対して行っている様なものを実施する趣旨を載せる訳にはいきませんが、専制恐怖主義政治体制である周辺国の、人倫を顧みない様な、例えば、日本国内の食料インフラを核等で攻撃された場合、同様の事態に反撃を加える趣旨くらいはもつべきです。

それは米国との拡大核抑止で日本は守られている、という人が居るかもしれませんが、第一線の日本の自衛隊の中枢に居て、米軍との交流も多くあった様な、元海将の人も、「米国は日本を守るために絶対、対中、対ロで核を使うはずが、無い」ってNETで発言していますよ。

それは、同盟国の国民より、アメリカ第一主義的思想の存在が、民主党にも共和党にも強く存在するのは、だれも否定できないはずです。


2.「自衛のために必要最小限」とは、現状の状況でどのようなことを示すでしょうか。

 では、逆に、自衛では無く、攻撃的、侵略的という範疇が対中国ではどのようなものになるか考えてみたいと思います。

 中国を侵略し、そこを支配するには、少なくとも、数百万名の陸上戦力とその補給線が必要です。

 そして、その前提で、少なくとも数十万の兵力を強襲揚陸させるための強襲揚陸艦が必要です。

 そんなことを考えている人は、同会議には、1人もいないハズです。

 その意味で、少なくとも、「自衛」という言葉の意味を問うのは、無意味です。

 
「必要最小限」の方は、少なくとも、「防衛政策」が成就することが、大前提の議論であり、
戦力比で劣っていても、その内容は、相互確証破壊的に、中国側が自国の被害を許容できない範疇である必要があるということです。

この意味で、「必要最小限」の内容として、中国側の海上戦力に大打撃を与えうる、1500発以上のトマホーク、12式射程延伸弾等の配備も、予算の許す範囲で、追及すべきという趣旨は、決して、忽せにできないものであると思います。

//
(石破茂氏のブログ抜粋、その3)
 「武力攻撃を受けた時」とは、「相手方の武力攻撃によって我が国に被害が生じたとき」では遅く、「単に相手方が武力攻撃を行う恐れのあるだけのとき」では早すぎる、ゆえに「相手が武力攻撃に着手したとき」である、とするのが政府答弁の定番で、「相手方が数時間はかかり、中止することが困難な液体燃料の注入を始めるなど、攻撃のプロセスが不可逆的になった時」を指すとしてきましたが、発射台が固定式で、液体燃料を用いていた20年も前ならともかく、現時点でそのようなことがあるとは考えられません。護衛艦から亜音速のトマホークを発射しても、発射台に到達した時点では既に発射を終えて移動していると考えるのが常識でしょう。
//
(上記に関する、不肖、私、山口達夫の感想)
 情報コンステレーション構想でも、低空域の偵察衛星は中国側のASAT攻撃でボコボコに潰される可能性もあり、発射前に、我の巡航ミサイルで、彼の弾道弾の多くを潰すのは不可能です。

 北朝鮮に対しては、日本がやらなくても、韓国の中距離弾道弾の猛爆で、相当潰されるだろうから、この国に対する、反撃力は、日本が、対中での反撃力を持つための言い訳だろう。

 でも、多くの日本人が知らないだろうが、現状の弾道弾の射撃実験の数は、北朝鮮より中国の方が遥かに多くて、西方のゴビ砂漠で、沖縄や横須賀の軍港を模した目標や、日本の自衛隊機や米軍機を模した目標に対して、弾道弾の射撃、着弾実験を頻繁にやっており、こちらの方が遥かに危険度が高い!

 だから、少なくとも、反撃力の実際の目標は、中国艦艇、中国の航空基地、通信施設、あるいは最悪の場合、政治、社会インフラ等あらゆるものを目標と考えていると、中国側も考えており、実際そうなのだろうが、抑止力としては、その方が意味がある。

 そんなこと、軍事面に詳しい、石破先生が知らないハズも無く、石破先生の言いようは、バカな平和ボケした様な一部国民に視点を変えた、政府に対する嫌がらせにすぎず、あまり褒められた人格に思えない。

 そんな内容は、黙って無視するのが正解だろうね!
//
(石破茂氏のブログ抜粋、その4)
 「反撃能力」というからには、相手からの攻撃があることを前提としているのであり、それが弾道ミサイルである場合には、これをもれなく撃ち落とさなくては犠牲や被害が生じてしまいます。だからこそミサイル防衛が重要なのですが、これとてもあらゆる場合に対応できるわけではありません。だからこそ、国民を避難させるシェルターが重要なのであり、これについての議論がほとんど見られないのは怠慢か無責任の誹りを免れないと思います。「お買い物」が大事で、国民保護を等閑視するのでは、「防空法」で市民に空襲時の避難を禁じて消火活動に当たらせ、多くの犠牲者を出した戦前戦中の日本と何ら変わりません。
 //
(上記に関する、不肖、私、山口達夫の感想)
 まず、現状の日本のミサイル防衛による弾道弾への迎撃は、イージス艦のSM3や空自のパトリオットでは、30年前に北朝鮮が実戦化展開したノドン型が、ゆっくり、飽和攻撃で無い方法で撃ってきた場合のみ対応できるものです。10年前に実戦化したテポドンの時代以降の北の弾道弾で、ロフテッド軌道という高所からの打ち下ろし方や、現状の中国や北朝鮮の火星13型以降などの、極超音速弾道弾や変則軌道型弾道弾に対して、ほぼ100%迎撃が不可能であるどころか、現状日本の軍事開発費水準を遥かに凌ぐ多額の予算で開発を行っている米国でさえも、それらに対する効果的対策を近日中に完成できる目途など全くありません。それは、石破先生が「重要」という表現をされるのですが、「やる、やらないの問題」では無く、「限りなく不可能が確定的な問題」で、これに予算を使うのは、完全に防衛費の浪費以外の何物でもありません!

シェルターの国民収容率が特に高い、スイス、イスラエル、あるいはウクライナの様な諸国と、シェルターの殆ど無い我が国の、根本的違いは、国民の国防意識の低さです。これは、
「あなたは、中国軍が攻めてきた場合、みずから戦闘に参加しますか?」といった質問に対して、日本では、韓国、米国、ドイツなどと比較しても極端に低い値しかでないためです。
 
池上彰やTBSの報道は、「中国は、我が国の経済にとって無くてはならない国」などと喧伝していますが、こんな状況で、「国民の方から」、「シェルターの要望など無く」あるのは、いまだに、「対中降伏論」の強さです。

 その「対中降伏論」が、中国の水爆実験のモルモットになったり、臓器売買の対象になり、民族浄化されていく中国国内の少数民族の状況が将来の我が国の状況にオーバーラップして感じられるのですが、日本の買収された報道機関や一部政治家は違うようです。

 シェルターを国が率先して、作る資金と人材があれば、中国の国防動員法や海上民兵の侵入に備えて、陸上戦力の予備役を20万人以上くらい創設する方が、結果論で、国防意識も高まっていき、やがては、国民の方から、率先して、シェルターの問題を意識する世論も生まれてくる様に感じるのですが?

 少なくとも、シェルターを積極的に国が関与してつくるより、国防意識を高める施策の方が遥かに優先されるべき、根本問題だと思います。

//
(石破茂氏のブログ抜粋、その5)
一部メディアが「トマホークを保有」と、何だか大層な兵器を保持して攻撃能力が飛躍的に増大するかのごとき幻想に国民を導くのもいかがなものかと思います。巡航ミサイルの基本原理は飛行機と同様なので速度が遅く、迎撃される蓋然性が高いこと、目標に到達したときには既に攻撃目標が移動もしくは潜伏している可能性が高いことに加え、構造上、核を積まない限り貫通力や破壊力に乏しい、というデメリットもあります。全体の構想における「反撃力」の位置づけを明確にしたうえで、他の手段も併せて取得せねばならないのではないでしょうか。
//
(上記に関する、不肖、私、山口達夫の感想)
 個人的には、75と100の違いより、「0」と「1」の違いの方が革新的だと思います。

 石破先生が御指摘されている様に、ただ、トマホークがあればよいのではありません。

 あらゆる可能な護衛艦のVSLを改造して、トマホークによる飽和攻撃を対中国艦隊に使用できる様になれば、これは画期的な防衛力の拡大になり、ある意味で、効果的な反撃力になります。

 かつて、5年位前に、米国下院の議会報告で、米国のシンクタンクが海自と中国海軍が米国艦隊が開戦後1ヶ月後、到着する前に、交戦を行った場合の予想結果報告で、海自の数日で壊滅という結果がでていました。

 その主要な理由が、海自側が弾道弾はおろか、全く巡航ミサイルを装備していないため、アウトレンジでどんどん沈められるからといった理由だった様です。

 その意味で、トマホークの海自装備化は、中国海軍に抗するための第一歩になるだろうし、
海自潜水艦からトマホークが撃てれば、台湾有事に対しても、牽制の始まりになり得る。

 間違っても北朝鮮の堅固な弾道弾陣地に少数のトマホークを撃ち込むイメージでは無く、対中国艦隊の意味合いの方が、遥かに現実感がある。

 トマホークは対艦ミサイルとしては、十分な撃破力がある。

 また、拠点攻撃でも、飽和攻撃が可能なら、効果的だろう。

 別の手段を探すというより、今あるトマホークを可能な限り配備する方が正解で、中国側の動きは、いつまでも待ってくれないだろう。
//
(石破茂氏のブログ抜粋、その6)
一部報道にあるような、全幅が戦艦大和よりも大きいイージスアショア代替ミサイル防衛専用艦も、このとおりで進められるのかは不透明です。報道されている新規の装備品には摩訶不思議なものが多いように思います。
 //
(上記に関する、不肖、私、山口達夫の感想)
 この船の配備には、石破先生を崇拝する浜田防衛大臣が積極姿勢と聞きます。
 石破先生から、「バカなことは止めろ」と諫めて欲しいと思います。
 そんなものに使う金があれば、一発でも多くトマホークの予備弾を買えばいい。
//
(石破茂氏のブログ抜粋、その7)
陸・海・空の三自衛隊「統合司令官」の創設や、各国に駐在する防衛駐在官(武官)を現在の外務大臣の指揮監督下から防衛大臣の指揮監督下に移し、本来の役割を果たさせる、などの法改正も急務です。自衛官の最高位である統合幕僚長はあくまで「総理や防衛大臣の最高の専門的助言者としての幕僚の長」であって、司令官ではありませんので、その米軍のカウンターパートは統合参謀本部議長であって、実際に米軍を指揮するインド太平洋軍の司令官ではありません。総理や防衛大臣に助言をしながら、三自衛隊を指揮するなどということはどんなスーパーマンでも不可能です。
手間がかかるからと法改正を先送りし、装備品の調達と予算の増大に特化した「防衛力の抜本的な見直し」になるのではないか、と危惧の念を持たざるを得ません。これらは防衛庁長官や防衛大臣に在任していた頃から指摘してきたことですが、私の能力不足から賛同が広がらず、今日に至るまで改善を見ませんでした。大きな反省のもとに、今回可能な限りの努力をしたいと思っています。
//
(上記に関する、不肖、私、山口達夫の感想)
同意
でも、防衛予算を積み増したり、装備品で新基軸のものに決めるのは、結構大変なことだとおもいますよ。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2022年11月12日 (土) 05時21分

有事における日本国の防衛には今抜本的に
考えなおさねばならない時であるという国民の意識改革を急がなければならない!石破先生の出番である!

投稿: 清水 慶一 | 2022年11月12日 (土) 09時32分

葉梨法相の更迭、閣僚の不用意な発言、とかく言われがちな政治家の劣化。国会議員から地方議員に至るまで、随所に感じることが多いです。経験豊かな石破先生、何とかならないものでしょうか?

投稿: 高橋元則 | 2022年11月12日 (土) 11時04分

北からのミサイルのようなものに対してアラートがなりますが防衛費もっと増やしましょ増やしますと叫んでいるように聞こえます。自民党のそういうのが好きな人にとっては北の行為はウハウハなのでしょう。裏で繋がっているのかと疑ってしまいます。といっておっしゃる通り防衛計画は本当に役に立つのかとよくわかりました。私たち国民はアラートが発出されてもどうしたら良いのか。地下鉄出口半径500メートルくらいの人が駆け込むくらいでしょうか。お年寄りは殆ど動けない。そのアラートさえも遅いというオチがついている。税金の無駄使いの何と多いことか。かつ、年金は毎年減らされ介護保険も改悪されるかもしれない。国民に選ばれた人たちがその国民を虐めている。それが日本という国の実態。そんな国にだれがした。多分閻魔様の前で審判を待っている安倍さんよー!。憲法9条で平和は守れると信じる爺いより。

投稿: 佐々木正博 | 2022年11月12日 (土) 12時09分

石破大臣は何時も出された結果に対して問題点を指摘しますが、それだけ問題点が有るなら事前に「これこれは整理せよ」と仰ってください。あなたのやり方は何時も後出しジャンケンで卑怯です。

投稿: 戸川春雄 | 2022年11月12日 (土) 18時51分

30代、地方公務員です。

大袈裟かもしれませんが、もっと民主主義をより良く出来ないものだろうか、と感じます。

その意味で、政治家が、毎週ブログを更新して、今の状況についてコメントすることは、健全な民主主義にとって、とても大切なことだと感じています。毎週楽しみに読んでいます。

我が選挙区の議員(現在外務副大臣)にも、是非とも発信してもらいたいのですが、残念ながら、全く発信がなく、選挙の前だけ駅前で演説する程度です。

地方であれば、政治家を選ぶ判断材料も少なければ、その選択肢も極めて少ないのです。

自民党が自民党に厳しくあってほしい。2010年代初頭の野党自民党のようであってほしいと感じています。

投稿: なししご | 2022年11月12日 (土) 21時23分

防衛に関してなど、とても苦手な分野です
殺し合いなど好みません、今回はスルーさせて頂きます

投稿: 高埜寿一 | 2022年11月13日 (日) 18時05分

石破さん
国防論議としての,敵基地攻撃能力や,トマホークといった軍事行動の具体的な議論はそれはそれとして必要かつ重大な案件になるでしょうが、憲法や自衛権の制約など考えると,一筋縄ではいかないでしょう。
それよりもっと喫緊の課題があります。
一つは,既に具体的に.排他水域にミサイルが撃ち込まれ,中国海警の軍艦が現実に領海侵犯を繰り返している現実を見るときに、何よりその沿岸警備に対する体制を具体的かつ現実的に実行する体制を構築することが何より重要な課題ではありませんか。
具体的には,警察権によって警備行動を執行する海上保安庁の体制を、国境防備に特化して,沿岸警備機能を,中国海警と対等、等価な抵抗力を有する機動力を構築することが必要です。
国防が,戦時を対象にしたものであるに対して,沿岸警備は,平時における国境侵犯や.不審船、或いは違法船舶の排除を具体的に力で排除できる機能です。
あくまでも警察権の執行であるとしても,相当の力を行使できる体制を構築することが,何より必要です。
此は憲法や,専守防衛も概念に反するものではなく、ただちに法治執行可能な重要な国家機能だと考えます。
急ぐべきなこの事ではありませんか。

もう一つは,核シェルター論と同時に、非常時の首都機能維持に関する対応が絶対必要です。
日本への攻撃の第一撃は、火力発電所を潰すことです。
ウクライナでも、インフラへの攻撃が現実問題として発生しています。
多弾頭ミサイルで,精密誘導して,東京湾岸の火力発電所を一発のミサイルで撃破すれば,それだけで首都機能は崩壊します。
この防備を全く考えられていないのは,何ともお寒い限りです。
具体的には、重要施設への,予備発電所の併設です。浄水処理場。下水処理場、或いは新幹線を含む鉄道網の電源確保のためのバックアップ発電所、勿論航空管制、鉄道管制、海域管制などの全ての重要施設に、予備電源を併設して、電力会社の発電ネットワークが破壊されても,夫々の個別機能を維持できる基本的なバックアップ体制を構築することが最重要課題の筈です。
方法は全く簡単ですよ。電力会社が反対しているから,実用化できないのですが、夫々の個別重要施設に,燃料電池を設置することです。
燃料は,都市ガス、LPガスが使えます。
ガスをボンベに備蓄して,地下タンクに備蓄しておくのです。
地域にある球形のガスタンクをそのまま地下に埋め込んでしまえば、備蓄量としては,幾らでも可能です。
発電電力も,既に管制している技術で、数千kw、数万kwの発電所を構築できます。それを地下に設置しておくだけで、幾らでもエネルギーを供給できるのです。
規模としては,例えば上下水処理場や,分散重要施設など、数十kwから,数万kwまで各種自由に設定できます。
勿論,省庁の地階に設置することも可能です。
従来の火力発電所のように,高圧容器も高熱燃焼装置もないほぼ静置型の発電所ですから、何処にでも設置できるのです。
廃熱を利用すれば、暖房給湯熱源としても使えます。
燃料電池は,完全分散電源が設置出来ることが最大の特徴であり、夫々が完全自立電源として使えます。
ネットワークを組む必要も無いしややこしい制御装置も管制装置も要らないのです。
電力会社が嫌う理由もここにあって、完全分散電源を作られてしまうと、電力会社のネットワークにつながなくても発電が出来てしまうために、売り上げが減ってしまうので,絶対認めようとしないのです。
でも此は国防論で考えるととんでもない利益の独占行動であり断じて許されるものではありません。
実は,経産省もすっかり電力会社に抑えられてしまっていますから、燃料電池を一切認めようとしません。
エネファームが市販されていますが,此も,0.7kwに出力が制限されていて実用になりません。実用にならないように制限しているのです。
どうぞ,具体的な実態の解明を下命してください。
此こそ喫緊の最重要課題です。
併せて,燃料電池は,廃熱を利用することによって,エネファームでは,94%の熱効率を実現しています。
最新鋭の火力発電所でも,電力会社の発電所では50%が限界です。エネルギー問題が世界の最重要課題になっている状況に鑑みても、電力会社の某所を排除して,燃料電池を普及することによって,世界のエネルギー問題を解決することが出来るのです。
更に,天然ガスや,LPGを使っても,効率が倍になれば使用量が半分になり,炭酸ガス排出量も半分になるのですから,最強の温暖化対策にもなるのです。
その意味でも,燃料電池の完全自由化が絶対必要です。
その技術が日本にあるのです。世界に先駆けて,燃料電池を世界に売ることで、世界をリードする産業にもなります。
その意味でも,電力会社とその息の掛かった経産省の規制は,重大な国益の侵害にも当たります。
どうぞ,直ちに,具体的に、行動してください。

投稿: かも | 2022年11月14日 (月) 17時28分

石破先生

今晩は!!。
昨日11月13日は久しぶりに雨が降り、急激に冷え込んで来ました。
身ほとりの樹木の銀杏黄葉や唐かえでの紅葉が一気に進み、息を呑む程の美しさであります。
そのような中、石破先生に於かれましては政務にマスコミ出演に、講演にと益々多忙なることと拝察致し、大変お疲れさまであります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。

さて、本日は現在の与党自民党政権にて我が国は今後本当に「立ちゆく事が出来るのだろうか?」との、情けない程の怒りを覚えて居り、その事より述べて見たいと存じます。
長い間の安倍政権による一党独裁的な強行政治は、国民の意志とは大きく乖離したままの政策が続き、政府の政策と国民の民意とは大きくズレが生じたままとなりました。又国民の間へも対立構造を生み出す事となり、民主主義政治の根本であります「合意に至る話し合い」の場が無くなり、何事も話し合いによって「解決する、出来る」との政治手法が稚拙となって居るのでは?と思うのは小生ばかりでしょうか?安倍元総理の病気による退陣後、政権を受け継ぎました菅政権は国民への説明は、いつも「言葉足らず」の説明不足が目立ちました。そして新しく岸田政権が誕生する事となり、上記の二人の元総理の継承を行うとしながらも、総裁選でも約束しました「金融所得への課税のアップ」は反故にされ、国民の意見を良く聞く「耳を持って居たはず」ながら、聞いても政策として反映されず、その上行政のトップに要求される「決断の遅さ」が目立ち過ぎます。

その為、何事の政策も「成り行き任せ」と国民には思える事は一体どうした事でしょう!!??。又党本部首脳および、政権閣僚間の意思疎通が見られないのか?総理の意見も通さず発表される政策や、人事などが漏れ聞こえて来るばかりであります。
その一つに過日11月10日の新聞情報によれば、自民党防衛安全保障調査会での防衛大綱を取りまとめるワーキングチームの座長であります、小野寺元防衛大臣より「官僚組織が政策の内容を勝手にリークしている場合が多い」とクレーム談話がありました。
又、ヤフーニュースながら、先日の山際経済再生大臣の更迭と、その4日後に政府コロナ対策本部長への任命人事は、茂木幹事長と萩生田政調会長が計って岸田総理の事前了解なしに決定発表してしまい、岸田総理は激怒したと伝えられて居ります。真偽の程はやぶさかではないものの、現在の自民党政権と自民党首脳では「さもありなん」と思うばかりであります。それほど岸田総理は政権内でも「浮き上がっている」と云うことのようです。更に、葉梨法務大臣の「失言辞任」に伴ってごたごたにより、G20への出発時間が大幅に遅れるなどの不都合が出たと云います。その為か岸田内閣の支持率は今や36%であると云われているようであります。

何もかも値上がりの中、又年末には電力不足も伝えられ、電気料金も各社とも値上げのようであります。
円安、物価高騰、北朝鮮によるミサイル乱発、中国の覇権的試みなど東アジアの政情不安なども伝えられ、そのような中でも大型防衛対策の為とは言え、政府税調では近い将来「消費税15%へなども已むなし」と論議されていると聞いて居ります。その上、この春ごろ「低所得者層への給付金として5万円を」との政策も、いつの間にやら最近は途絶えてしまったようであります。
給与所得者のは給与は増えず、年金生活者は年金が減り続けるままであり、本格的な寒さを前にして「責任者は出て来い!」と怒りの心情ばかりであります。

投稿: 桑本栄太郎 | 2022年11月14日 (月) 19時33分

【米中首脳会談】

  15日と16日は、バリ島で米中首脳会談が開催される予定になっている。世界は注目している。ロシアの戦後についても話題になるのかどうか?  ウクライナは11月14日に奪われていたヘルソン市を奪還した。このタイミングは絶妙ですらある。図っていたかのような行動だ。習近平の顔が曇っていたのはこれがあるのかもわからないが、何とも言えない。シナ帝国の経済の話が会談で出るとは思わないが、どっちかと言えば最悪に向かっているのは周知の事実になりつつある。為替市場とかを見ればいい話になっていない。

  台湾はシナ帝国にとっては目の上の瘤なのだが、大きくなる一方なので手を焼いている。今ではウクライナと変わらない位置になっている。

 特に、大陸から目視できる距離にある金門島の占拠に失敗したことは大きな影響を今に与える。僅か、1.8キロ先にある小さな島をシナ帝国は奪うことができなかった。これは1979年に至るまで砲撃は延々と続くことになったのであるが、大きな作戦は2度あった。1949年シナ帝国は約1万人の将兵をこの金門島に上陸させたが2日間の攻防戦で、それが全滅している。戦死者は約4千名を数え、島から撤退した。これが第1次の金門島の戦いだ。この戦いに旧陸軍の根本博将軍が作戦の指揮を執ったことが後で判明している。

 第2次の戦いは1958年に始まった。この時代になるとシナ帝国にも航空機があったので、戦いは上陸戦ではなく近代的な砲撃戦が主体の戦いであったようだ。結果から見ればシナ帝国は、封鎖を目的とした砲撃主体の攻撃を試みたのであるが、強力な反撃の前に作戦は失敗している。その後、砲撃自体は散発的な攻撃となって1979年まで続いたそうだ。
 大攻勢と言えるような作戦が展開されることがなく何もないまま今日に至っている。台湾侵攻を諦めたのかもわからないと思った人も多くなっていたほどである。

 ところが習近平はあきらめていないと第20党大会で述べたので、注目を集める事態となったのだ。

 金門島すら手にすることもできないまま、どうするつもりでいるのかわからないのであるが、台湾は自国領土だと主張しているのである。それは、実際の戦いで手にすることができなかった金門島だけではなく台湾全島を含めて主張しているようだ。欲の皮の突っ張った主張である

 米国は台湾を守ると言っているので今回の首脳会談は、注目が集まる。

投稿: 旗 | 2022年11月15日 (火) 03時21分

【首脳会談は、どういう効果があるのかよく解らない時もある】

 今週はバリ島でG20の会議があったおかげで我が国の首相がシナ帝国の主席と3年ぶりに対面での会談を持つに至った。その前には米国の大統領とシナ帝国の主席の会談もあり、こっちは3年5か月ぶりだという話である。2017年の首脳会談は習近平とトランプ氏であった。あの当時は握手一つでもにこやかなそぶりを見せていたがバイデンと習近平の2022年は、とてもそういう雰囲気がなかった。まあ、ロシアが勝手に戦争を引き起こしたからである。ただ、核兵器の使用はダメだという点だけが一致したとするコメントがあった。それは日中首脳会談でもあった。習近平の認識は核兵器の使用以外は、ロシア寄りだという判断なのだろう。それは記事にできなかったということのようだ。コメントがなかった。つまり発言が表に出なかったということなのだろう。ロシアを非難しているわけではない。台湾のことがあるので非難するわけがないというのが正確な意味だろう。

 習近平のいら立ちはカナダのトルドー氏に向けられたと見た方がいいのかどうか?  小言が飛んできたと云う記事があった。複数のメデアが一斉に記事にしている。

『中国の習近平国家主席がカナダのトルドー首相に「非公開の会談内容が漏れている」などと苦言を述べる姿がソーシャルメディアで拡散している。インドネシアで開かれた主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)での一幕で、公の場で感情をあらわにした習氏の姿がとらえられるのは異例だ。』

『G20=主要20カ国・地域サミットの会場で中国の習近平国家主席がカナダのトルドー首相にカメラの前で不満をぶつけたことについて、中国外務省は「脅しだとは思わない」との認識を示しました。

 習主席は16日、非公式会談の内容がメディアに漏れているなどとして、カナダメディアの前でトルドー首相に不満を伝えました。

 この会話のなかで習主席は「誠意のある」コミュニケーションがなければ「どんな結果になるか分からない」と釘を刺しました。』

  どう見ても脅しているようにしか見えない発言だ。なぜ? 不満をカナダに向けられたのかについて、分析する人が、おそらく時間をかけて詳しく解説すると思われるので、それを待った方がいいような気がする。ロシアの核兵器について何度も質問が飛んでくるので、答えるのが嫌になったのかもわからないし、そういう件についてロシアと共謀している国と思われていることが不満になっているのかもわからない。カナダを脅しておくのは効果があると思っていたのかもわからない。

 或いは、身の安全さえ思うに任せない事態が、あったのかもわからない。暗殺未遂事件の数が急激に増えていたということも考えられる。何とも言えないが、情報収集力のある国際政治学者なら、そのうち答えてくれるだろう。

  首脳会談の数が安全と安心を判断する目安になるのかどうか不明だ。金氏朝鮮はトランプ氏が大統領をやっていた期間はミサイル発射回数を控えていたのは、バイデン氏と比べれば非常によく解るぐらいの大差がある。そして、バイデン氏は金氏朝鮮と首脳会談をやったことがないことも明らかだ。

 ロシアの場合はちがう。バイデンは2021年の6月にぷー氏と首脳会談をやっている。その効果はなかった。その翌年の2月に勝手な理由で戦争を引き起こしているからだ。2021年の6月にもウクライナを議題に乗せる事態は既にあったのだが、それはどうなったのか判然とはしていない。コロナ後の対策とかに時間を取られたのかもわからないが、バイデンとの首脳会談は、戦争抑止の効果はなかったようだ。

  米中首脳会談は、或いは日中首脳会談に戦争抑止の効果があるのかどうか、この場合1年以上でも平和が守れるなら効果があったように見える。
 つまり、2021年の米ロ首脳会談の効果は8か月しか保たなかった平和という意味である。

 まあ、ロシアもシナ帝国も、金氏朝鮮も同じ穴の狢なので、嘘を吐くことまで同じ可能性を持っているとすれば効果のない連中である。期待する方が馬鹿なのだということも言えるわけだ。

 それはともかくロシアはバリ島に首脳を寄こさなかった。逮捕されると思ったのだろうか?

 その辺りを説明する記事もない。戦時国際法違反の犯罪だという自覚があるとすれば逮捕の口実に利用されると思ったかもわからない。そこだけが謎だ。

投稿: 旗 | 2022年11月18日 (金) 03時18分

【長井秀和氏も爆発したようだ】


  そうかそうかのエリート信者だったらしい。しかし、2012年ごろになってそうかの嘘に呆れて叛旗を翻すことになったと週刊誌の記事にある。

『 宗教団体への高額献金を規制する必要性が叫ばれる中、“ブレーキ”となっている存在と伝えられるのが公明党だ。献金額の多さが規制されるとなれば、支持母体の創価学会にも降りかかってくる問題となるのは想像に難くない。“エリート学会員”として育ち、10年前に創価学会を脱会した、芸人の長井秀和が高額献金の実態、池田大作名誉会長の素顔について告発する。
両親が熱心な学会員だった長井は、東京創価小学校、創価中、創価高、創価大と進学するなど、まさにエリート学会員だった。さらに芸人としてブレークした後は、「芸術部」に所属して広告塔としての役割も果たしてきた。その後、長井は学会に絶望し、2012年に脱会を表明。そんな長井に高額献金の実態を聞くと、「集まる金額は毎年1千億円以上ともいわれる」としながら、

「学会側が明言することはありませんが、財務(注・一般的には寄付、お布施のこと)の額はおおむね収入の1割が目安といわれています。10日で1割の高利貸し“十一(トイチ)”にちなんで、私は学会の財務を“宗教十一”と呼んでいますが、収入が低ければ低いほど、当然、負担は大きくなる。うちの両親でもすでに総額で数千万円の寄付をしていると思いますよ。それだけでなく、例えば高額な学会専用の仏壇を3基も購入していて、仏壇関連だけで約2千万円。統一教会の“100万円の壺”なんて安すぎて、多くの学会員はピンとこないんじゃないでしょうか」』

  記事は告発する内容につながっていくようだ。公明党の悪事もここにある。統一教会よりひどいと言っているようだ。つまり、公明党の偉いさんの身辺警護が緊急の問題になるかもわからないと思った方がいいのか?

 公明党が、宗教法人の改革で反応しているのは献金の上限を決めることについて猛反対していることである。金のために政治を利用していると見られているのだ。これでは逆の効果しか期待できないだろう。

  不満に思っている人の数はそうかの方が統一教会より多いのではないか?

 まあ、我が国における宗教団体に向けた改革の狼煙である。どうなっていくのかわからないが、既に血が流れている。公明党は嫌われているという自覚もない。壮絶な戦いが起きるかもわかりませんね。
 


  長井秀和さんも命懸けだろうと思う。がんばれ!!公明党に負けるな!!


 
 

投稿: 旗 | 2022年11月18日 (金) 03時58分

石破さん、事務局の皆さん お疲れさまです。

敵ミサイルの迎撃について、あまり詳しくありません。松本零士アニメ等に「戦闘衛星」が出てきます。アニメなので実現は…。
米海軍が試作中の「レールガン」の応用は出来ないものでしょうか。
迎撃兵器は使わないに越したことはないのですが。


さて、ご承知の通り我らが鳥取県では【段ボール箱5個に3億円の拠出事件】があり巷を賑わせております。
昨日、「全国知事会会長殿」は新美術館来館者による賛否の投票により判断する旨を発せられました。
納税者たる全鳥取県民による投票ならいざ知らず、新美術館来館者による投票とは如何なものてしょうか?

今を遡る数ヶ月前、米子保健所管内のコロナ陽性者数が群を抜き『鳥取県のコロナは米子市問題』とまで発言され未だに謝罪はありません。
米子市長と米子市民に対する侮蔑です。
最近鳥取市保健所管内のコロナ陽性者が群を抜いておりますが、鳥取市長や鳥取市民に対しては侮蔑の発言はされません。

知事選5期出馬するとかしないとか態度を明らかにされてませんが、このままですと支持出来ません。
県東部(県庁)と西部とのひび割れが修復出来ますよう、石破さんと赤澤さんのご指導を期待させていただきます。

内外ともに問題山積ですが、国民のため県民のため一層のご活躍を。

投稿: コスモタイガー搭載しなの | 2022年11月18日 (金) 10時50分

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