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2022年11月18日 (金)

与党議員の責任など

 石破 茂 です。
 北朝鮮のミサイル発射が依然として続いています。飛翔距離の延伸と、着弾の正確性は着々と実現されつつあると見なければなりません。
 我々の反撃能力も一朝一夕にして得られるものではなく、法的な整理と装備品の開発・取得は、今までのやり方を根本から改め、少しでも早い能力の具備に努めねばなりません。反撃を日本単独で行うことはあり得ず、どのようなときにどのような部分を米国や韓国に委ねるのか、運用面の詰めも早急に行う必要があります。
 「専守防衛」のもとにあって、「先制攻撃」との批判を回避するためには、第一撃が行われることを所与のものとするのか。イージス艦搭載のSM-3も、SM-3で墜とせなかった場合に備える地上配備のパトリオットも、迎撃が100%確実ということはあり得ず、だからこそ国民保護の確実性を高めるためにシェルターなどの避難施設や民間防衛組織の整備、避難訓練の充実が急務となります。
 韓国では全国の地下鉄駅や地下街などが民間防衛避難所に指定され、その数はソウル市内だけでも3000ヵ所にのぼり、核大国の旧ソ連・現ロシアと長大な国境を接するフィンランドでは一定規模の床面積を有する施設にはシェルターの設置が法的に義務付けられ、首都ヘルシンキの大深度地下鉄駅など約5500ヵ所に90万人を収容できるシェルターがあり、スウェーデンも全国各地のシェルターに全国民の7割が収容可能とのことです(古谷知之・慶大教授の論説による)。
 世界各国のシェルターがどれほどあり、いかなる機能を有し、法的にどのように位置づけられ、整備に要した費用と期間がどれほどなのか、政府に調査を要請したのはもう数年も前のことですが、まだ整備費用と期間については揃っていません。ソ連が強大な核大国であった冷戦時代に、フィンランドやスウェーデンがNATOにも加盟せず、核武装もせずに独立を保持できたのは、このような営々たる努力があったからに違いありません。他方、ロシア・中国・北朝鮮という核保有国に囲まれた日本は、ひたすら米国の核抑止力に頼り、その実効性の検証も行わず、国民保護の体制もほとんど進まないままに今日を迎えてしまいました。政治の責任は、もちろん私も含めて極めて重大です。
 本日も北朝鮮はICBM級と思われるミサイルを発射し、我が国の排他的経済水域内の日本海に落下したものと推定されています。弾頭重量によっては15000キロメートルが射程距離となり、米国全土を含むとされています。
 日本政府は「断じて容認できず、我が国として北朝鮮に対し、北京の外交ルートを通じて厳重に抗議し、強く非難した」としていますが、日本政府の誰が、北京の誰にこれを伝え、それが北朝鮮の誰に伝わり、誰からどのような返答があったのか。「北京の外交ルート」とは一体何を指しているのか、中国政府ではないのか。これを本夕急遽開催された自民党国防部会・安全保障調査会合同会議で政府に質したのですが、「手の内を明らかにすることになるので答えられない」とのことでした。
 これは最近の政府がよく使うフレーズですが、実は何もしていなくてもわからない。昨日、総理大臣はバンコクで中国の習主席と会談され、その翌日にこのような事態となりました。中国は北朝鮮の後ろ盾であり、ミサイル発射を容認しているのはほぼ確実ですが、その中国を通じて何をどう伝えたのか。政府にはきちんと答える義務があるのではないでしょうか。
 その他にも、落下予想地点にいる航空機や船舶に情報を伝達したと言うが、伝えた後にどのような行動をとるべきかについて事前に指示をしていたのか、今回の軌道はおそらくミサイルからの電波をキャッチできるのが北朝鮮国内に限られるからなのであり、実際にはどこに落下したのか、それはどの国がどのように把握するのか、画像情報をとる周回衛星の機数を増やせば、発射の兆候を把握できるようになるのか…等々の私の問いに、誰も明確に答えませんでした。
 これは一体どういうことなのでしょうか。北朝鮮側の相手が「手の内を明らかにする」ので言えないというなら、せめて日本側の誰が発信したのかくらいは報告できるはずです。これほどにミサイルを発射されて、今までと同様の対応で良いはずはありません。これは政府が与党をも軽視している、ということなのでしょうか。官僚は国民を見くびっているのか、それともモノを言えば、自分の立場が危うくなるので発言をしないで黙っているのでしょうか。
 野党ではなく、自民党こそがもっときちんと監視をしなくては、この傾向は変わらないように思います。相手が政府であろうと、言うべきことを言わないのは、与党議員としての責任を放棄することだと私は思っております。

 加えて、政府に設けられた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の内容とされるものが某紙に掲載されていましたが、その内容自体はともかく、なぜ与党への説明や与党との協議がなされる前にこのような記事が出るのでしょう。情報管理の甘さを非難すべきか、意図的に流したと考えるべきか、いずれにしても政府と与党との信頼関係、政府と言論の緊張関係に大きなヒビが入ってしまいます。危機感を持つのは私だけなのでしょうか。

 内閣府が発表した7~9月期の国内総生産の速報値は年率換算で1.2%の減少とのことでした。これは主に個人消費の伸び悩みによるものですが、ではなぜ個人消費が伸び悩むのか。結局、「大胆な金融緩和を行い、物価が上昇すれば個人消費は上向く」のではなかった、ということではないでしょうか。原因はやはり、将来不安を払拭できないことにあるのではないでしょうか。
 社会保障に裨益することの少ない非正規労働者は、多少の賃金上昇があっても貯蓄に回し、消費に向かわない。これは実は正規労働者も同じなのではないか。多くの企業が最高益を得、賃金として「分配」しても、社会保障制度を改革しない限り、個人消費は上向かないように思います。

 11月も後半となります。皆様、ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

石破閣下

ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 アメリカの中間選挙も終わり、北朝鮮のミサイル祭りが再開しました。下手な芝居でももう少し上手では無いでしょうか。それからアメリカの中間選挙で起きた事件についてこれほど驚きを誘う事はありません。やはりトランプさんは商人でバイデンさんは選挙屋さんだったみたいです。暗号資産に纏わる事柄の詳しい説明は避けるとして、破産したFTXがアメリカ民主党の強力な資金源であったこと、ウクライナの金庫番であったことだけを知っているだけで十分だと思います。ヒョットするとウクライナ事変は潮目を迎えたのかも知れません。つまりゼレンスキーは大人しくなるでしょう。和平が期待できます。つまり日本の朝鮮戦争以来最大の戦争危機は遠ざかる気がします。そして円安も落ち着くでしょうし、平常運転が再開できるという訳です。
 奇蹟とはこう言うことをいうのだと思います。痛めつけられた世界はロシアと日本からの救いを必要とするでしょう。拒否すれば欧州は終焉を迎えることになります。メルケルの遺産をドイツが生かすことが出来るでしょうか。つまり欧州へのエネルギー供給者がロシアしかないという事です。冷静なって観察することが出来れば中国の生命線を押えているのが日本であることは明白なこと。
 北朝鮮のミサイル・ロケットはロシアによって支えられています。つまり直接の対立は出来ないので代理を立てて挑発しているのだと考えれば少しは納得頂けるでしょうか。1980年代にどこかの国が欧州で核戦争が起きたとき、核シェルターは役に立たないとと結論していました。核が破壊した世界では核シェルターは爆発の一時的な避難の場所しか提供しないからです。NATO文書で詳細な被ばく状況が説明されていて、日本政府や自衛隊内部に文書配布されていたと思います。たしか3発で日本は壊滅し、シェルターは無力とあった気がします。その後日本政府からシェルターの表現が消えました。まあ逃げるところが無いのですから無理はありません。核とは追い詰められた者が使う兵器なのですから。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2022年11月18日 (金) 22時24分

 【 結局、日本も韓国もアメリカに甘えているに過ぎない! 】

 海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は偉そうなことを言っても(注1)、アメリカが、「北朝鮮がミサイルを連発して核実験を強行しようとしているのに、また、中国が東支那海への野心を隠そうとしていないのに、日本は日米韓の絆を壊そうとしているのか、尖閣諸島は護らなくても良いのか」と言ったら、直ぐに韓国と仲良くするだろう?

 酒井良海上幕僚長には、日米安保条約が破棄されることに成っても、韓国に対して正論を貫く覚悟が無いのである!

韓国も同じである。

平成30年12月20日能登半島沖において、海上自衛隊のP-1哨戒機に韓国海軍駆逐艦が火器管制レーダーを照射したのに謝罪もしない(注2)。

 しらばっくれても、韓国は対北朝鮮戦略においてアメリカに必要とされていると思っているから、日本に酷い態度を採っても、アメリカから見捨てられないと高を括っているのではないか。

 アメリカとしては、日本に対しても韓国に対してもいい加減にしてくれと思っているのだろう。

 アメリカは一国で、世界の三つの地域を担当しているのだ。
 一つ目は中東地域、二つ目はヨーロッパ、三つ目はアジアだ。
 今、ヨーロッパではウクライナ・ロシア戦争が始まっている。
 アジアでは、北朝鮮がミサイルを飛ばし、核実験を行おうとしている。
 中国も中距離ミサイルを増産し、海に乗り出そうとしている。

 そんな時に、日米韓のトライアングルを日韓が壊そうとしている。
 日韓ともに、自分達だけでは自国を護れない癖に、何を勘違いしているのだ。
 日韓は、自分達では何も出来ないにも拘わらず、何故、アメリカを困らせようとしているのだ。
 今、半島危機が勃発したら、酒井良海上幕僚長は日米韓のトライアングルを機能させられるのか?

 日本も韓国も防衛に対して主体性が無いのである。
 有事になればアメリカの言うことを聞いていれば良いと思っているのか?

 韓国は、有事に成ればアメリカの戦時作戦統制権(作戦権)に従うことに成っている。
 しかし、韓国は、アメリカから戦時作戦統制権を返して貰いたがっている。
 韓国の戦時作戦統制権の所在は明確だ。
今、アメリカが握っている。

 酷いのは日本!

 有事の戦時作戦統制権(作戦権)が日本にあるのかアメリカにあるのか明確では無い。
 密約では、日本有事の際の戦時作戦統制権はアメリカにあるみたいである。

 有事の戦時作戦統制権の所在は、大変重要な事なのに、曖昧にしている。
 日本のこの様な態度は韓国に比べて薄汚れていると思う!

 日本の政治家の決定的にダメなところは、命を懸けて日本国民を護るという気が無いところである。
 それは、日本の防衛主体が自衛隊ではなく、在日米軍であるところから来ていると思う。

 日本国憲法9条の制約により、十分に防衛出来ないから、在日米軍がいるのだ。
 だから、憲法9条を削除したら、日本はフル防衛出来るので、在日米軍は必要無くなる筈である。

 しかし、憲法9条改正を訴えながら、日米同盟の堅持とはこれ如何に?
 全く、自主憲法を訴えながら、自主防衛は拒否する。

 日本が自主独立を果たせないのは、日本の政治家が独立心を喪失してしまったからだ!

 何時迄日本はアメリカの顔色を窺って生きて行かなければ成らないのだろう?


(注1)【 産経ニュース 2022/11/15 15:39
海上幕僚長「ボールは韓国側に」 レーダー照射問題
https://www.sankei.com/article/20221115-ZYQ7KTFYN5JXRMCCWN647C34XA/
2020-2022 The Sankei Shimbun. All rights reserved. 】

(注2)【 防衛省・自衛隊
韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案
https://www.mod.go.jp/j/approach/defense/radar/ 】

投稿: 三角四角 | 2022年11月18日 (金) 23時49分

石破先生へ


表題(目次)22年10月度、貿易統計に関する概説
付録資料1 ホリエモンの正論
付録資料2 公安調査庁資料より北朝鮮のNET詐収

財務省貿易統計が11月17日に公開されました。今週は、こちらの概要を見てみたいと思います。

(本文)
NHKニュース
貿易収支 2兆1623億円の赤字 10月としては過去最大 円安などで
2022年11月17日 10時26分

財務省が17日に発表した10月の貿易統計によりますと、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は2兆1623億円の赤字となりました。
赤字額は、10月としては過去最大です。

財務省によりますと貿易収支が赤字となるのは15か月連続で、赤字額は去年の同じ月と比べて23.8倍にのぼります。

貿易赤字が膨らんだ要因は、原油やLNG=液化天然ガスなどエネルギー関連の輸入額の増加です。

エネルギー価格の上昇に加え、外国為替市場で円安が進んだこともあって
▽原油の輸入額はほぼ2倍
▽LNGの輸入額は2.5倍に増えました。

輸入額は11兆1638億円で、1か月の輸入額としては過去最大です。

一方、輸出額も増えています。

▽アメリカ向けの自動車のほか
▽アジア向けの半導体など電子部品が増えて、
こちらも1か月の輸出額としては過去最大の9兆15億円となりました。

このところ輸出額も増加が続いていますが、輸入額の伸びには追いつかず資源の高止まりや円安を背景に、巨額の貿易赤字を計上する状況が続いています。


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経済指標(季節調整済み)より

9月貿易収支  -2兆98億円
10月市場予想 -1兆9512億円
10月貿易収支 -2兆2992億円

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市場予想では10月にかけて、僅かに収支の改善が予想されていたが、逆に悪化している。

これは、市場に対して、円安要因がボディーブローの様に効いていくことになるかもしれない。

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10月度、昨年同月比較

輸出+25.3%(22年約9兆)
輸入+53.5%(22年約11兆)
赤字幅+2283.5%(22年約2兆)

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国・地域別貿易収支、黒字幅上位
米国+7200億円
韓国+2000億円

国・地域別貿易収支、赤字幅上位
中東      -1兆1千億円
オーストラリア -1兆円
中国+香港   -3千億円
ASEAN    -2千6百億円
EU      -2千1百億円

//
・オーストラリアは、石炭の主要輸入国、火力発電需要増、脱炭素は一時休止か?

・問題なのは、EUの医薬品や中国のスマホや電算機等の輸入過大で、国内で自活できない理由が、厚生行政や対中利権だったりして、お寒い限りだ!

・日本の経済がなんとかやっていける理由が対米関係に依存している実体は覆し得ない。

・これは、池上彰やTBSが「中国は、日本にとって欠くことのできない関係国」などと言っているのが、対中、半導体、電子機器等でのデカップリングを指向する米国の姿勢に反するもので、誤魔化すことができない厳然たる現実だ!

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商品別、輸出額増、寄与度上位(総計25.3%)

1. 自動車 +9.4%

2.機械  +3.6%

‘3.電気機器+3.5%

‘4.鉄鋼等材料+1.6%

‘5.化学   +1.3%
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やっぱり、日本輸出産業の背骨は、自動車ですね!

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商品別、輸入額増、寄与度上位(総計53.5%)
1. エネルギー22.3%
以下エネルギーの内訳より
(1) 原油等 8.3%
(2) LPG(液化天然ガス)6.6%
(3) 石炭6.5%
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石炭の増加が意外に大きいですね!

2. 電気機器 7.4%
//
これは、可能な範囲で内製化を目指すべきでしょうね!

3.化学 5.9%
・内訳・医薬品 3.3%


4.機械  3.8%

5.食料 3.3%

6.金属・非金属・繊維・木材 2.8%

//
食料品と医薬品の負担増は、同規模ですね!
(記)

付録資料1 ホリエモンの正論
ホリエモン、消費税増税に賛成「消費税あげるな、中国怖いから防衛費は上げろ…みんなワガママすぎる」 11/17(木) 16:03配信 スポニチアネックス 堀江貴文氏

 実業家・堀江貴文氏(50)が17日、自身のツイッターを更新。「消費税増税賛成派」と宣言し、理由を明かした。

 16日、堀江氏の運転手兼秘書でNHK党副党首・齊藤健一郎氏がツイッターに「財務省は何がなんでも消費税の減税はやりたくない模様。なぜなら、消費税は歳入する上で最高の税だと財務省は思っている」と投稿した。これに対し堀江氏は「笑。一番取り立てやすい税なのは間違いないやん。俺は消費税増税賛成派」と投稿。齊藤氏は「僕が勉強してきたのが間違っているのかも、勉強不足です」と返信していた。

 このやり取りに端を発し、消費税を巡る議論がツイッター上で活発化した。堀江氏は「別に莫大な社会保障費やこれから増える高齢者の医療費とか増え続ける支出を、予防医療とか移民政策とか諸々やるべきことを断行して激減させられるなら減税できるさ。でもやれないだろ?笑」とつづり「減税したら国は借金するしかないわけだ。日銀に円を刷らせて借金すればそれは円の価値が下がるだけで円安インフレという別の形での税金払うだけだよ。それよか消費税増税の方がマシやろって話だろ」と消費税増税に賛成する理由を説明した。

 続けて「今回の増税はウクライナの戦争によって国民の対中国の不安が広がり、防衛費の大幅な増額を容認する世論になってることによるものだ。別に中国に多少侵略される不安を感じても防衛費増額しなくてもいいというのならば別に増税しなくていいわけだ」とし「消費税あげるな、富裕層が負担しろ、移民は嫌だ。中国怖いから防衛費は上げろ、予防とかしたくないけど病気になったら医療費は保険でカバーしろ、年金はちゃんとくれ、とかみんなワガママすぎるんだよな」と私見を述べた。

 堀江氏の意見には「本当そう思う」「自分の懐は痛めたくない。でもなんとかしてくれ!みたいなこと言ってる人が多い」「増税はある程度仕方ないとは思うけど、その前に財政引き締めて欲しいんだよなぁ」「消費税は上げなくても良いではないでしょうか」「そのバランスを取るのが政治」と、さまざまな意見が寄せられた。
//
この1年、円安進行、物価高進行、といった事項が、政府の国債増発の影響が出てきたことが、ようやく、市民の無党派層の理解に入り始め、嘗ての、金融緩和と財政出動を国債増発でやることに、なんら不安が無かった世論状況は、大いに変質してきた。

まあ、常識的なことをみんな理解しはじめたということで、いいんじゃないの?
(記)

付録資料2 公安調査庁資料より北朝鮮のNET詐収

公安調査庁資料
最近の内外情勢22年度版より

10月7日(金)
国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルが、2022年度の中間報告書(9月7日付け)を公表。

その中で、北朝鮮のサイバー脅威主体が2022年中に数億米ドル相当の暗号資産を窃取したことや、情報収集を目的としたサイバー活動を継続していることを指摘。

//
 年間、数百億円レベルの国家歳入に、国際的なサイバーテロによる手段を講じる国が北朝鮮だ!

 その収益で、ICBMや水爆などを開発する国家体制であり、それが、隣国であり、その関連国民で、我が国に入国しているものが、かなりの数でいる。

 当然、日本国の法律に対して、順法精神を期待する方がどうかしている!
//
10月14日(金)
我が国金融庁、警察庁及び内閣サイバーセキュリティセンターが、北朝鮮当局の下部組織とされるラザルスと呼称されるサイバー攻撃グループによる暗号資産関連事業者等を標的とした攻撃についての注意喚起を発表。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2022年11月19日 (土) 00時48分

石破先生へ


表題(目次)「台湾有事が直結する食料安全保障」
付録資料1 真に戦える防衛力〟防衛省・自衛隊内での「戦後体制派」と「改革派」の暗闘
付録資料2 ミサイル防衛に関する黒井文太郎氏の苦言
付録資料3 予備自衛官、即応予備自衛官、施策

YAHOOニュースの記事から、台湾有事想定により、徐々に動き始めた、「遅すぎ、場違い、農協利権に留まる」食料安全保障の実体に関する、記事を御紹介致します。

(本文)
 台湾侵攻で岸田政権が気づかない「食糧危機」のリスク…自給率4割足らずで大丈夫か?
11/16(水) 7:17配信 現代ビジネス 日本の自給率は「最低水準」
 岸田政権は2022年度第2次補正予算案を編成した。ロシアによるウクライナ侵略が引き金となって高騰した電気やガスの代金を大幅に軽減するなど、またしてもバラマキ色が強いメニューが並ぶ。そうした中、安倍政権・菅政権時代の「官邸主導」の農政が終焉し、最近になって息を吹き返した農林族議員やJAグループは新たな利権として食料安全保障に目を付け始めた。
 補正予算では農林族らの要求通り、農政に巨額の血税が投入されることが確定した。ただ、国は現在の日本の農政で喫緊の課題である「食料安保」について、明確なビジョンを描けずにいる。そのため、小規模な農林漁業者の保護にとどまり、中長期的な農林水産業の発展は実現しそうにない。
 世界ではこの1年間、ロシアがウクライナに仕掛けた一方的な戦争により、食料価格の高騰が継続。米欧は歴史的なインフレに見舞われている。日本も小麦やガソリンなど生産に欠かせない商品の急騰のあおりを受け、今年だけで既に約2万点もの食品が値上がりしている。世界情勢が不安定なままだと、今後もこうした傾向が続く可能性が高い。
 そもそも日本の食料安全保障は、ロシアによるウクライナ侵略が始まる前から脆弱だった。コメや魚が食生活の中心だった昭和期には、日本のカロリーベースの食料自給率は概ね5~6割台で推移していた。しかし、平成に入って以降は3~4割台と低迷。牛肉や豚肉など輸入品の消費が拡大した結果、OECD(経済協力開発機構)加盟国の中でも最低水準にある。
台湾海峡が通れなくなったら
 一方、日本は周囲を中国、北朝鮮、ロシアに囲まれるなど世界の中でも軍事的に最も厳しい安全保障環境に置かれている。特に今年以降、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを過去に例がない頻度で発射。8月には、ペロシ米下院議長の台湾訪問に反発した中国が放った弾道ミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)内に着弾し、地域の安定が揺らいでいる。
 ウクライナ危機の次に想定されるのが、中国による台湾への武力侵略だ。台湾有事が発生すれば、多くの船舶が行き交う台湾海峡の航行が困難となり、食品やエネルギーの海外からの輸入が滞る可能性が高い。その場合、日本人の生活は危機的な状況に陥る。
 しかし、日本国内では、食料安保に対する危機意識が依然として乏しい。本来ならウクライナ侵略を契機として、もっと早く食料安保の在り方を検討すべきだが、政府・与党が議論に着手したのはつい最近のことだ。
 異例の3期目にまもなく突入する中国の習近平国家主席は台湾統一に強い意欲を示している。習主席はその手段として武力行使も排除していないにもかかわらず、日本国内では、台湾有事を念頭に置いた議論は全くと言っていいほどなされていない。 
 農業予算の使い道が「無計画」
 今回の補正予算の規模は総額29兆円に上る。旧統一教会問題で求心力の低下が著しい岸田政権は与党の圧力に抗しきれず、電気・ガス代やガソリンへの補助などビジョンなき「バラマキ」メニューが大量に放り込まれた。大盤振る舞いの中、農林族やJAも負けじと予算確保に躍起だ。もはや新型コロナやウクライナ危機を利用した「予算規模ありきの火事場泥棒」と言える。
 過去には、農業市場開放を海外に約束した1993年の「ガット・ウルグアイ・ラウンド」の合意を受け、日本政府は8年間で総額6兆円の農業対策予算を投じた。本来なら農産物の生産増強に使われるべきだったが、その予算は土地改良や温泉施設建設などに充てられた。結果、その後も生産は増えず日本の農林水産業は衰退の一途をたどった。
 今回の補正予算では、食料安保に1600億円が充てられる。肥料や麦、大豆の国産化などもっともらしい対策が名を連ねるが、「今回も小規模な生産者の保護など、食料安保とは関連がないものに使われる」(政府関係者)との懸念が聞かれる。
 とはいえ、いくら役所側が嘆こうと、農林族らの無理難題を押し返すことはできない。なぜなら改革派の農林水産次官として腕を鳴らした奥原正明氏が2018年に退官して以降、農水省の改革マインドは停滞し、農林族やJAが復権を遂げたからだ。
「国内生産」にこだわるのではなく
 彼らの主張の柱は、巨額予算を投じて国内生産を増強すること。確かに今の3割台の食料自給率のままでいいとは誰も思っていない。だが、農産物の国産化を進めることは理にかなってはいるものの、生産者の高齢化が進み、農地面積に限りがある状況では、砂漠に水を垂らすようなものだ。自給率の大幅な向上は期待できない。
 例えば、米国やオーストラリアなど信頼できる第三国で日本企業が農産物を生産し、それを日本に輸入するのを後押しすることや、台湾有事などのリスクなどを分析した上で備蓄を進めることがカギとなる。
 明確な食料安保ビジョンを欠いたまま予算をつぎ込んでも、零細な農業者や漁業者を保護することにとどまり、国際競争力が低下することは必至だ。
 今からでも遅くない。生産者の焼け太りではなく、国民生活の向上に資するよう、農業予算の使途を慎重に見直すべきだろう。
週刊現代(講談社)
//
(以下は、私、山口達夫の感想)
 食料安全保障にしろ、予算の効率運用に機微を働かせなければ、結果論の失敗に直結するだろう。
 問題の際たるものが、文章中に合った通り、農協利権におもねり、末端の小規模工作、高齢化、あるいは、外国人の奴隷的使役に頼った様な施策を残すことで、農業事業の不人気を増長していく、不作為に、自民党の保守派が手を貸している所に大問題がある。
 法人経営を農業、漁業、林業に本格的に規制緩和し、金融機関からの支援を、新規の農業法人等に、大幅に好条件で行われる様にするべきだろう。
 その様な中長期施策が財政支援にもつながり、国内での農産品の生産力増加にも当然繋がる。
 それを推進するために、農地の租税を上げて、小規模、家族経営を少数の大規模法人経営になる様に、作為すべき様にする施策も必要と考えます。
 それを、「食料安全保障」を逆回転させる様な保守的に施策にもっていこうとするのは、
国民経済にとって害虫の様なものだ。
(記)

付録資料1 〝真に戦える防衛力〟防衛省・自衛隊内での「戦後体制派」と「改革派」の暗闘 第二次安倍政権、日本の危機に対応した登用も 11/18(金) 17:00配信 夕刊フジ
東京・市ヶ谷にある防衛省庁舎

ジョー・バイデン米大統領と、中国の習近平国家主席は14日夜(日本時間同)、インドネシア・バリ島で約3時間、初の対面による首脳会談を行った。注目の台湾問題では意見が対立し、議論は進展しなかった。日本を取り巻く安全保障環境が悪化するなか、岸田文雄政権には「防衛費のGDP(国内総生産)比2%以上の増額」「反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有」などで具体的成果が求められる。評論家の江崎道朗氏は集中連載「国家の流儀」で、「真に戦える防衛力」をめぐる、防衛省・自衛隊内の歴史的な暗闘と、日本が直面する危機に対処した安倍晋三政権に迫った。

防衛省・自衛隊の中には、2つの大きな流れがある。

1つは、自衛隊は必要最小限度の能力を持てばいいのであって、反撃能力(敵基地攻撃能力)などを持つべきではないとする「戦後体制派」だ。「護憲派」の大半も、自衛隊が軍隊としての能力を持つことに反対することが憲法を守ることだと信じてきた。

だが、ソ連(当時)の軍事的脅威に対抗すべく米国は1970年代に入ると、経済大国になりつつあった日本に対して「防衛力の強化」を求めた。そこで76年、三木武夫内閣は初めて「防衛計画の大綱」を策定したのだが、このとき基盤的防衛力整備力構想を掲げた。

要は、GDP比1%内でできる範囲の防衛力を整備する。言い換えれば、「脅威」「相手の能力」に対応した防衛力整備は不要だとしたのだ。

しかし、91年にソ連邦が崩壊するや、自衛隊の活動が拡大していく。中東への掃海部隊の派遣、カンボジアやイラクでのPKO(国連平和維持活動)と、海外派遣が増えた。それだけでなく、北朝鮮の核・ミサイル危機と、能登半島沖の不審船事件と紛争対処も急増することになり、敵の脅威から日本を守ることができる自衛隊に変わるべきだと考える「改革派」が台頭するようになる。

かくして、護憲派を味方につけた「戦後体制派」と、「改革派」による内部対立が始まった。

その争点の1つが、「相手の能力に着目した防衛力」だ。「戦後体制派」は、北朝鮮や中国、ロシアの軍事的脅威がいくら高まろうとも、「相手の能力」に対応した防衛力整備は不要だという立場だ。

一方、「改革派」は、日本を取り巻く脅威を正確に把握し、相手の能力、脅威に対抗できる防衛力整備をすべきだという立場だ。

もう1つ、争点となったのが、「真に戦える防衛力」だ。

「戦後体制派」は、自衛隊はあくまで存在することに意味があるのであって、真に戦える軍隊である必要はないという立場だ。一方、「改革派」は、真に戦える軍隊であってこそ抑止力たり得るという立場だ。

こうして、「相手の能力に着目した防衛力」「真に戦える防衛力」を唱えた「改革派」は、「戦後体制派」からにらまれ、左遷されたり、地方に飛ばされたりしてきた。その人事抗争の悲劇はいずれ表に出されることになるだろう。

はっきりしていることは、第二次安倍政権が、後者の「改革派」と目される防衛省の官僚と制服幹部を登用しようとしてきたということだ。

その流れは岸田政権にも受け継がれている。10月22日、岸田政権が設置した「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」第2回会合に、防衛省が提出した資料『防衛力の抜本的強化』には、「相手の能力に着目した防衛力」「真に戦える防衛力」という言葉が明記されている。

あとは予算だ。真に戦える防衛力を望むならば、GDP比2%の防衛予算を支持したいものだ。
//
物凄く優秀な先輩の陸自幹部が、不意に謎の勇退をすることがあったが、これは、改革派潰しの一環なのだったのでしょうね!

でも、正しい考え方をしている方が、葬られるのは、余りに、悲しい陸自の歴史ですね!
(記)
付録資料3 ミサイル防衛に関する黒井文太郎氏の苦言
軍事評論家の黒井文太朗氏の11月18日金曜日のあるバラエティー番組での、ミサイル防衛に関する苦言

 北朝鮮の火星13型以降の低空域変則軌道弾道弾に対しては、海自イージス艦のSM3では、対応できません。そこで、現状、米国で開発中の対変則軌道弾道弾が開発終了できたら、それを直ぐに、日本の国内に導入できる様に準備することが必要です。
                                        」
//
米国でさえ、本当に効果的なものが完成するのか?あるいは、いつになったら完成できるのか?そして、極めつけは、核戦略に関する米国にとっての、超トップシークレットにあたる、最新式の対弾道弾の米国の技術を、スパイ天国と言われ続けて久しい日本に、本当に供与してくれるのか?そして、優先順位は台湾や欧州正面を出し抜いて、本当に日本にいれてくれるのか?確かに、交渉を前もってやっておくことは必要かもしれないが、対中脅威のピークと言われる、5年以内に本当に実態として、国内導入が可能なのか?個人的に、どんなに交渉を巧みにしても、かなり厳しく、そんな実現性の怪しい方向に、「必要性を強く言うことは、あらぬ期待だけさせて、安易な平静を呼ぶ、欺瞞ではないのか?とさえ、思える。
 
防衛大臣や、自民党の一部国防族や公明党当たりや、一部野党が、いまだに、無理なミサイル防衛に拘っているため、黒井氏は、その筋にそって可能な範囲のことを言ったにすぎず、実は、本意ではないのかもしれないが、なんとも、気まずい感じしかしなかった。
(記)

付録資料4 予備自衛官、即応予備自衛官、施策
予備自衛官、訓練期間を20日に短縮検討 政府、志願者増狙う
11/16(水) 20:30配信 毎日新聞
 政府は防衛力強化策の一環として、緊急時に自衛隊の要員不足を補う「即応予備自衛官」に就く人を増やすため、訓練期間を短縮する検討に入った。現役自衛官とともに第一線で任務に当たる即応予備自衛官は現在、年間30日の訓練が求められており、20日程度への短縮を視野に負担軽減を図り、志願者増につなげたい考えだ。

 複数の政府関係者が明らかにした。予備自衛官は有事や災害時、現役の自衛官の不足を補うために任用されている。民間企業などで働きながら射撃や格闘、物資積み込みといった訓練に参加する必要がある。第一線部隊で任務につく「即応予備自衛官」は4120人(今年3月時点)で、定員7981人に対する充足率は51・6%にとどまる。後方支援などが専門の「予備自衛官」は3万3411人(同)で、定員4万7900人の充足率は69・8%。即応予備自衛官は1997年度に制度が創設されたが、緊急時に必要な人員を確保できない状態が慢性化している。

 こうした状況を踏まえ、政府は訓練日数の短縮により本人の負担を軽減したり、訓練参加に対する勤務先の理解を得やすくしたりする必要があると判断。本業と両立できるよう、即応予備自衛官に求められる年間30日間の訓練を短縮する調整をしている。短縮が実現すれば制度創設以来初となる。予備自衛官は年間5日間の訓練が求められるが、この短縮も調整している。志願者を増やすための広報活動の強化や、処遇改善なども検討している。

 政府は年内に予定している外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定に合わせて、防衛力の根幹となる自衛隊の要員確保策の検討を進めている。自民党議員は「有事になれば、戦闘を継続するため即応予備自衛官、予備自衛官が大きな役割を果たす」と指摘。政府は予備自衛官の増員とともに、再任用された元自衛官が就ける任務の拡大などの対策を組み合わせ、人的基盤の強化に取り組む方針だ。【川口峻】
//
こんな、施策で数千人増やしても、完全に、敵の想定では、想定誤差にも及ばないだろう。
予算をケチって、自衛隊の防衛体系に影響が少しでも出したくない、戦後体制派の意図が露骨に知れる。
以下、簡単な、台湾有事と同時進行の日本有事の可能性に関して想定をしてみたい。
まず、有事直前、南西諸島から南九州地区に直接対中脅威が増し、陸自の主要戦力が当該地地域に誘導される。
現状の陸上自衛隊は、第一線の戦闘部隊は10万名に過ぎない。
ロシアの北海道侵攻想定兵力は、制空権と正規軍数万。
中国の空挺、ヘリによる機動侵攻戦力は、制空権と数万。
国内の平時一般人や一部特殊部隊を含む、国防動員法によるゲリコマの動員可能兵力は、一般国内居留民70万の30%と見積もっても、制空権と20万。
海自の実質的日本周辺の水上艦艇の殲滅後、中国の中小漁船、商船に搭乗して、北海道から九州まであらゆる海上正面からの侵入可能な海上民兵は、途中損耗を考慮しても、50~60万位の陸上侵入兵力が制空権とともに想定される。
これらが、真面に陸自と戦闘する場合、制空権を中国の弾道弾による航空基地攻撃等の影響で中ロ側に奪われていることが有事想定で十分考えられ、中ロ側の戦爆による対地航空攻撃による支援が想定され、さらに、国内の交通インフラが寸断され、首都圏以外、中国側に社会インフラの破損や食糧大量焼却、エネルギーの寸断による民間人犠牲者の大量発生、等が想定される。
 つまり、原因は、圧倒的な陸上兵力の不足だ!
 それを防ぐのは、バカな核シェルター論じゃなくて、予算を掛けて、少なくとも20万以上の潤沢な予備役を準備する以外、手段が無い!
 世界的権威のある核戦争を含む第三次世界大戦の犠牲者は、数年以内に100億程度だが、その死因の約90%が餓死だ!
 交通インフラを潰され、海上機動からの陸上戦力指向のイニシアティブを航空支援下に奪われる状況を想定すれば、食料等の社会インフラを防護するためには、ある程度の潤沢な予備役の動員以外、現状の対策は、あり得ない。
 それができなければ、国内の有事想定は飢餓地獄になるだろう!
(記)

投稿: 山口達夫 | 2022年11月19日 (土) 00時50分

石破先生へ

11月18日金曜日
石破茂先生のブログから、今週の、私の、疑問点!

石破先生のブログ、以下

反撃を日本単独で行うことはあり得ず、どのようなときにどのような部分を米国や韓国に委ねるのか、運用面の詰めも早急に行う必要があります。
                                        」

(以下は、私、山口達夫の疑問です。)

有事想定を、可能性が非常に低い、「北朝鮮有事」に絞り、

「起こるか起きないか?」では無く、「いつ起きるか?」とも言われる、「対中、台湾有事における我が国の対応」を完全に、焦点から外しているとしか思えません。

少なくとも、対中有事の場合、米国は、大統領権限で軍事対処をすることは有りえず、米国議会での「米国参戦の可否を討議、投票で決める手続きを経る必要」があり、そんなものを待っていたら、日本国内は、中国側の弾道弾で、穴だらけになってしまいます。

ましてや、「軍事ドクトリンに対日報復攻撃さえありそうな」、韓国だけと緊密な合同軍事行動なんてとれるはずがありません。

つまり、対中有事の場合、先制攻撃で日本国内の米軍や空自の航空基地が弾道弾で、第一撃で潰される事態に併行して、当然民間人にも犠牲者が出る想定になり、それに対する「反撃力の行使」を想定する場合、ほぼ確実に、日本の独自行使になると、私は、思います。

また、その様な体制で、整備しなければ、当然、抑止力なんて、全く、期待できません!
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2022年11月19日 (土) 02時08分

自民党の政治家に限ったことではないが、そもそも政治家になろうとする者の志が低すぎるのではないか?崇高な理念を掲げ、強い思いから政治家を目指す人が少ないように思える。自分本位の国会議員をこのまま放置すれば、やがて日本が内側から崩壊する。政治家になろうとする者への常識を含めたチェック機能を働かせて欲しい。秀でた政治家には強いリーダーとなる責務も生じますよ。

投稿: 島田寛 | 2022年11月19日 (土) 06時32分

石破さんのお考えに強く同調します。早く総理大臣になって下さい。

投稿: 米山賢 | 2022年11月19日 (土) 08時47分

石破さん、近頃国会では目立ちませんネ。マスコミで意見もききません。物価上昇はじめ国民は目先の生活に困っています。年金生活者はもっと苦しんでいます。批判ではなく救済の政治を進めてください。岸田じゃだめだ、じゃ誰がやる?

投稿: 松本直和 | 2022年11月19日 (土) 10時46分

本当に大好きです。おっしゃることはの意味が政治家さんなのにわかりやすいです!

投稿: marlyキョーコ | 2022年11月19日 (土) 23時51分

他人の事をアレコレ言うのは簡単です、言われる方は(うるせえナ) では不味いです、人間のなす事にパーフェクトは有りません、欠点は順次直して行くしか無いのです、でも責任与党では駄目です、コレでは済みません、困りましたね
国の屋台骨を背負って行く事は、相当な覚悟が必要なのですね、石破茂先生、頑張って

投稿: 高埜寿一 | 2022年11月20日 (日) 15時23分

消費税を下げてみるって考えは全くないのでしょうか?
国民一人当たりの給料アップを企業に丸投げせずに政府が出来るであろう事をなぜしないのか不思議です。

投稿: そら | 2022年11月20日 (日) 18時35分

【政治と金の流れの大臣が辞表を出したそうだ】

  寺田大臣の行方が注目を集めていたようだが、日曜日なのに、仕事をして岸田に辞表を提出したらしい。

 読売の記事ではこの1か月の間に3人の大臣が更迭されたという話だ。何か数を争うようなゲームがあるのか?

 Yahoo!にあった速報記事より、

『▽“政治とカネ”寺田大臣が総理に辞表
(佐々木一真アナウンサー)「日曜日に大きな動きがありました。岸田総理大臣は、寺田総務大臣を更迭する方針を固めたということです。今まさにこちら公邸の中で寺田大臣が辞表を提出しているものと見られます。」
きょう20日、午後7時半すぎ、総理公邸に現れた寺田大臣。』

 ここから読売の記事だ。

『岸田首相は20日、政治資金収支報告書の不適切な記載などが次々と発覚した寺田稔総務相(64)に辞表を提出させ、更迭した。後任には松本剛明・元外相(63)を充てる方針だ。岸田内閣では、臨時国会中の約1か月間で閣僚3人が辞任しており、政権運営に大きな打撃となった。』

  後任の人事が決定しているようである。用意周到なのな。さすが人事の岸田なのだ。寺田が危ないと思ったあたりに後任人事作業を開始していたのかもわかりません。読売はそこを取材して攻めるべきだろう。呑気な新聞社だ。

 それはさておき、山際の大臣更迭後のジンジ作業は党幹部が勝手にやったので激怒していたという記事を見た。3度の飯よりこういう地味に見える作業が好きな珍しい政治家なので、激怒したという表現が、嘘ではないという状況を伝えるのに適切だったらしい。趣味の人事を邪魔されたという気分なのだろう。寺田は当分役職にありつけないかもわからないね。山際の様には、直ぐには決まらないような気がする。

 1か月で3人は多いのだろうか? 安倍政権では10人の辞任があった。時期を選んだ印象もあるので1か月に3人はない。それを岸田は無視したということになる。ならば記録更新なのかもわからない。山際と寺田は私も読んでいたが、葉梨は突発的な例外というしかない。警察の高級官僚を務めていたくせに、根性の座らない人だったと思う。
 まだ出る可能性が高いと、私は、思っている。4人目だ。まあ、それが目立つようになれば内閣もほぼ、完全に持たない。支えようがない。仮に、麻生太郎が何かを言っても無駄だろう。

  4人目は林芳正だろうと思っている。シナ帝国を意識した人選だったのはバレている。外交政策的に大きな致命傷だと思っている。多分、注文が入るような気がする。

 安倍政権で辞任が大きく目立たなかったのは早めに行動を起こしたからである。1か月間に2人が限界だった。危機管理能力があったのだろう。そうではないと長期政権維持は無理だ。岸田内閣はその足元に近づくことも無理な政権の姿である。岸田個人が人を見る目がないのは天性のおぼっちゃまだからなのだ。もしかすると、元々この仕事に向いていない人かもわからない。庶務課長のような人物だ。

 岸田内閣は、林でこける内閣だ。おそらく、年内だろう。

投稿: 旗 | 2022年11月21日 (月) 03時12分

石破さん
いくら何でも今時核シェルターはないでしょう。50年いや60年前ならともかく、この期に及んできたのミサイルが心配だから核シェルターなんて議論は願い下げです。
一体,首都圏4000万人分のシェルターをどうやって作るのですか。地方都市の何処にどうやって者ルターを作ってどれだけの市民を避難させるのですか。
農家には,裏の山に防空壕を掘れという戦略ですか。
化石化した時代錯誤です。
出来もしないことは言わないでください。出来ないことを如何にも出来ることとか、絶対必要なことだとか言うのは欺瞞です。
平和主義を捨てて,軍備を備えて,核シェルターを備えて、戦争に向かって一直線ですか。
次は,空母を作り,ICBMを造り、1000発の報復核武装が必要だと主張するでしょう。
明らかな時代の逆行であり退行です。間違いです。
幾ら軍拡をしても,軍事力によって戦争を防ぐことは出来ません。
威嚇による抑止が全く機能しないことをウクライナ戦争は,核抑止の機能しないことを証明して得います。
ウクライナに核がないから戦争が始まったのでもないし、ロシアの核が,抑止力にもならないことが証明されています。
対中国、対朝鮮にしても,武力による威嚇も核抑止も機能しないだろうことはもう明らかです。
核抑止ではなくて、先制奇襲攻撃で全てが決してしまうのです。
奇襲攻撃で撃たれてから幾ら核があると力説して,核で報復してもその時には既にこの国は終わってしまっているのです。
それなりの核報復をしても意味がないほどに,先制攻撃でのダメージが大きいからです。先制攻撃に見合う報復が成立しないのです。

台湾有事には,米軍が攻撃すれば間違いなく日本が第一攻撃目標になり国家機能を奪われるだけの飽和攻撃を受けるでしょう。
その後で米軍が幾ら報復しても、既に遅いからです。
日本が出来ることは,台湾有事を起こさせないことです。米軍が,台湾に攻撃させないことです。
日本がアメリカを説得して,台湾無血併合を実現させることによってしか、日本を守ることが出来ないのです。
中国を説得して,覇権など求めなくても、東シナ海への野心も南シナ海への進出もなしに、中国が世界の工場として貢献して,世界に通する貿易立国を図るなら、習近平は,歴史に残る偉人として、世界に記憶されることになるでしょう。
北朝鮮を説得して、アメリカに朝鮮侵攻などの野心はないし、ミサイルの核も自粛して、世界の外交を受け入れて、平和国家樹立の努力をすれば,国家体制がどうあれ世界は,北朝鮮の自立と安寧を承認することを認めさせれば、
それこそが日本の平和戦略になるのです。
核シェルターじゃないでしょう。
日本が,中国や北朝鮮を説得することではなくて、日本がアメリカを説得して,台湾併合を認めさせ、北朝鮮の自立を認めさせることです。
戦争をさせない国家戦略をとるした,平和を構築する手段はないのです。
米中直接対決する前に,日本が先ず潰されます。その上で,全面対決しても米軍が勝利の可能性があるかどうか全く解りません。
空母艦も一発のイサイルで,潰されてしまうからです。

ウクライナも,ウクライナの妥協なしに停戦はあり得ません。
ウクライナが強行すれば,ウクライナが取り返しの付かない壊滅的被害を受けるだけです。

戦争はどちらが正しいかではないのです。
ロシアが間違っているとか,ロシアが残虐行為をするとか言うのは,全くのプロパガンダでしかないのです。
台湾併合して,そこの中国人がどう生きるかは彼らが決めることです。アメリカがごり押ししても何も変えることは出来ないのです。
日本を守ることの意味とは全く別の話です。
覇権を求めなければ中国は豊かな国になれる。そのことを理解させることです。

投稿: かも | 2022年11月21日 (月) 21時12分

石破先生

今晩は!!。
昨日の朝より久しぶりに冬の雨が降り、冷え込んで来たかと思えば身ほとり紅葉、黄葉が一気に色濃くなって参りました。
今朝は晴れているものの、少し肌寒く感ずる当地であります。
そのような中、先生に於かれましては連日政務に講演にと多忙を極められているものと思われ、大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。

さて本日は、先生が述べられて居りますように岸田政権下の現状の数多の危惧などより拙論を述べて見たいと存じます。
岸田総理はG20へ出席しましたが、目だった成果は無くその間に北朝鮮の弾道弾ミサイル発射が我が国排他的経済水域(EEZ)内に落下すると云うこと等があり、帰国して間もなく政治資金問題で糾弾されて居りました寺田総務大臣が辞任と云うかたちで事実上更迭されました。

この一ヶ月の間に、岸田政権の山際経済再生大臣、葉梨法務大臣など立て続けに3人の閣僚が更迭されると云う異常事態であります。
寺田総務大臣の後任には、元民主党の閣僚経験者でもあり自民党へ鞍替えしました松本剛明議員が就任しましたが、余り存知あげない人物であり、就任の条件は旧統一教会問題では「身綺麗」であることが条件であったと云います。
それ程自民党内など、与党内には人材が払底していると云う事なのでしょうか??。岸田総理は国会の本会議でも「任命責任は私に在ります」と云い、国民に謝罪を行っていながら、安倍元総理同様何ら国民に見える形の責任の取り方は全く見えて来ません。

更にこれは安倍元政権以来の事でありますが、「北朝鮮との拉致問題」、「ロシアとの北方領土返還交渉」などでも良く云われた事に、「必要な事は行っているものの、相手との事もあり交渉の内容を述べる事は控えさせて頂きたい」と云うものが良くありました。
国会審議でもこのような内容であれば、「何も行って居なくても、その真実は闇の中」であります。

石破先生のように、防衛大臣、自民党幹事長など沢山の要職を経験された議員でも、政策の一旦も知り得る事が出来ず、政権内部の議員と官僚のみなのでしょうか?自民党独自の組織と云われ、石破先生も所属されて居ります「自民党総務会」での議論も出来ないと云うのでしょうか?更に他の自民党議員も何ら政権首脳に対して「抗議や質問」をしない、出来ないのであれば何の為の「国民の負託を受けた国会議員と云えるのでしょう?
自民党政権は本当に機能していないのでは?と危惧とも不安とも思う国民は小生だけでしょうか?

先日の新聞によればこの10月の物価上昇率は対前年3,6%も上がり電気・ガス・水道のインフラ関係のみならず、ガソリンなどの基幹物資もあがり、食品関係も驚くべき値上がりであります。
この冬の寒さを前に、何事も何でも我慢、切り詰め対象の連続であり、知人友人と話せば「怨嗟の声」ばかりであります。
その為もあってなのか直近の岸田政権への支持率は27.8%%と驚くべき数字であり、自民党支持層からも不支持に回る人も多いと云います。国民民主党の玉木代表をして「解散総選挙も已むを得ないのではないか?」と云っている事も、「むべなるかな」のようであります。

次にウクライナ状況への拙論を少し述べて見たいと存じます。
先日の参議院鈴木宗男議員のパーティーに森元総理が招かれ、講演を行った内容に、「世界中がウクライナのゼレンスキー大統領を支持し、ロシアのプーチン大統領を一方的に糾弾する事は如何なものか?」と「言わずもがな」の事を述べたと云います。鈴木宗男議員も常日頃より、ロシアのプーチン政権の主張には好意的な意見であり、反対意見をも尊重しなければならない事はやぶさかではありません。

然し、ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカ、イギリスなどNATOの主要国より、兵器はじめ軍事支援を受けている事もあり、ロシアの占領地域をかなり奪還出来て居ると云います。その為アメリカ・イギリスからの支援は莫大な経費がかさんでいると云います。
これらの支援が無ければ、幾らウクライナ軍の士気が高くてもウクライナは戦争を継続する事は不可能であります。最近のゼレンスキー大統領の論評を聞いて居れば、この様な西側諸国の援助をあてにして居り、ウクライナよりミンスク合意の地域やクリミヤ半島の奪還迄目論んでいる様相であります。

誰でも戦争に於いて形勢が逆転すれば、「欲目」は出るものであります。今こそ、アメリカ、イギリス、フランスなどの西側諸国は「武器支援ではなく、停戦への道」を早急に模索すべき時期であります。

ゼレンスキー大統領の勝戦に乗じての勢いのあるうちは、ウクライナとロシアの間への停戦仲介は難しくなり、西欧諸国は停戦仲介を今こそ行うべきであります。
その話し合いの内容は
①一度ドンバス地域の、ミンスク合意の原点まで立ち返り、見直しを行う。
②クリミヤ半島併合の再確認(場合によっては領有権を認める)
③ウクライナ東南部の自治区のロシアによる一方的独立承認の解消
④自治区へのウクライナの干渉がある危険があれば、国連監視団を派遣する
⑤ウクライナのNATO加盟問題の検討(加盟するとすれば、クリミヤ半島の領有権承認とするなど)
この様にウクライナとロシアの双方にとって、勝ち負けの損得のないように条件を整備する。
以上ですが、NATO加盟の西欧諸国はウクライナ、ロシアへの内政干渉との見方があっても当事国同士では、停戦合意は不可能に近いものと考えます。


投稿: 桑本栄太郎 | 2022年11月21日 (月) 21時50分

【韓国空軍に、何か得体の知れない不気味さがある件について】


  Yahoo!は朝鮮半島がらみのニュース記事が多いので有名だ。こういう記事が本日あった。朝鮮日報からの転載である。

 『20日午後8時5分ごろ、韓国空軍第19戦闘飛行団所属のKF16戦闘機1機が墜落した。韓国空軍が明らかにした。

 韓国軍によると、墜落した戦闘機は哨戒任務中で、江原道原州基地から西方20キロの京畿道楊平郡楊東面の山岳地帯上空でエンジントラブルを起こしたという。

 パイロットは緊急脱出を行い無事で、空軍航空宇宙医療院で治療を受ける予定だ。

 墜落した戦闘機は座席が一つ(単座)のKF16Cだった。』

  今年に限ってみれば、今回のこの事故で5度目の墜落事故だと、中央日報が説明してくれたようだ。その内訳を説明する記事がある。

 韓国空軍当局が、それを異常な事態だと思っているのかどうか不明である。中央日報の記事はYahoo!ではない。翻訳して転載したウオッチャーがいるようだ。

 部分的に抜き出す。

『今回の事故を含め今年墜落した空軍機は5機に上る。このうち2機は1970年代に導入した老朽機種だった。1月11日にはF5E戦闘機1機が離陸直後に急降下して墜落する事故が発生し操縦士が殉職した。

8月12日にはF4E戦闘機が飛行中のエンジン火災で西海(黄海)上に墜落した。操縦士2人は非常脱出に成功した。


4月1日にはKT1訓練機2機が飛行訓練中に衝突し飛行教官と訓練操縦士ら4人が殉職する事故もあった。

今回事故が起きたKF16は1991年から導入し始めた戦闘機で、ロッキード・マーチンのF16戦闘機を韓国でライセンス生産した機種だ。

 KF16の墜落事故は今回を含め8件だ。軍内外では単発エンジンを装着したKF16の安全性問題が議論になっている。事故発生時の生存性が落ちるという理由からだ。』

  韓国空軍では部品の使いまわしが横行しているという話もあって、ユウチューブなどの動画では2機で1機の機体整備をしていると断言する人もいる。部品を購入することを惜しむのかどうかはわからない。人命軽視の判断があることは間違いないだろう。
 この戦闘機以外では

 「9月1日に韓国軍のヘリ2機が空中衝突した。緊急着陸に成功し、搭乗者18人は全員無事だった。」

 このヘリは雨が降ると飛行そのものが中止になることで有名になったあのヘリオンの派生型のスリオンと呼ばれるヘリだ。雨天に対する対策もできないまま派生型ヘリまで作っていることでも有名になった。

 4月1日には訓練機同士の空中衝突で有名になっている。これは説明を加えた方がいい。韓国にはジェット機の練習機もあるので誤解のないように4月1日の事故を説明する。「KT-1」が衝突して4人のパイロットが殉職したようだ。これは共にプロペラ機の練習機である。初級搭乗者向けの訓練機かと思われる。記事があった。

 『慶尚南道泗川市で1日、韓国空軍の訓練用戦闘機(KT1)2機が飛行訓練中に衝突し墜落した。この事故でパイロット4人が殉職した。

 韓国空軍と警察、消防当局によると、この日午後1時32分ごろ、韓国空軍泗川基地で空中飛行訓練のため離陸したKT1訓練機1機と、直後に計器飛行で離陸した別のKT1訓練機1機が午後1時37分頃、基地の南側約6キロ地点の上空で空中衝突し墜落した。2機が相次いで離陸してから5分後に事故が発生した。』
 プロペラ機なんだから衝突を避ける警報装置TCAS(空中衝突防止装置)を装備していれば回避が成ったと思われるのに、なぜ付けないのか疑問だ。

 今回の事故同様、事故発生の日付けが1日なのは、何か意味があるのかもわからない。注意力が散漫になる恒例の日と云うことも考えた方がいいようだ。

 それは操縦士だけでなく、整備兵の方に問題があるのかもわからないが、韓国は『改善をする』と云うこと自体が掛け声だけに終わり、同じような事故を繰り返すので改善されたことがないと思った方がいい。

 安全安心に対する意識がいつまでも希薄な国なのだ。数百人が一度に死ぬ事故は数年おきに発生しているのが現実である。朝鮮半島に行かないことが安全なのだ。他に回避する術はない。

投稿: 旗 | 2022年11月22日 (火) 02時41分

【ポーランド政府は自国領内に着弾したミサイルはロシア製だと断言したようだ】


 まあ、テロ朝の記事があった。

『ウクライナとの国境に近いポーランドの村にミサイルが着弾し2人が死亡したことを受け、ポーランド政府は「ミサイルはロシア製だった」と発表しました。

 ポーランド外務省は15日、東部プシェボドフにロシア製のミサイルが着弾し、ポーランドの市民2人が死亡したと発表しました。

 また「ロシア軍はウクライナ全土と重要なインフラに対し、大規模な砲撃を実施した」と明らかにしました。

 これを受けてポーランドのラウ外相はロシアの大使を召喚し、詳細な説明を求めたということです。

 ポーランドはNATO=北大西洋条約機構の加盟国で、NATOのストルテンベルグ事務総長はSNSで「同盟国で緊密に協議している」と述べました。

 一方、ロシア外務省は「ロシアの兵器とは何の関係もない」と関与を否定しています。

テレビ朝日』

  これが本当にロシア製のミサイルで、ロシア軍が関与する基地、もしくはロシア軍の紛れもない基地から発射されたものなら、第3次世界大戦の引き金になりうる事態である。バイデン他はウクライナが発射したと決めつけたコメントを公表しているのであるが、ロシアの兵器にも詳しいポーランド政府は、ロシア製のミサイルだと断言したようだ。追跡調査が可能なはずなので、その調査に期待する必要がありそうだ。

 マレーシア航空の旅客機がロシア軍のミサイルによって爆撃された際も、その追跡に3年以上の時間を要した。すぐにはわからないことを見越したうえで、NATO軍の支援を終わらせる意図がロシアにはあるのは明白だ。これはバレたら大変な問題になるのでロシアもぎりぎりのところでやった疑いがある。

 ロイターがこの件で記事を書いているようだが、証拠が開示されたわけではないので慎重な姿勢である。マレーシア航空の旅客機のような展開になるような気がする。ロシアは老獪だ。時間稼ぎとウクライナ批判を西側に信じ込ます狙いがある。

  バレたら国際社会から締め出される。大きな地雷でもある。追い詰められたぷー氏は、藁にも縋る思いかもわからない。

  レッドチームは嘘を吐くことで生き延びる。これは共通した考え方である。

投稿: 旗 | 2022年11月22日 (火) 03時26分

【インドネシア地震M5.6が示すもの】

 時事の記事。

『【ジャカルタ時事】インドネシア西ジャワ州のチアンジュール県付近で21日午後1時20分(日本時間同3時20分)ごろ、マグニチュード(M)5.6の地震があった。
  地元メディアによると、162人が死亡、このうち40人が子供だという。国家災害対策庁は、けが人は約700人に上ると発表した。』

  現地の状況が判明するのは本日以降だと思いますね。ジャカルタ-バンドン間が地震災害地の全域になっているそうだ。ここは高速鉄道の建設現場でもある。シナ帝国は、この区間を2020年ごろの完成とか言っていたが工期が遅れに遅れたおかげで人的被害が、結果的に抑えられたと宣伝するだろう。工期もそれによって伸びるだろう。

 インドネシアはここ数年韓国とシナ帝国によって無茶苦茶にされている。インドネシアが悲願にしていた製鉄所は、韓国によって作られたのであるが、すぐに大爆発をして跡形もない。韓国で整備をした潜水艦は沈没して、53人全滅だ。シナ帝国によって作られ本来なら2019年には完成しているはずの高速鉄道はいまだ建設中である。インドネシアの大統領に運がないのかもわからないが裏目に出る災難が続く。シナ帝国と韓国の影が行く手を阻む災難になっているかのようだ。

 手抜き工事で有名な韓国の建設会社が公共施設の多くに手も出しているようなので地震の影響が記事なって表に出るかもわからない。

 M5.6で死者が150人を超えているらしいので耐震設計の施設などが少ないような印象を受ける。写真付きの各種メデアの記事はネットで拡散している。ほぼ崩壊したような建物ばかりを写しているのかもわからないが、悲惨な光景ばかりだ。

 インドネシアの人々を悪く言うつもりはないが基本姿勢として安全を犠牲にしてでも安価な見積もりに飛びつく姿勢があるようだ。ポスコの事故などはその例である。高炉が作れない製鉄会社だということが、最近になって判明した。台風の影響で水没した工場を再建するための高炉を自国の技術で製造できないのだそうだ。よくそのような会社がインドネシアに製鉄会社を作ってやると偉そうに息巻いて爆発事故を2回続けて発生させたものだ。韓国人は技術がないのに技術があるふりをする人々なのだ。自国の製鉄所の高炉も作る技術がないのに、インドネシアで製鉄工場を作ると大言壮語して盛大に爆発させていたのだ。台風がなければ発覚しなかった話である。インドネシアはそれに簡単に騙されたのだろうか?
 高速鉄道でも同じだ。シナ帝国が作る製品と我が国が作る製品は同じだと思っていたようだ。シナ帝国に欠けているのは安全への配慮だけであると思ったのかもわからないが、次々とボロが出て気が付くのだ。

 それはともかく、高速鉄道への影響がどれほどの被害になっているのか心配である。私が心配しても何の意味もないが・・・・。

  この先の8年後、2030年は南海地震の発生の年と言われているらしい。インドネシアで今回起きた地震はこの領域における前兆になりうるらしい。これが最大の心配だ。インドネシアの津波は東北大地震とつながっていると思われているようだ。どこまで確かな話なのか、なんとも言えないが、地震に備えることは重要である。

投稿: 旗 | 2022年11月22日 (火) 05時02分


【 備え あれば 憂いなし 】

習近平3期目で 要は、台湾侵攻へ向けた戦時体制の構築が進んでおり、

台湾総統選や 米国大統領選の 2024年ー2025年辺りを見据えた

台湾有事の安保体制を 具体的に、早急に組む必要がある。


まず、取り急ぎの大前提は 3つ プラス αあるだろう。

--


1) 直接的な核兵器恫喝(もう既に、受けているのだが・・)を受ける前に、

核兵器保有を行うべき。


これは、イデオロギーの世界を既に 超えた。

現実問題として、核兵器を保有しないと 通常兵器量でも圧倒されているのだから、

これでは、抑止の見込みが立たない。

一部の左翼がメディア含め 大批判をするだろうが、構ってる場合ではない。

2) 防衛予算増で、国産兵器の開発・量産・輸出体制へ 邁進すべき。

間違っても、安易な 欧米からの買い物リストを増してはいけない。


トマホーク?

湾岸戦争時代の兵器だし、GPS等の暗号通信の類を米軍に依存してるわけで

つまり、戦力発揮を米軍に依存するわけで、

高額の購入・維持コストや 即応性(作戦毎に、一々、米軍にお伺いを立てるのですか??)の面からも、

単なるハッタリ兵器に過ぎない。

3) 基地等の拠点の抗堪性 と 国民保護の核シェルター(ペット込み)配備含めた

広義での抗堪性を これも「 公共投資の一大事業 」として、補助金もつけて早急に進めるべきだ。

+α) 台湾有事の際の 邦人保護のルートと避難拠点を 今から準備すべきである。


--

とにかく、具体的に進めないと 間に合わないですよ。

何を躊躇する必要があるのか サッパリわからないね。


向こうは、それも複数で核を持ってます。

こっちは持ってません。 米国の核の傘が、有事の際も機能することを信じてます。


こんなバカな話があるか!!

核の傘が機能するか否か 確認する必要もない。

だって、確認しきれないでしょう。


有事の際に、米国の議会が 日本防衛のために、核兵器の使用を許すという確信・確認を

最終的に、どうやって、取るのですか?


回りくどい事を、クドクドやってる余裕は 俺は無いと思うね。

備え あれば、憂いなし。


備えないのに、憂いなし の我が国。

核兵器に関しては、もう完全に 宗教の世界だよね

米国の核の傘を信じますか 信じませんか みたいなね。

お目出度過ぎる 民族だ。


そのうち、数十年後は 「日本人」と書いて、”バカ”と読むようになるかもね。

--

余談)


円安による為替差益を 安保等に組み込むのは当然だが、

聞けば、コロナの影響で、


例えば、コロナで寄付が激減しているという 盲導犬の育成団体とかに、

ン十分の一、ン百分の一でもいいので 支援してあげてほしいね。


野生動物や犬猫は 対立する存在でなく 共生できる存在だ。

我々の愛すべきパートナーだ。


パタゴニアのCEOの事例にならい 野生動物を保護するNPOなりを創設し、

そこに金融等の営利組織の株式を一定程度保有させるべく 法改正で義務付けるべきだ。


これも福祉ですよ。

投稿: ぴっぽー | 2022年11月22日 (火) 23時21分

石破様、こんばんは。日本の人工衛星が少なく、北朝鮮の基地で何が起きているのか事前に把握できていないことをある方の動画で知りました。人工衛星が少ないなら少ないなりで技術力をあげて、少ない人工衛星でも北朝鮮のミサイル発射状態を監視できるシステムを構築すべきだと思います。目先の防衛よりも超ハイテクを駆使した防衛を強めるべきかと考えます。石破様、期待しています。

投稿: hitomugi | 2022年11月26日 (土) 19時27分

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