北朝鮮ミサイル発射など
石破 茂 です。
北朝鮮のミサイル発射の頻度が一層高まっていますが、日本政府の対応はお決まりの「外交ルートを通じて断じて容認できないとの強い決意を伝えた」を繰り返すだけで、「誰がどのような外交ルートを使って誰に意思を伝え、それに対して誰からどのような反応があったのか」も全く明らかにされません。外交ルートで間に介在しているのは中国なのでしょうが、このルートが日本の意思が北朝鮮に伝わるような機能を果たしているのか、甚だ疑わしいものですし、これを誰も問い質さないのもとても不思議なことです。
北朝鮮は今回のウクライナ事変から「核の使用を示唆すればアメリカは介入しないし、決して攻撃も受けない」ことを改めて学び、強く実感したのでしょうし、その示唆が現実性を帯びるためにミサイルの威力と精度を急速に上げる必要があるのでしょう。北朝鮮が（こちらからは）理解不能な（と思われる）危ない行動をすることは、地域の不安定化を狙う中国やロシアにとっては必ずしも悪いことではないでしょうし、北の方針を容認し、政治的・技術的・資金的にも支えていると見るのが妥当です。
「国民が飢餓に瀕しているときにミサイルに多額の資金を費やすのは狂気の沙汰」的な見解もありますが、国民が飢餓に瀕しているからこそミサイルに資金を振り向けられるのであり、金正恩体制になって一層強化された独裁制がこれを可能にしています。
東京五輪開催中の1964年10月16日に中国（当時日本では「中共」と呼称していました）が初の核実験を行った際、北京放送は「これは中国の国防力を強化し、米国の核恐怖と核威嚇の政策に反対する中で勝ち取った大きな成果である」と述べましたが、北朝鮮も全く同じ思考です。昨年1月に改正された北朝鮮労働党規約は「南朝鮮における米帝国主義の侵略軍隊を追い出して植民地支配を清算し、日本軍国主義の再侵略の企図を挫折させるための闘争を展開する」と明記しており、趣旨は実に酷似しています。
毛沢東は「たとえズボンを穿かなくても核を持つ」と述べたと伝えられますが（実際は外務大臣の発言であったとの説あり）、この思想も北朝鮮に共通のものでしょう。もはや良いとか悪いとか論じる余裕はなく、北朝鮮が国家目標の実現に向けて、強固な意志の下に着々淡々と行動しているという事実を我々は直視せねばなりません。中国は長く国際社会において孤立し、大躍進政策や文化大革命などの国内の疲弊と混乱も続きましたが、今や国連の常任理事国の座を占め、世界第二位の経済大国に成長するに至りました。北朝鮮がこれをモデルとしているのは間違いありません。
日本政府は今回の北朝鮮のミサイルは変則軌道をとった可能性がある、とコメントしていますが、仮にそうだとすれば、その技術のベースとなっているのはロシアのイスカンデル・ミサイルと見るべきなのでしょう。
2011年にはウクライナでミサイル技術を盗もうとした北朝鮮の工作員が摘発されていますが、ウクライナから北朝鮮にミサイル技術が流出した可能性も指摘されています。ウクライナは廃棄状態にあった空母「ワリャーグ」を中国に売却し、これを改修した「遼寧」が原型となって二番艦の「山東」が就役し、電磁カタパルトを装備した三番艦「福建」も2024年には就役予定と言われています。今回の戦争の非がロシアにあるにせよ、ウクライナからの技術流出が我が国の安全保障環境に影響を与えているということも我々は知っておかねばなりません。
かねてからの持論なのですが、北朝鮮に対しては、東京と平壌に互いの連絡事務所を置き、国交正常化の糸口を見出すことから始めねばなりません。拉致・ミサイル・核の問題を解決するためにも、国交のないままに非難の応酬だけをしている現状をまず打開することが必要です。小泉総理の訪朝と日朝平壌宣言発出から20年、当時の金正日国防委員長は拉致問題を認めて謝罪し、拉致被害者5名の帰国も実現しました。しかしその後事態は何も進展しないどころか、かえって悪化してしまったのは何故なのか、小泉訪朝で生まれかけた関係の萌芽は何故潰えてしまったのか、真摯に検証したいと思っています。一番の犠牲者は拉致被害者とそのご家族なのですから。
今週も円安の基本的な基調は変わりませんでしたが、政府が急激な円安は好ましくないとして協調介入ではなく日本単独の為替介入を行ったとされる一方で、日銀が円安の一番の原因となっている金融緩和をやめようとしないのは、外部から見れば大きな矛盾と映るのではないでしょうか。日銀総裁は金融緩和を継続して景気回復を支える、としていますが、円安に苦しむ国民や企業はこの発言に大きな違和感を覚えたに違いありません。金融緩和による円安で業績が好調となったのは一部の企業に偏っており、マネタリーベースの拡大を続けても資金需要は増大せず、異常な低金利でおカネの世界におけるマーケットメカニズムが機能しなくなっていることとも相俟って、不必要なところに資金が滞留する現象が続き、日本経済の体力が大きく低下している一因となっているのではないでしょうか。
異次元の金融緩和を政策の主軸としたいわゆるアベノミクスは「日本が世界で企業が一番活躍できる国」を目指しましたが、トリクルダウンを否定していた以上、一方において労働者の視点が欠落した政策ではなかったのでしょうか。企業は株主と経営者だけのものではなく、そこに働く労働者やその家族、ひいては社会全体の公益に資するべきものであり、基本的に分断と格差の拡大を所与のものとする資本主義の宿痾を是正するため、今の状況に合った施策が必要です。
今週の都心はまさしく小春日和のお天気が続きましたが、本格的な冬の到来も間近です。皆様、ご健勝にてお過ごしくださいませ。
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コメント
【 同性婚を説く君へ 】
我々は今、何故、此処に存在して居るのか？
それは、我々の祖先が異性婚をして子供を授かり、その子を育ててくれた。
育った子供が、また、異性婚をして子供を授かり、その子を育ててくれた。
この様に、命のリレーが数え切れない程続いた結果、我々が今此処に立っているのだ。
我々は、異性婚をして子供を育てて来た人達に敬意を払わねば成らない。
子供を授かっても、流産して心が傷付いて、トラウマになる人もいるだろう。
子供が産まれても、病気になったり、怪我をしたりすることもあるだろう。
また、一寸目を放した隙に、行方不明に成って事故に遭ったり、誘拐されるかも知れない。
また、変な宗教に心を奪われ、他人を傷付けるかも知れない。
学校で虐められて不登校に成ったり自殺することもある。
子供を一人前に育てるのは大変なんだ！
そんな異性婚者達に敬意を払い、労いの意味を込めて、異性婚者達に特別の保護を与えているのだ。
それを異性婚者程の艱難辛苦を経験しない者達が、異性婚者達と同一の権利を求め同性婚を要求するのは、異性婚者達を軽んずる行為であり、傲慢ではないだろうか？
人類は、異性婚者達への敬意を失っては成らない！
さりとて、同性パートナーの手術に立ち会えないなどという不都合は解消しなければならない。
それらは、 同性パートナーシップ証明制度などにより、個別に解決して行けば良いだろう。
同性愛者達は、自分達が今此処に存在するのは誰のお陰かよく考えて、分を弁えて行動すべきである。
投稿: 三角四角 | 2022年11月 4日 (金) 18時43分
滅多にコメントを差し上げない私のコメントが続けて２回、公開されていない事を確認しておりますが、
逆に、読むのも嫌になるくらい長大なコメントを一人で多数上げている人のコメントが公開されている点について、激しい違和感を感じます。
石破さんのブログは、自由な意見を容認するものだったはずです。
非常に残念です。
今回で最後に致しますが。
日銀の金融緩和について、基本的な事だけを述べさせて戴きます。
日銀が金融緩和をやめられない原因の根本は、国の赤字財政にあります。
日銀が金融緩和をやめたら、金利の付かない国債を買う銀行も投資家もいませんから、国債価格が暴落（長期金利が上昇）します。
これにより、日銀や金融機関が持っている長期国債が暴落します。
つまり、日銀や金融機関は時価で債務超過になるという事です。つまり、金融恐慌です。
「日銀は簿価評価だから関係無い」という人がいますが、それ以前に、長期金利が上がるという事は、政策金利も上げなければバランスが取れなくなります。
政策金利を上げるという事は、日銀が保有する日銀当座預金（５００兆円）に利払いが発生するという事です。
平均金利１％につき、年５兆円の利払いです。
日銀が利上げすれば、日銀はあっとう間に債務超過になり、円の信用が揺らぎ、円の暴落を招くのは黒田さんも理解しています。
税収で日銀の赤字の穴埋めが出来れば別ですが、財源不足を日銀の金融緩和に頼っている時点で、それは不可能です。
国が赤字財政である限り、金融緩和は既にやめられなくなっているのです。
かと言って、金融緩和を続ける事自体が円安の原因ですから、「金融緩和に出口が無い」というのが金融関係者の間では常識です。
政府日銀は無謀な為替介入でドル売りを続けていますが、それ自体、貴重なドル資産を（これからどんどん安くなる）円に換えるという愚策な訳ですが、この介入で（現時点の資産価値で見る限り）かなりの利鞘を稼いでいる事も事実です。
当面は、この利鞘を使って利上げのための利払いをする事も可能で、日銀は１～２％の利上げをしても、数年は債務超過にならずに済む可能性があります。
それとて時間稼ぎに過ぎない訳で、売るドルが無くなった時点でおしまいという事です。
それこそ消費税を３０％に増税するとかしない限り、金融緩和に出口はないのです。
そんな異次元の大増税をしたら、「今まで何で（２０％に）増税して来なかったんだ？」と国民から総スカンを食らうのは当然で、自民党は再び政権の座を失う事になります。
「朝三暮四」という（放漫財政を戒める）古代中国の言葉がありますが、既に朝三暮四では済まない程に国民の将来世代への借金は膨らんでしまったのです。
『座して死を待つ』
残念ではありますが、それが今の政府・日銀がやっている事になります。
日本の金融緩和（財政ファイナンス）に出口はありません。
投稿: 軍師 | 2022年11月 4日 (金) 19時34分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
怪しげな情報になりますが気になる案件が有ります。中国上空で人民解放空軍と所属不明の航空機が激しい空中戦を行っていること。ソ連の旗を掲げる所属のあやふやな陸軍部隊がいくつかの都市を戒厳下に置いたという事。それと日本政府は市場介入はしていない。またいくつかの北朝鮮の弾道弾が消息不明になっていること。そして最も驚いたのはウクライナでこの数カ月かけて奪還した地域に進出した１５万のウクライナ軍を南北に分断する攻撃を年越しを目途にロシア軍が準備に入つたとの情報です。
北朝鮮との国交正常化は米国が強力に反対するでしょうから現実的ではありません。特にバイデン政権のもとでは酷い仕打ちも有り得ることです。アメリカの言いなりになっている日本を鼻で笑うのを、たんなる強がりとは言い切れないです。連絡事務所を持てれば、彼らの建前も本音も共にうかがえるだろうと思います。かれらはまだ戦争をしている訳で、戦争のボルテージが上がればミサイルも撃ちまくる訳で、分かり易いネオンサインみたいな物です。
もはや民主主義陣営とか共産独裁陣営とかの分類は意味を失ったのでしょう。日本とそれ以外では金融政策が真逆というのは何か不自然ではないでしょうか。本当に戦っていたのは、戦っているのはこちらでは無いでしょうか。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村嘉則 | 2022年11月 4日 (金) 21時44分
【馬鹿の一つ覚えを連呼する岸田】
海自主催の観艦式に今回、韓国海軍を招待することにしたという話が岸田の方から先月あったという内容が動画にあった。招待に対する回答は動画作成者の話では10月25日現在、回答がないというものである。岸田による今回の措置は『総合的に判断』して決定したということであるが、火器管制レーザー照射事件の解決がいまだなされていないにもかかわらず、何を指して『総合的な判断』が成ったのかについての説明が強く求められる次第である。
そして、今月の1日に大臣職を辞任してただの国会議員になった山際氏を『自民党の新型コロナウイルス対策本部長』へ就任させたことも岸田の所業であることがロイターの記事で判明した。記事は、
『［東京 ４日 ロイター］ - 岸田文雄首相は４日の衆院厚生労働委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が次々と明らかになり、事実上更迭されたとされる山際大志郎前経済再生相が、自民党の新型コロナウイルス対策本部長に就任した理由について、総合的な判断と説明した。中島克仁委員（立憲民主）への答弁。』
総合的な判断の意味は非常に軽いものだと表明しているようだ。思い付きと変わるところがないレベルにその判断がありそうだ。わずか数日のうちに結果を示すわけだ。そして、説明はしたくないので『総合的な判断』をやったと、と惚けるわけだ。人事をやりたいという希望で政権を発足させたという背景を持つ政治家は、説明することを嫌うのだ。おもえば、国葬とかもそうであるが、綜合的な判断という文言があった。いったいこれは何なのだ。説明を回避するための枕詞か？
頼りにならない男は国民を前にして説明もできない脳足りんである。
ミサイルを連発発射している金氏朝鮮が問題になっているが民主党や共産党も先月の20日前後に「対話を呼びかけて、解決する」と言ったきり、今月については沈黙だ。彼等の党首の脳内は、もしかすると、解決したつもりになっている疑いがある。
そして、共産党、民主党のHPには海底に沈められているミサイルの残骸に触れた話は一切出てこない。海洋汚染問題に関心がないのである。1990年代以降少なく見ても100回は超えるミサイルの残骸が日本海の海底にある。汚染されまくっているのではないか？
その上、ここはロシアの老朽化した原潜の墓場に利用されている。それがこの海域なのは有名である。ロシアもまた海洋汚染推進国だ。共産党他の各政党はこれに触れたことが一度もないのは重大な問題ではないかと思う。日本海は海底が複雑で非常に深い海域らしいが、ミサイルそのほかの残骸であっても積もれば大変なゴミの量だ。誰がその責任を負うのか？
世界の海は資源の問題もそうだが、政治問題化する時期になりつつあると云うか、もうなっている。朝鮮半島の住民は北も南もゴミ捨て場のように扱っているのは事実である。
先日は韓国海軍までがミサイルを日本海に捨てたという話がある。
いい加減にしてほしい。彼等は地球に住む資格がない民族ではないか！
日本海にごみを捨てさせないようにしないといけませんね。
岸田には国際社会に訴えかける迫力も能力もない。ミサイル問題が悪化するだけではないか。今できることは、緊急を要する。何もできない人を首相にしておく意味がない。
岸田の言葉をつかえば、総合的に判断して、岸田を更迭した方がいいね。
投稿: 旗 | 2022年11月 4日 (金) 22時16分
石破先生へ
表題（目次） 「物価安定のための金利引き上げが招く、地獄」
付録資料１ 国防力強化のための財源論
付録資料２ 鈴木財務相の考えに、同意します！
円安、物価上昇を和らげるために、日銀総裁人事は、緩和政策の修正を目標に練られると想定されている。では、家計の安定だけが、全てに、優先されるか？
（本文）
日銀総裁交代で金融政策転換へ 低金利で生き延びてきたゾンビ企業の倒産ラッシュが始まる 10/21(金) 7:15配信 マネーポストWEB
過剰債務を抱えて実質倒産状態にありながら、超低金利によって倒産を免れている“ゾンビ企業”の命運は？
安倍晋三・元首相のもとで「アベノミクス」を先導してきた黒田東彦日銀総裁の任期が、残り半年を切った。「新しい資本主義」を掲げる岸田文雄首相にとって後任選びは最重要事項となるが、岸田首相は金融緩和路線の転換を考えているとされ、新総裁のもとで金融引き締め・利上げへと進む公算は高い。そうなれば、日本経済は未曾有の暗黒時代に突入する危険が迫っている。
欧米のような金融政策の大転換は日本経済にとって両刃の剣でもある。物価高騰を止めるつもりが、国民生活はそれ以上の地獄に突き落とされる危険性を秘める。経済アナリストの森永卓郎氏はこう指摘する。
「日銀総裁が交代すればいよいよ金利が段階的に引き上げられ、現在の0％付近から最大で2％くらいまでいく可能性がある。米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備理事会）の政策金利3.25％の水準よりはるかに低いが、そうなったら、日本経済への影響はリーマンショックの時より大きくなるでしょう」
リーマンを超える「倒産」
利上げの影響を最も受けるのが中小・零細企業だ。日本では、過剰債務を抱えて実質倒産状態にあるが、超低金利によって倒産を免れている“ゾンビ企業”が約16万5000社（帝国データバンク調べ）にのぼるとされる。
さらに政府はコロナ禍で売り上げが減少した事業者に、日本政策金融公庫や民間金融機関などを通じて実質無利子無担保の特別貸付を行ない、その貸付残高はなんと約56兆円（2022年3月時点）に達した。ゾンビ企業の8割がコロナ融資を受けており、なんとか生き延びている状況だ。
金融シンクタンク「東短リサーチ」社長でチーフエコノミストの加藤出氏が指摘する。
「この間の金融緩和は日本企業にとって痛み止めのモルヒネを大量投与されているような状況です。借り入れが大きい企業は低金利で少ない利払いで済むし、国際競争力が低い輸出企業も円安でなんとかやってこられた。それが長期間続いたことで日本中にゾンビ企業が増えた。
日本の失業率の低さが先進国トップクラスなのは、金融緩和によって低収益企業が生き残ってきたからですが、逆に言えば、そのことが賃金が上がらない原因でもある。賃金を上げられる会社があまりないわけです。
しかし、これから金融政策を正常化させていけば、痛み止めの効果は弱まり、当然、痛みが来る。マイナス金利を若干プラスにする程度ならまだ影響は小さいが、問題は海外のように、日銀が金利を上げていく場合です。日本経済が“モルヒネ中毒”から脱しようとすれば、禁断症状の苦しさを伴うことは避けられない」
コロナ融資の据え置き期間は最長5年で、これから返済が本格化するため、ただでさえ返済に不安を抱えている企業が多い。そこに利上げが重なればどうなるか。
コロナ融資は原則無利子だが、その前に借りていた利付き融資の元利払いの金額がハネ上がり、資金繰りはいっぺんに苦しくなる。中小企業の大量倒産を指摘した森永氏はこう予測する。
「2008年のリーマンショックでは約1万6000社が倒産したが、それを超える年間2万～3万社が倒産してもおかしくない」
中小企業の大量倒産は当然、大量の「失業者」を生むことになる。
※週刊ポスト2022年10月28日号
／／
実際、企業競争力の底上げや所得水準の本格回復のためには、これは、避けては通れない「国家的試練」となるであろう。
激痛を抑えるために、ベーシックインカム等のセーフティネットを本気で政府は考えないと、政変が起こるかもしれない！
（記）
付録資料１ 国防力強化のための財源論
アングル：防衛力の抜本強化、増税議論本格化へ 自民から異論で曲折も
10/21(金) 17:14配信 ロイター
１０月２１日、「抜本的に」と岸田文雄首相が世界に約束した日本の防衛力増強は、焦点となる財源議論が本格化する。写真は日本の国旗。横須賀市の海上自衛隊基地で９月代表撮影（２０２２年 ロイター９
［東京 ２１日 ロイター］ - 「抜本的に」と岸田文雄首相が世界に約束した日本の防衛力増強は、焦点となる財源議論が本格化する。政府の有識者会議では安定財源の確保が必要との意見が多数で、増税が有力な選択肢となりつつある。一方、与党内には国債発行を求める声のほか、防衛費の増額規模は財源が確保できる範囲で十分との見方もある。防衛３文書を改訂する年末まで、財源を巡る議論は紆余曲折を経る可能性がある。
岸田文雄首相は２０日に開いた第２回有識者会議で、鈴木俊一財務相に対し１１月にも開く次回会合で財源の検討状況について報告するよう求めた。政府側の説明によると、会議では「法人税の引き上げが企業努力に水を差さないようにして欲しい」と指摘する声があったものの、「防衛は国民が幅広く受益するので広く負担を求める必要がある」、「むやみに国債を出すだけでなく、広く国民に負担をお願いする必要がある」など安定財源を求める声が多数だったという。
自民党税制調査会の宮沢洋一会長は１７日の報道各社とのインタビューで「所得税、法人税を白紙で検討していく」と発言しており、政府・与党の中枢では防衛費増額と増税議論が並行して進む見通し。賃上げ企業を優遇する形の実質的法人税引き上げは実現可能との声が与党・財務省幹部からも出ている。もっとも、増税は実現までに時間がかかることから、「当初はつなぎ国債（交付国債）で財源を手当てすればよい」（内閣府幹部）との意見が多く聞かれる。
折しも英国でトラス首相が財源の裏付けを欠いた減税策を打ち出し、金利・為替市場が乱高下。在任わずか４５日で辞任表明に追い込まれ、「財政規律の重要性が改めて認識されている」（財務省中堅幹部）状況にある。鈴木財務相は２１日の閣議後会見で「財政の信認、とくに市場における信認はその国そのものの信頼に関わる」、「財政規律はしっかりと、今後ともそれを念頭においた施策を心がけていく」と語った。
しかし、自民党内では国債発行を求める意見も根強い。８月末に開かれた党の国防部会では「有識者会議は財務省に牛耳られてしまうのでは」、「防衛国債の発行を提言する」などの声が出た。与党全体では公明党と岸田首相に近い自民党議員が増税を含む安定財源重視、一部自民党議員が国債発行重視の構図だ。
また、防衛費の増額規模や防衛力の増強内容について、自民と公明の間にさまざまな意見がある。自民党は防衛費の対国内総生産（ＧＤＰ）比を５年以内に現行の１％から２％以上に引き上げる選挙公約を掲げてきたが、公明党は、防衛力強化の内容と優先順位の検討が必要、国債依存でなく恒久財源の確保と主張している。
自民党内でも具体的な増額幅には乖離がある。現行基準でこれまでの約６兆円（２１年度の当初予算と補正計）から倍増するため、防衛政策に詳しい幹部の間でも「毎年１兆円ずつ増額し５年で４０兆円程度の経費が必要」、「毎年６０００億─７０００億円程度の増額で５年で３０兆円程度で十分」と見方が割れている。
与党内で異論のあるもう一つの焦点が防衛費の定義だ。現在は含まれていない海上保安庁の予算や恩給費などを組み入れると、防衛費の対ＧＤＰ比は１．２４％程度との試算を官邸は有識者会議などで提示している。
岸田首相は２０日の有識者会議で「防衛力強化には縦割り打破が必要」と述べており、 防衛費の定義を拡大し、軍事技術に利用が見込める他省庁の研究開発費などを組み込むことで、米国や中国に比べ遅れている防衛と産業界の連携を強めたいのが官邸側の意向だ。ところが、「防衛費の水増し」（中堅幹部）との声が自民内にはある。
関係者２人によると、政府は１１月上旬と下旬にも有識者会議を開く。国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画の３文書改定や年末の予算編成に先立つ１２月上旬をめどに、提言をまとめる段取りを描く。
財務省の関係者は「最終的に増税の可能性・規模が決まり、その後防衛費の規模が決まる」と話す。別の同省関係者は「防衛費増強は政権支持率に必ずしもプラスではないため、大幅な増税は先送りする可能性もありそうだ」と語る。
／／
（以下は、私、山口達夫の意見です）
ここで、国債を財源にして、財政規律をより弛緩させたら、物価上昇、円安化は、日本独自理由が、醸造されてしまう。
増税に、原則的に決めていく方向で考えるべきだ。
しかし、それは、基本だが、実際、それで足りるのか？
他省庁分を水増ししたＧＤＰ２％を足枷にしては、絶対ダメだ！
それで、数百万規模、あるいは数千万規模の犠牲者が出る話になったり、外交的亡国化なんて、安全保障政策の機微で、いくらでも暗黒化しかねない。
それは、軍事バランスが極端に、対中優利になっている現状を改善できなければ、現状の政権崩壊どころの話では、語れない事態が想定される！
むしろ、防衛費全体の話では無く、弾薬燃料の備蓄等の継戦能力を前提にしたうえでの、正面装備のどこに重点を置くか？の方に、非常に興味がある！
無意味なミサイル防衛は、国費の浪費に過ぎない！
中国の弾道弾、巡航ミサイル飽和攻撃の目標になる暴露した航空基地や艦艇、つまり、戦闘機、早期警戒機、対潜哨戒機、輸送機、護衛艦、などは、トマホーク配備等のためのVSL改修、維持費以外、認めるべきではない！
さらに、陸自でも、当然、弾道弾、巡行ミサイルの飽和攻撃で、国内交通インフラは相当なダメージを受ける可能性があるため、機動戦闘車、装甲車、トラック等車両の増強は、余り重視すべきではない。
制空権を本土上空で維持するため、空自パトリオット、陸自中ＳＡＭ、短ＳＡＭ、近ＳＡＭ、ＰＳＡＭの緊急に近い部隊規模拡大を含む、増強は必要だろう。
ウサデンやヒューミントも緊急、部隊拡大が必要。
潜水艦も必要。
Ｆ３５Ｂも必要。
Ｍ７７７と武装ヘリ、輸送ヘリの拡大調達も必要。
自律、自爆型、航空、海上、海中のドローンは、国内運用計画、生産計画はもちろん、米国に限らない海外からの緊急大量調達は言うに及ばず、必須だ！
陸上予備役の緊急拡大構築は急務！中国の国防動員法で、国内に数十万のゲリコマが蜂起、あるいは、制海権が揺らぐと、少なくとも５０～６０万以上の規模の中国の海上民兵があらゆる海上正面から、国内になだれ込んで来る。
反撃力のため、トマホークの緊急大量調達や１２式改の超前倒し大量発注も必要！
中国のＡＳＡＴ攻撃が及ばない、静止軌道に近い高空に、早期警戒衛星を上げることも必要だろう。
米軍の中距離弾道弾の国内緊急配備も、外交で早期依頼する必要がある。
（記）
付録資料２ 鈴木財務相の考えに、同意します！
「バラマキではなく的をしぼった対策を」総合経済対策の「膨張」を鈴木財務大臣がけん制
10/21(金) 11:24配信
鈴木財務大臣は今月中に取りまとめられる予定の総合経済対策について、「バラマキではなく的をしぼった対策にしなければならない」と述べて、改めて財政規律の重要性を強調しました。
政府は、今月中に取りまとめる予定の総合経済対策で、電気代やガス代の負担軽減や伴走型の妊娠、出産、子育て支援など予算規模を含めて最終調整しています。
鈴木財務大臣はきょう閣議後の会見で、「バラマキではなく的をしぼった対策にしなければならない」と述べて、改めて財政規律の重要性を強調しました。
また、大規模な減税策を発表したものの財源の裏付けがなかったことで金融市場が大きく混乱し、辞任を表明したイギリスのトラス首相から日本は何を学ぶべきか？との質問に対しては、「歳出・歳入両面の見直しをしっかりやって。メリハリをつけた予算編成をする」「日本の財政が市場において信任を失うことがないよう、財政規律をしっかり念頭に置いて取り組みをしなければならない」と述べました。
TBSテレビ
19:44
投稿: 山口達夫 | 2022年11月 4日 (金) 22時41分
石破先生へ
表題（目次）テレ東、モーサテ、何故日銀は利上げできないか？
付録資料１ みずほ銀行、唐鎌氏、１０月３１日、中期為替相場見通しより
付録資料２ 防衛費の中にある一部の無駄遣い
テレビ東京、モーサテ、１０月３１日、月曜日、「プロの眼」
ゲスト、東探リサーチ、加藤出氏の出演からのご紹介です。
／／
（本文）
○ なぜ、日銀は利上げできないか？
２０１３年から開始された、黒田総裁の異次元緩和は、２年で物価目標２％を政策目標とした。
景気の好循環が生まれないのは、金融緩和が足りないからでは無く、賃金が上昇しないからであることが、最近、明るみに出ており、金融緩和により景気の好循環が得られないという、敗北を、黒田総裁も本音では感じているハズだ。
経済の好循環を得るための賃金上昇の問題は、企業の競争力、生産性の問題である、つまり構造的な問題。
構造問題とは？
賃金が低い、中国や東南アジアと労働対価で価格競争する無策で、設備投資や技術開発に、本格的な投資資金が余り流れていなかった。
デジタル化、自動化・省力化、が遅れた。
少子高齢化。
中小企業の経営者の報酬が高すぎる。
金利の安い環境で資金獲得を容易にして、不採算な低収益企業が、工夫も無く、延々と生き残り続けている。
サービス残業、過重労働、労働時間粉飾届、等不法行為に対する安易な風土。
政府も低賃金の外国人就労者を国内に入れる等、賃金上昇や生産性の拡張に後ろ向きな姿勢で、民間でもそれに文句を言う人が少ない。
つまり日銀は、構造問題に関わる問題に対して、金融緩和という処方箋を誤った施策を継続している。
政策の変化が期待されている。
しかし、日銀の政策変更には、難しい問題がある。
１． イールドカーブコントロール修正の困難さ
現状、国際的に先進国間で金利水準を比較した場合、日本だけ極端な低金利になってしまった。
つまり、日銀が、小刻みに、少しずつ金利を修正しようとしても、市場が、直ぐに、
次の一手を要求して、物凄く急激な市場金利や為替の暴騰、暴落をおこしてしまう。
失敗例
オーストラリア中銀
２０００年３月 金利目標設定
２１年１０月 国債買入を中断
大混乱
１１月 金利目標撤廃
オーストラリア中銀より、今後、同様の政策は２度と実施しないと、市場に陳謝
成功例
ＦＲＢ 第二次大戦時 固定金利化
１９５１年 米国政府と激突して、金利固定終了
但し、この時点では、米国政府の財務は急回復しており、現状の日本の財政規律と正反対の状況
２． 債務の罠
ウィリアム・Ｒ・ホワイト氏の警笛
金融緩和とは、金利を下げ、家計、企業、政府の債務を上昇させるもの
支出増加で景気を刺激する
ただし、これが長期継続すると
債務が全ての経済主体の構造に増殖し続け、不健全な収支化
金利を上昇させて、財政規律を回復しようとすると、政治的に力をもつ、あらゆる経済主体から、「中止」の叫び越えが響いてくる。
そのまま、緩和を惰性で継続していくと、低い金利で資本を獲得できる、採算性が低い、保守的な企業がどんどん生き残り、新規の起業風土もその財源も失われ、
経済的新陳代謝が極端に衰えた、非採算で、格差が大きく、極端に保守的で、社会保障や健康保障の基盤をどんどん失う、後進国化していくことになる。
対外的には、貿易赤字が膨れ上がり、円安、で優秀なものは、国を去る風土になる。
来年、黒田総裁交代後、雨宮氏か中曾氏により、ある程度の政策変更が試みられる模様だが、とても、ＦＲＢの様に、どんどん利上げできる環境では無い。
日本国内の景気は、米国ほど好循環では無く、景気と利上げを天秤に賭けながら、少しずつ修正することが試みられるだろう。
例えば、１０年国債の金利上限を撤廃しつつ、今後も、１０年国債を数十兆円買い増し継続するという大まかな妥協策を言いながら、安定化に警戒しながら政策を行うのだろう。
そして、日銀は財務省とも十分な政策調整を取りながら政策合意をアピールしながら、金利の活性化に警戒することになる。
ところで、来年、米国の景気後退が起こり、ＦＲＢが利下げ局面になると、日本国内は、急激な不況の嵐に襲われる可能性が高いため、日銀の総裁が誰でも、とても利上げできる局面では無くなる。
本来、そういう事態が予想されるから、黒田総裁が、「後数年は利上げなんかできない」と言った観測もされており、交代前に、さっさと、正常化して欲しい様に感じるが、だめだろうな！
（記）
付録資料 みずほ銀行、唐鎌氏、１０月３１日、中期為替相場見通しより
ドル/円相場の見通し～通貨高競争の色合いが強まる世界～
為替市場の現状と展望について～迫る通貨高競争の足音～ P.3
為替市場の現状と展望について～「安い日本」の正体は名目相場に限らず～ P.4
円相場の需給環境の現状と展望～季節調整済みで連続赤字の意味～ P.7
日本経済の現状と展望について～「安い日本」に製造業は戻るのか？～ P.10
米金融政策の現状と展望～FRB にとってリセッションはリスクにあらず～ P.11
補論：金融引き締めの意味をどう捉えるべきか～正論を打ち出した国連～ P.13
メインシナリオへのリスク点検～ドル暴落説の検証～ P.15
ユーロ相場の見通し～「鉄壁の需給」を失ったユーロの今後～
ユーロ圏金融政策の現状と展望～政策間の整合性が問われる状況に～ P.18
EU のエネルギー政策の現状と展望～スタグフレーションに最も近い経済の苦悩～ P.19
【見通しの概要】 チーフマーケット・エコノミスト 唐鎌 大輔
10月のドル/円相場は遂に約 32 年ぶりの 150 円台に突入した。
その後、政府・日銀による円買い為替介入と思しき動きやFRBの政策転換への期待なども相まって値を戻しているが、円売りの潮流が変わったとまでは断定しかねる。
なお、重要なことを忘れてはならない。
もちろん、為替市場は自己相関が強いため、円安が値幅として行き過ぎの可能性はある。
しかし、今後訪れる揺り戻しとしての円高局面が過去1年の円安局面ほどの迫力を伴うのか。筆者は相当怪しいと感じている。
日本の歴史上、円高・ドル安は「ドル相場（ドル買い）の押し目」だったが、今後は「円相場（円買い）の押し目」という常識に変わりつつあるという視座が必要なのではないか。
「安い日本」で製造業の国内回帰を期待する向きもあるが、労働供給に厳しい制約を抱える日本では限界があるはずで、貿易黒字復活を過剰に期待すべきではない。
また、貿易黒字なくして円高基調の復活というのも難しいと考えるのが自然であろう。
今後、FRBの利上げペース鈍化を受けて米金利とドルの相互連関的な下落がテーマになる可能性は高い。
しかし、FRB は利下げをするわけではなく、当分は政策金利の現状維持を謳っている。
予測期間後半（２３年末）には市場のボラティリティが安定する中、キャリー取引主導で円安が再起動する展開に構えたい。
片や、10月のユーロ相場は堅調地合いが続いた。現状、世界で最もスタグフレーションに近い経済として懸念されるユーロ圏にとってインフレ高進のための金融引き締めは難易度が高い。欧州委員会を中心としてエネルギー価格の騰勢を何とか押さえようと躍起だが、民間部門の経済活動に介入を重ねることで成長率は確実に切り下がっていくだろう。ユーロ圏にとって史上最も厳しそうな冬を無事に乗り切れるのかという懸念は根強く、ドル売りという敵失を除けば積極的にユーロを買い戻す流れが持続性を伴うのは難しい印象がある。敢えて言えば、遅れてきたタカ派としてのECBが既に引き締めの終点を探っている FRB と比べて目立つ可能性はあり、欧米金利差という点からユーロが買い戻される時間帯は期待できるかもしれない。しかし、対ロシア関係で緊張が続く中、エネルギー価格が際立って正常化することは難しく、ドイツ貿易黒字が削り取られる状況は恐らく続いてしまうだろう。需給環境に脆弱性を抱える中、断続的なパリティ割れは依然として警戒すべきと考えたい。予測期間後半にかけてはエネルギー価格が落ち着き、需給不安も和らぎ、本格的に ECB のタカ派姿勢が評価される中でのユーロ買いが出てくる可能性はある。域内情勢の悪化を前に ECB がタカ派を貫けるかが当面の課題になろう。
【見通し総括表および為替相場の推移と予想】
ドル円
１１～１２月 １４６～１５２（期末中央１５１）
２３年
１～３月 １４６～１５２（期末中央１５１）
ユーロドル
１１～１２月 ０．９７～１．０２（期末中央０．９９）
２３年
１～３月 ０．９６～１．０１（期末中央０．９８）
ユーロ円
１１～１２月 １４３～１５１（期末中央１４９）
２３年
１～３月 １４１～１５０（期末中央１４８）
／／
唐鎌氏の想定で、ドル円が２カ月以内に３円以上動くのは、魅力的ですね！
（記）
付録資料２ 防衛費の中にある一部の無駄遣い
滞空型無人機、27年度までに配備 極超音速ミサイルを探知 防衛省
11/4(金) 7:10配信 時事通信
１月１１日、北朝鮮が行った「極超音速ミサイル」の試射（朝鮮通信・時事）
防衛省は、通常の弾道ミサイルより低い高度を飛行する極超音速ミサイルの探知を正確に行うため、滞空型無人機を配備する方針を固めた。
年末に改定する安全保障関連3文書に明記し、2027年度までの実用化を目指す。政府関係者が3日、明らかにした。
自衛隊のミサイル防衛（MD）はレーダーや人工衛星、航空機、艦艇を使い、警戒監視に当たっている。しかし、中国や北朝鮮が開発を進める極超音速ミサイルは通常の弾道ミサイルより低い高度を音速の5倍の速さで飛ぶため、従来のMDでは把握が遅れる可能性がある。変則軌道の弾道ミサイルも探知が難しいとされる。
滞空型無人機には赤外線センサーを搭載し、通常より低い高度で飛ぶ極超音速ミサイルなどを探知・追尾する。数十機がチームを組み、日本海などで24時間体制の警戒監視に当たる。無人機の管制は地上で行う。防衛省は22年度予算に1億円を計上し、無人機活用の検討を進めている。
課題は、警戒監視に適した軽量構造の機体の開発だ。広範囲を飛行するため、他の飛行機と接触する可能性があり、衝突回避の技術も必要になる。
無人機配備とともに、多数の小型衛星を連携させ、情報収集能力を高める「衛星コンステレーション」構想を推進する。防衛省は23年度から5年間で50基程度の小型衛星を打ち上げる方向で調整。民間が打ち上げた衛星との連携も検討する。ミサイル防衛を補強し、探知や迎撃能力の向上を目指す。
／／
（以下は、私、山口達夫の意見）
防衛費が潤沢に、中国軍の軍事費と比肩するぐらい準備できるのなら話は別だが、文中の指摘する方針も、防衛費の無駄使いに過ぎないきらいが強い。
現在ある、日本のミサイル防衛の迎撃手段は、３０年前に実戦配備化した弾道弾である、北朝鮮のノドンのなんとか飽和攻撃でない攻撃手段に対応できる程度のものだ。
現状の北朝鮮や中国の新型中距離弾道弾やロフテッド軌道で打ち込んで来る弾道弾に対しては、完全にお手上げの状況であり、日本の数十倍の軍事開発費を投じている米国でさえも、近日中に極超音速弾道弾や低高度で打ち込んで来る変則軌道弾道弾に効果的に対応できる手段を開発できる目途などない。
それで、本文中の防衛省の方針である、「ミサイル防衛を強化し」の部分は、国民にありもしない安心感を捏造するもので、こんな、低軌道衛星まがいの、超高価な資材、機材を開発したり導入する資金があれば、その分、弾道弾に航空基地等がヤラレタ後の、防空を重視して、対航空機用の地対空誘導弾を増やしたり、トマホークの導入及び予備弾の数量を増やす方に、資金を使った方がよりよいのではないか。
Ｊアラートをどんなに改善したところで、警報から着弾まで１０分程度もかからない状況で、国内の被害を大きく抑えることなどできるはずが無い！
（記）
投稿: 山口達夫 | 2022年11月 4日 (金) 22時44分
高年齢ですが何時も楽しみにして読んでいます。
朝鮮で生まれ満州で大きくなり戦時中の日本の生活は知りませんがいま国策で満州で生活したことが思い出されます。
今の日本の目の向け方は少し狭いのでは無いでしょうか。
投稿: 加藤 茂信 | 2022年11月 5日 (土) 07時21分
石破様、こんばんは。石破様のブログ読んでいると今の世界の動きがよく理解できます。感謝します。政治的な視点で見るとこのような見解になるのでしょう。北朝鮮のミサイル発射には何か狙いがあるような気がします。円安になると国内で製造して輸出したほうが利益が出ます。海外から観光客がくることも利益がでるでしょう。日本の農業の平均年齢は66歳でしょうか？今後、国内でまかなおうとおもっても労働力が少なく、生産性が上がらなければ国力は低下していきます。AIやロボットや機械が労働力に貢献できれば問題はなくなっていくかもしれません。景気を安定させ、技術革新を推進させ、生産性を維持していくことが今後の目標になるのでしょうか？石破様期待しています。
投稿: hitomugi | 2022年11月 5日 (土) 18時41分
久しぶりに寄せてもらいました。
３Dプリンターで中国では１５ｍ×１５ｍ×１０ｍの、一応、家を作れるという報道がありました。
家が作れるなら、たいていのものは作れます。
ということは、これまでの物資補給の概念がシフトした可能性が高いです。
軍事においてもあれこれ消耗パーツを持っていき、ひとつが欠品すればアウトという状況ではなく現地で作ればいい。
というはなしで、とりいそぎ。
またうかがいます。
投稿: 遠藤宏一 | 2022年11月 5日 (土) 18時55分
日本の戦国時代じゃ有りません、核爆弾だの大陸間弾道ミサイルなど兵器の能力が格段に強力な現在、戦争なんか出来ないはず、あの国のトップの能力を疑います、世界中に核ミサイルが飛び交ったらお終いです、常識と言うか政治に携わる人間の勉強すべき事柄を弁えてクレ、と言いたいです
投稿: 高埜寿一 | 2022年11月 6日 (日) 07時30分
日本も人工衛星を何度も打ち上げていますが､監視体制強化としてスパイ衛星も含める必要があるでしょう｡場合によっては攻撃も考慮すべきではないでしょうか｡ドローン兵器も含めて｡
投稿: 平岡哲夫 | 2022年11月 7日 (月) 00時58分
石破先生へ
「日本は米中対立の最前線」河野克俊前統合幕僚長が講演 「中国の最終目標はアメリカの影響をアジアから撤退させること」
11/6(日) 18:04配信 MBC南日本放送
自衛隊のトップ統合幕僚長を務めた河野克俊さんが６日、国際情勢について講演しました。
（自衛隊・前統合幕僚長 河野克俊さん）
「日本は中立じゃなくアメリカの同盟国。米中対立の場合、（太平洋の）西側の最前線に立つことになる」
前の自衛隊・統合幕僚長の河野克俊さんは６日、鹿児島市で開かれた自民党県連の会合で「日本の安全保障」をテーマに講演しました。
南西諸島への海洋進出を強める中国の動きを警戒し、アメリカと中国が対立した場合は「日本が安全保障の最前線に立つことになる」と危機感を示しました。
（自衛隊・前統合幕僚長 河野克俊さん）
「中国の最終的な戦略目標は極力、アメリカの影響をアジアから撤退させること。非常に厳しい状況になっている」
また、北朝鮮の弾道ミサイル発射の背景には、米韓合同演習への反発があるとし、「動向に関心を持ち続けてほしい」と述べました。
MBC南日本放送 | 鹿児島
／／
よく、池上彰が、「中国との関係は、日本に取って無くてはならない関係」って、言っているけど、それは、一部の利権に誘導された定義だ。
なぜなら、米国の議会は、民主党、共和党を問わず、対中デカップリングを民主主義国の間で追及する姿勢を取っている。
日本の貿易黒字の殆どは、対米貿易によるもので、対中貿易では、輸出入はトントンで、貿易上、絶対無くては困る相手では無く、困るのは、一部対中ビジネスにハマった企業だけで、本来、国民は、対中デカップリングになっても困らない。
また日本の輸入の内、食料、エネルギ－の主要部分は、親米国からの輸入に頼っている。
日本の金融は、保有米国債による信用で成り立っている。
自国防衛上の安全保障で、米国の支援を当てにしているのは、当然だ。
そして、なにより中国は、核を含む軍事力の大軍拡を背景に、周辺国に侵略意図が濃厚な状況であることは、忽せにできない。
併合化した、少数民族のウィグル族などは、水爆の核事件モルモットになっている状況や、貧困層や政治犯の家族は、臓器売買の対象になる様な国だ、中国は！
そういう、補足事項の認識がなければ、河野氏の発言は、心に余り響かないだろう！
（山口達夫 記）
投稿: 山口達夫 | 2022年11月 7日 (月) 15時28分
【残酷な話が記事になって、それがいつ終わるのかわからない】
ウクライナとロシアの戦争の話である。発生から9か月ほどになるが、現在の戦況は、どっちらかと言えばロシア軍が瀬戸際に立たされている。敗北は目の前にあるが、認めない人々がいるので終わらない。
時事に記事があった。
『ロシアの複数の独立系メディアは6日までに、ロシアが一方的に「併合」したウクライナ東部ルガンスク州で、動員令によって招集されたロシア軍予備役の1個大隊がほぼ全滅したと伝えた。
500人以上が戦死した可能性が高いとされる。
大隊は、ロシア中部ボロネジ州の予備役で編成されていた。生存者や親族の証言を総合すると、11月1日に「領土防衛隊」として前線の15キロ手前に到着し、深夜に前線へ展開。隊員らは塹壕（ざんごう）を掘るよう命じられたが、スコップは多くて「30人に1本」しかなく、手で掘らざるを得なかったという。 』
何かと妄想も混じったような記事になっている。これを描いた記者が現場を確認したという事実はない。書かれている内容は伝聞と想像だ。
普通にある「大隊」は、どこの国の陸軍にあっても2個ないし3個の中隊によって編成されるので、1個中隊が約200名ほどの兵士の集合体と見れば、約600名ほどの人員が「大隊」を構成する。そこで500名以上が戦死となれば、『全滅』と呼ばれても間違いはない。最悪である。この予備役兵が構成する大隊は、ほんの3週間ほど前までロシア国内で普通の生活をしていた人々なのだろうと思う。予備役なのだから以前に兵として勤務をしていた経験があるという立場の人々である。除隊して市民となっていた人である。招集をかけられ編成され戦場に投入されたわけだ。銃の類が不足なく支給をされていたのかどうか怪しいという一文が、記事の後段にある。ロシア軍は末期的な状況にあるのかもわかりませんね。自分たちの方から仕掛けてきて9か月。これは負け戦である。
ぷー氏の罪の大きさは広がるばかりである。ゼレンスキー大統領は停戦を含む交渉相手はぷー氏以外の人物となら会談をする用意があると注文を付けているそうだ。ぷー氏が相手なら、まともな交渉相手として認めるのは難しいという意味のようだ。これを引き起こした張本人とどういう話になるのか？ ということもあるだろう。
ロシアは武器と装備が不自由な状況になりつつある。戦車の数は大量にあるという話だが、戦場で使えるのかどうかは考えないといけない。航空機とミサイルなども部品の枯渇が迫っているので、大変な状況にあるらしい。逆にウクライナ軍の装備と兵器は支援によって支えられているので、弾薬や砲弾等の心配だけなのだろう。士気の高さも違うようだ。
核兵器をちらつかせていたが口実にできるような嘘（汚れた爆弾が使用されたというでっち上げ）もすぐにばれたので言わなくなった。その上、習近平やモデイー首相から「核兵器を使ってはいけない」という助言、警告（呼び名は何でも構わないが）等があったとする記事が出回り始め、孤立化するのが明らかになりつつある。
店じまいをどうするのかという話もあるらしい。政権幹部同士の内ゲバのような確執も表面化してきたと云う記事もあるが、根拠が不明なので何とも言えない。
米国政府の高官はプーチンを裁判にかけないといけないと述べているようだ。最後の筋書きが出来上がっているのだろうか？
その根拠も不明である。戦争は幕引きが一番難しい。例えば、ヒトラーの後任は海軍のデーニッツ提督であったことの意味を、ロシアの人々は知っているだろうか？
話し合いができる人物を用意しておかないといけない。その人選をやるとすれば、その時間はあるのか？
プーチンでは話にならないだろう。
投稿: 旗 | 2022年11月 8日 (火) 01時39分
【金氏朝鮮が足掻いているように見えるのは、食料が不足しているからだろう】
国民に食わせる食糧がないのが大きな原因になっているような気がしている。韓国の政権が変わり、日本海の洋上で貨物船で背乗りで物資の横流し援助をしてくれる大統領がいなくなったからだと思われる。文在寅が、それをやっていたという証拠になるような根拠は見つかっていない。しかし、自国の漂流公務員を金氏朝鮮軍側にこっそり引き渡して殺させるなどのことや脱北者の意思に反して強制送還させた事実などから、闇のつながりを伝える連絡網があったのではないかと推測されている。
ミサイルを発射するのは無心である。要求が強いのは連発を強行しているからだ。すぐ傍のシナ帝国からは何も援助がないので相当焦っているのだろうと思う。国連の食料関連部門も欧州他のウクライナ産食糧の行方や、ロシア産の行方などに追われているので東アジアに関心と人員を割く余裕がないのかもわからない。
シナ帝国とロシアは巨大な食糧輸入国である。この2つの国はコロナのこともあるが、特に、シナ帝国は不動産バブル崩壊とかもあって、その上、対米貿易の経済制裁も受けているので金がないことも知れ渡っている。金がないことには食料を自国優先に引っ張っていくことも難しい話になっていく。
当然、彼等から見れば、子分の金氏朝鮮に視線を寄せることもない。
まあ、金正恩は大変焦っているように見える。国連の人道支援のスケジュールがどうなっているのか知らないが、ミサイルを連発しているので近寄ってもらえていないことも考えられる。自業自得である。米国の前任のトランプ氏なら話を聞くこともできただろう。そうすれば食糧問題は少しは楽になった可能性はある。バイデン民主党は最初から相手にしてもらえていない。
ロシアが頼みの綱になっているのかもわからない。そういう記事が、ロイターにあった。
『［ワシントン ４日 ロイター］ - ワシントンに拠点を置き北朝鮮の動向を監視しているシンクタンク「３８ノース」は４日、商用衛星画像の分析結果として、北朝鮮からロシア国内に現地時間４日に列車が到着したと明らかにした。
ホワイトハウスは２日、北朝鮮がロシアに対し、ウクライナ侵攻に使う砲弾を「相当数」ひそかに供給しているという情報があると発表。中東や北アフリカの国々を経由することで、ロシアへの武器輸送を隠していると指摘した。
ノース３８は、こうした列車の運行は過去数年で初めてと説明。「衛星画像から列車の目的を判断するのは不可能だが、この運行は、北朝鮮からロシアへの武器売却が取り沙汰され、両国間の貿易再開が予想される中で起きた」と説明した。』
おそらく帰国便の列車には食料が詰め込まれているような気がする。空の列車が帰国ということではないだろう。輸送に航空便ではなく列車を選択しているのは、戻ってくる便の利用法が決定していると見た方がいいのではないか？
食料のない金氏朝鮮は焦っている。
かなり深刻な事態を迎えているからミサイルを打ち上げているのだろうと思いますね。
併せてロシア軍の状況もまた、格下扱いしてきた金氏朝鮮の武器に頼らざるを得ない状況だということも、予想以上に深刻な段階に追い込まれていることを暗示します。ロシアは、過去に例がない支援を受けているわけだ。
これは国連で大問題になるような気がする。経済制裁を受けている国同士なら問題にならない決まりというものはないはずだ。更なる制裁が両国に課されるのではないか？
投稿: 旗 | 2022年11月 8日 (火) 02時36分
北朝鮮のミサイル発射怖いです。
しかし、いつも会見では強く抗議とか断固拒否するとかしか聞かないような気がしますね。
これだけ北朝鮮が活発に発射している中で、もっと国民が安心できる説明が必要かもしれません。
投稿: へいわ | 2022年11月 8日 (火) 06時34分
石破先生
今晩は！！。
日毎に朝晩は冷え込むようになり、午後5時ともなれば日没を迎え早くも冬の到来を実感致します。然しながら昨日7日に「立冬」を迎えたと云えども日中は良く晴れて穏やかであり、風さえなければ20℃～22℃とぽかぽかと暖かい程の小春日和であります。
又日向と日蔭の温度差も大きく、戸惑うばかりの日々であります。
このような中、先生に於かれましては政務に講演にと多忙を極められて居られる事と拝察致し、大変お疲れさまであります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
さて今回もある程度先生の記述に沿って拙論を述べて見たいと存じます。
毎回、我が国国内ばかりではなく世界に目を向けても問題のある事柄ばかりであり、うんざりする事、とても大きいものがあります。
あれほど疑惑を追及される度に、追認を続けていた山際経済再生大臣の旧統一教会問題にからみ事実上更迭されながら、その数日後には政府の新型コロナ対本部長に任命されると云う「出鱈目さ」であります。
国民の健康を左右するコロナ対策本部長であれば、次々に打たれる対策が国民に支持される事が一番重要でありながら、更迭されて直ぐ違う政府の役職に就くと云う事は、誰が考えてもおかしいと思うのは当たり前であります。
与党自民党内からも非難の声が多数あがり、参議院議員のうるさ型論客の一人であります西田昇司議員からも、「どう考えてもあり得ない人事である」と酷評されました。
しかし、岸田総理は「適材適所を考えて決定されたと聞いて居る」との、説明にならない説明であります。平たく言えば国会審議に於いて余りにも山際経済再生大臣の事が質問にあがり、実質的な審議に支障をきたす為本人からの「辞任と云うかたちで更迭させ、替わりの役職を約束して辞任をさせた」と云う事が事実では無いでしょうか？余りにも馬鹿らしく、岸田総理のリーダーシップが問われるばかりであります。
それでなくても、「本人からの自発的説明がなされるものと承知しています。良く検討致します。良く調べて近く返答させていただきます。」などとその場凌ぎの答弁が目立ち過ぎるのであります。その為少しも実質的な政策が出て来ないのであります。
実直で誠実な性格と想っていたものの、これでは総理としての資質が問われるばかりであります。
事実、11月7日の読売新聞の世論調査の発表では「岸田政権の支持率は36%である」と云います。比較的政権寄りの読売新聞の世論調査でこれだけの低さであれば、他の朝日、毎日新聞では如何でありましょう？
与党自民党議員を始め、石破先生からも従来「折角支持を集めて出来た政権を、一年やそこらでころころ替える事は如何なものであろう？与党議員であれば支えるべきではないか？」と云われる事をよく耳に致して居ります。
然し、『一国の総理大臣は与党ばかりの総裁ではなく、全国民の代表であり、国民の生活、将来を左右する国のトップリーダーであります』
その政策、言動が世論調査によって低下すれば交代論も已むを得ないのではないでしょうか？
現代はまさに平時ではなく、非常時と云うべきであり国内外に問題山積の現状ではありませんか？
次に北朝鮮のミサイル乱発の件であります。
北朝鮮は米韓合同軍事演習の実施を理由に、ここを先途とあらゆる距離、あらゆる種類のミサイル発射を行って居り、過日は青森県上空を通過し太平洋に落下すると云う4600キロもの長距離ミサイルを発射しました。
Jアラートが発せられ、その地域のみならず程遠い地域までに及び、大変な緊張を生みだしました。又Jアラートの仕組みもこの時以来問題点が露呈しました。
然し、発射の確認以降僅か6分ほどで我が国本土へ到達する程のスピードと云われながら、大変疑問に思った事に、何故我が国の迎撃ミサイルは発射されなかったのであろう？という事でした。
我が国に対して発射予告もなく、我が国の領土、領空を通過する予測であれば迎撃を行う事は「当然の自衛行為ではないでしょうか？」
この事に対して迎撃態勢が取れないのであれば、尚更に大きな問題であります。
政府は相変わらず、北京の大使館を通じて「とても容認出来ない行為であると強く抗議を行った」と、愚にもつかない発表でありました。
ここは、以前より石破先生が提唱されて居ります「北朝鮮との連絡事務所の開設」は拉致問題の事もあり、喫緊の事ではないでしょうか？直接話し合いが出来なければ相互の主張も見えず、あたら国民に不安を感じさせるばかりの隔靴搔痒の思いではないでしょうか？
これらの事に鑑み、浜田防衛大臣は潜水艦より発射できるスタンドオフタイプのミサイル計画を立てるとして、防衛予算の大幅増額をのぞんでいるようであります。
小生も嘗て対外的抑止力の増大の為、アメリカより供与された核ミサイル搭載の原子力潜水艦を、我が国周辺の海域に配備を行うべき
であるとの提唱とも合致する事であり、大変賛成するところであります。
然しながら、その財源確保の為更なる消費税増税を行うべきとの声が自民党内にあると聞いて居りますが、とんでもありません。
投資も行われず、社員にも還元されない企業の内部留保金の500兆円強にも上る中より、税として徴収するべきであります。
企業の社会的責任とは、このような時にあるのではないでしょうか？
色々述べましたが、やはり叡智と知見に富み非常時にでも対応出来、頼れる存在感のある石破先生の総理への体制が、一日も早く望まれるばかりであります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2022年11月 8日 (火) 19時53分
【記憶力のない大臣は辞任したが、政治と金の流れの方の大臣は防戦中だ】
先月12日の文春砲以来、寺田大臣の防戦対応が続き、刑事告発までされているそうだ。あまりにも出鱈目な内容なので、ついに刑事告発対象になったのだろう。新たな展開は注目を集めているようだ。お亡くなりになった人の署名と捺印があるという収支報告書の存在は、世にも稀な、心霊現象なのかもわからない。過去に、鳩山由紀夫が故人からの政治献金があったとする以来の怪奇現象である。
21世紀における、こういう政治資金収支報告書の存在は後世の歴史家を爆笑させるかもわからない。岸田内閣の恥部である。宏池会における子分がこういうことをやらかしていても、岸田は、更迭することもかなわないようだ。何か弱みを握られているのかもわからないが、こういうことが続けば自民党は国民から見捨てられていくのではないか？
そういう危機感がないのか？
財務省の言いなりになって、国の破壊を急いでいるようにしか見えない。残念な政治家である。記事を上げておく。
『寺田稔総務大臣の国会議員関係団体である「寺田稔竹原後援会」（以下、竹原後援会）が、すでに死亡している人を会計責任者として政治資金収支報告書（以下、収支報告書）を広島県選挙管理委員会に提出していたとして、政治資金規正法の虚偽記載罪等で寺田大臣ら3人が11月2日、東京地検に刑事告発された。寺田大臣は、代表を務める「自由民主党広島県第5選挙区支部」（以下、政党支部）と寺田大臣の国会議員関係団体 である「寺田稔呉後援会」が、家賃名目として妻に多額の資金を支払っていた問題でも先月25日、東京地検に刑事告発されている。（フリージャーナリスト・鈴木祐太）』
こういう大臣がいるので、政権の支持率が期待できそうもないと思わないのが岸田である。
愚かな政治家だ。また、『総合的に判断』して、沈黙するのだろうか？
投稿: 旗 | 2022年11月 9日 (水) 00時33分
【山際氏をコロナ対策担当本部長に起用した人の説明が記事にあった】
まあ、何というか背景が統一教会つながりなのは隠せないようだ。各種メデアが採り上げている。ここでは共同が記事にしているのをあげる。取材をしたのだろうと思いたい。
『 自民党の萩生田光一政調会長は8日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が次々と明らかになり、事実上更迭された山際大志郎前経済再生担当相の党新型コロナウイルス等感染症対策本部長起用に関し「私の判断で指名した」と国会内で記者団に明らかにした。「今までの知見を生かし、仕事をしてもらいたい」とも語った。
山際氏について、教団に関わる答弁などで国会運営に支障を来すという理由で辞めたと指摘。「本来のコロナ対策で失政があったわけではない」と強調した。
山際氏は更迭された4日後の10月28日付で本部長に就任した。』
荻生田会長は、山際氏の能力について承知しているのかどうかよくわからないが、何か大きな期待をしているようだ。記憶力以外にどのような能力があるのか明かしてくれないので不安がある。その説明がほしいのであるが、共同の記者に根性がないのか聞いていないようだ。
更迭からわずか4日後に就任した事実を記事の最後に書いているだけだ。
『山際氏は更迭された4日後の10月28日付で本部長に就任した。』
まあ、一つの事実である。しかし、反省をしない自民党が、ここにある。
荻生田氏も山際氏にどのような能力があるのか知っていたら広報するべきだ。国民はそれを期待する。ただの統一教会でのつながりだけじゃないと思っている国民もいるかもわからない。それをはねつける何かが山際にあるならば・・・である。
統一教会については石破さんのコメントを共同は記事にしていた。
『自民党の石破茂元幹事長は8日、安倍晋三元首相と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との関係を巡り、死去を理由に調査を見送る対応に疑問を呈した。党本部で記者団に「詳細を明らかにするのは難しいとばかり言っても、国民の理解は得られないかもしれない」と述べた。
岸田文雄首相は、安倍氏と教団側との関係について「本人が亡くなった今、確認するには限界がある」として、消極的な見解を表明している。』
まあ、これについては昭和の妖怪と呼ばれた政治家の話までたどり着くかもわからない。安倍氏はその妖怪と呼ばれた政治家の孫である。特別な関係があると思われている。妖怪と呼ばれた政治家は自民党内で隠然たる力があったのは確かな話だ。ただ、このカルト宗教団体がどのような形で自民党に食い込んでいったのか不明な点もあるので、発掘する必要はありますね。
政治と宗教の分離はもしかすると悲願になっているのかもわからない。「個人の信教」では終わらない勢力になっていたのだろうか。山際氏のように記憶をなくすほどの弊害があるのは危険ではないか。岸田政権は汚染されているようだ。
投稿: 旗 | 2022年11月 9日 (水) 01時02分
また寄せていただきました。
昨日は、月食でしたが、ごらんになりましたか？
福岡市はわりと天気がよく、本当に月はあるなあと、月をリアルに感じられました。
さて。３Dプリンターですが。
近年、金属成形もできて。ジェットエンジンのタービンブレードまで作れるということです。
ということは。本当にたいていのものは、作れます。
鍛造した大砲とか、どうなのかわかりませんが。
戦地や災害地など非常の際に、なにができてなにができないか。ウクライナで実地にやってみるのは、有益だと思います。
その結果しだいでは、世界的に軍隊の形態が変わるかもしれません。
また、電力インフラが広範囲に破壊されて、冬をどうするか問題ですが。修理してもまた壊されてはかないませんのでスマート化しつつ、ない部品は３Dプリンターでつっくって、冬を乗り切れればいいなと思います。
日本の消費者の食料品の物価について。
上がりつづけております。
1か月前とくらべて、体感で、１０％ちかく上がっています。
昼の野菜炒め定食が、福岡市で１千円になりました。
これは生活保護など低所得者には大変なことです。
緊急で５万円いただけるのですが、ドル高が来年も続けば、再度検討して頂きたい。支給額を再度算定していただきたい。
あと、生活保護受給者の収入控除がずっと以前からだいたい月額１５千円ですが。物価上昇、最低賃金上昇、も考えて、２倍か３倍に上げてください。知人の脳梗塞で生活保護になった建設業者を見ていても、保護から出るにはある程度の貯金が必要です。バイトが身体機能訓練にもなるとやってますが、その仕事を確保し続けるために４５千円分の時間、働いています。つまり安定した週に１回の仕事はまずないです、求人は週３日以上ですから。これでは実質、時給３００円です。
生活保護から社会復帰まで、なだらかにつながるよう検討ください。
それでは、またいずれ。
やっと秋らしい天気ですが、昼夜の寒暖差が激しいので、油断なさらずご自愛くださいませ。
投稿: 遠藤宏一 | 2022年11月 9日 (水) 18時25分
石破さん
中間選挙終わりました。
アメリカがすっかり落ちぶれてしまって，世界に対する説得力を失ってしまった。
バイデンや，トランプにそれを期待することなど元々無い物ねだりだが、それを補う論客も思想家も政治家もアメリカにいなくなってしまったことが何よりの不幸だ。
本来なら，アメリカが先頭に立って，ウクライナを説得しロシアをなだめて，エネルギー危機など解決する手立てをつけるのがアメリカの役割だ。
これだけ大規模の危機が生まれて，世界がこぞってインフレ危機に陥り、恐慌すら懸念されるような状況で，ウクライナの正義の主張に同情して世界を犠牲にするのは完全な間違いだ。
アメリカが今すべきことは.，ロシアを沈黙させることではなくて，ウクライナを沈黙させることだ。
クリミヤまでの奪還などロシアが絶対受け入れるはずもないし、核など使わなくても，世界のエネルギー危機でアフリカもヨーロッパも莫大な被害を被ることは火を見るより明らかだ。
ウクライナの犠牲にされて，世界が苦しんでいる。
この状況を先ず解決するのがアメリカの役割だ。
それは絶大な核保有をするロシアに対抗できるのは，アメリカしかないからだ。
ウクライナでどれ程の犠牲が出ようとも，そんなことで怯むことも迷うこともないのがプーチンの戦略だ。
ロシアが潰れるなどと考えるのは完全な間違いだとしっかり認識しなくてはならない。
戦争に善悪を持ち込んでも意味がないのです。
戦争では敵は常に悪であり味方が常に完全な善だからです。プーチンが極悪非道な戦争犯罪者だと断じるのは，即ち，ウクライナに味方するからです。
戦争を止める為には此では全く解決できるはずがないのです。戦争を一刻も早く止めるなら、考えるべきはそのことです。
それは、対中国に対しても全く同じことです。台湾有事は日本有事だといますが、その日本有事とは，日本が中国から，飽和攻撃を受けることを認めることです。
日本のような小国で人口密度も，工業密度も世界にないほど高い国に，飽和攻撃を受けて生き残る術は有りません。
反撃したところで既に日本の大半は破壊され尽くされているからです。
日本が生き残るためには、日本有事にしないことしかないのです。
有事にせずに，日本が生き残る術を考えるのが政治です。政治家の仕事です。
戦争とはそう言うものだからです。
ウクライナとロシアの戦争を止めるのはアメリカしか有りません。そのことをアメリカを説得して，戦争を止めさせるのは，日本でしかないのです。
米中有事を止めて、日本有事を止めるのも日本の政治の力であるはずです。
全く同じ文脈がそこにあります。
日本こそが世界の戦争を止める力があるのです。
それは武力によってではなしに、平和主義によってです。
どうぞその行動をしてください。
投稿: かも | 2022年11月 9日 (水) 22時23分