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2022年11月25日 (金)

鳥取市議会議員選挙など

 石破 茂 です。
 経済再生担当相、法相、総務相と閣僚の辞任が続いていますが、ここは何とか乗り切らねばなりません。問題点が指摘された閣僚は、論点を逸らしたり、その場しのぎの不誠実な言い逃れをすることなく、真実を明らかにしたうえで詫びるべきは真摯かつ率直に詫び、国民の納得が得られるように努めなくてはなりませんし、大臣を支える官僚達もたとえ大臣の機嫌を損ねることがあっても率直に諫言すべきです。私もかつて閣僚在任中、部下の率直かつ適切な諫言で救われたことが多々ありました。
 夕刊紙や週刊誌では後継内閣に向けての党内の動きが面白おかしく報ぜられていますが、頻繁に内閣を代えてよいわけがありません。昨年9月に、党員投票や報道機関の世論調査では下位にあった岸田氏を、自民党国会議員の多数で総裁に選び、衆参本会議で内閣総理大臣に指名したのですから、その責任は国民に対してきちんと負わなくてはなりません。内閣に足らざるところがあればそれを指摘し、補うのが与党の責務なのであって、批判もせず、意見も言わず、阿諛追従ばかりしているような態度があるとすれば、それはかえって内閣の足を引っ張ることになるのです。

 

 前回の本欄で、日本政府の言う「北朝鮮のミサイル発射に対し、北京の外交ルートを使って強く非難し厳重に抗議した」とは、誰が誰に抗議し、どのような反応があったのか」と外交部会で指摘したことを紹介しましたが、今週の同部会で外務省から「北京には日本も北朝鮮も大使館を置いており、日本大使館のその任にある者が東京の政府の命に従い、その意を受けて先方の担当者に伝えたということであって、外務省から直接中国政府に伝えたということではない」との回答がありました。そうならそうと前回言うべきだったと思うのですが、「誤解を招いたのなら訂正します」との慇懃な説明をいただきました。

 

 「ナショナリズムに訴えれば、当然、『北朝鮮は悪い』という認識を限りなく増幅させることになる。『実際、北朝鮮は悪いではないか』という反論があるかもしれない。拉致問題に関する限り、確かにそうであろう。しかし、だからといって『北朝鮮は悪い』という認識だけにしがみついて国内で集会をしてシュプレヒコールを挙げているだけで、二国間の問題が全自動洗濯機のように勝手に解決されるわけではないのである」「このことは、日本の戦争責任を問いたい中国の人々が、いくら『日本は悪い』というナショナリズムの心情を高揚させて中国でデモをしたりしても、そのことによって日中間の問題が自動的に解決するわけでは決してないことを考えれば、小学生でも簡単に理解できることだろう」「拉致問題を本当に解決したいのだったら、北朝鮮との間に持続的かつ緊密な関係を作らなくてはならない。これは核問題やミサイル問題に関しても同じである。このような関係の構築を通してのみ、二国間の関係を解決できるのである。でなければ戦争をするしかない。戦争が出来ないのであれば、緊密な関係を構築する以外に選択肢はただの一つもないのである」
 長い引用をしてしまい恐縮ですが、小倉紀蔵・京都大学教授はその著書「北朝鮮とは何か 思想的考察」(2015年・藤原書店)でこのように論じておられます。
 相手のある外交ですから、言えないことが多くあることはよく承知していますし、これは安全保障でも同じことです。しかし、単に「あれも言えない、これも秘密だ」ばかりでは、国会における議論や国民に対する真摯な説明や説得にはなりません。日本人の外交感覚や安全保障感覚が、単なる感情的なナショナリズムに堕することなく、正しく醸成されていくためには、我々政治の任にある者がより深く学び、考えなければならないことを痛感します。

 

 さる20日日曜日に鳥取市議会議員選挙が投開票されました。自民党公認・推薦の現職、保守系会派所属の現職、公明党公認候補の方々の街頭演説などのお手伝いは致しましたし、それなりの成果は得られたものの、投票率は史上最低を更新して40%を切るという結果になりました。
 鳥取は地方創生において多くの優良事例を積み重ねてきていますが、これだけの低投票率となると、一抹の危惧を感ぜざるを得ません。コロナのせいばかりではないでしょう。有権者に対する語りかけを、自分としてもさらに高めていかなければと反省しております。
 加えて、当選した自民党籍を持つ議員が傷害の疑いで逮捕されるという事態となりました。自民党鳥取県連として、事実が明らかになった時には当然適切に対応しなければなりません。県連会長として、市民・県民・党員に心よりお詫び申し上げます。

 

 クリスマスのイルミネーションで街は彩られつつあり、早くも来週は師走となります。今秋の都心は寒暖差、気圧差の大きい日々でした。
 皆様、ご健勝にてお過ごしくださいませ。

 

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コメント

まず、初めてコメントさせて頂くかどうか迷いましたが、させて頂くこととしました。
鳥取市民でもない私ですので、ただ投票率に対してだけ申し上げますと、一番身近に存在すべき市議会議員・県議会議員の日頃の活動と市民県民どの接点の取り方など私も他県民ながらなぜもっと身近にならないものなのか、疑問に感じていました。選挙の訴求方法・投票手順等などがいつまで経っても旧態依然のままと感じています、老若男女の年々の考え方感じ方をどうして真に考えないのだろうかと思っています。生意気なようですが述べさせて頂きました。

投稿: 野上海一 | 2022年11月25日 (金) 19時12分

石破閣下

ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 平均的人物に大臣になって貰うとどうなるか、という事を反映した最近の出来事と感じるのです。今現在の日本が置かれた環境に沿わないのは与党野党関係無いでしょう。日本に限らず欧州も同じです。政治がどうして良いのか迷走しているのです。つまり誰が世界を回しているのか見えないと言えるのではないでしょうか。何か分かった様な気がしてもっとらしい解説を聞きますが、ほんの少し前にはそれ故に否定の説明を聞いていた気がするのです。という事で、どれだけ大臣が罷免されようともやることやるのであればそれが一番です。
 朝鮮半島が南北に分割された経緯を考えると単純に悪とか善とか言えないのではと。それをある一部を切り取って言い切ってしまうのは政治的過ぎるのでは。拉致家族を事の前提にしてしまうと、対日作戦方針を変更した北朝鮮に対応出来なくなります。連れ去るより長期潜入工作に切り替わり、日本人と婚姻するように指令が変わった以後はどうなったでしょうか。所詮ひとが統べるのと神がかまうのとでは比べようもないこと。心臓を掴もうとして巻き取られている事に気が付く。この国は全てを巻き取って飲み込んでゆくのです。
 何を決めようとも、何を選ぼうとも守らなければ人の気を引くことは有りません。実行して実現して行けば自然と投票率も上がるでしょうし、政治への関心も高まるでしょう。人は何をどの様に成し遂げていくのかを知りたいのでは。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2022年11月25日 (金) 21時55分

石破先生へ


表題(目次)有識者会議座長、佐々江氏の世界観
付録資料 竹中平蔵氏の正論

防衛力検討、有識者会議座長、佐々江氏の公表記事抜粋を今週はご紹介致します。
末尾に、不肖、私、山口達夫の感想を少し付けました。

(本文)
佐々江賢一郎 「反撃能力」を導入し「核戦力共有」の議論を
11/22(火) 16:40配信 中央公論 佐々江賢一郎氏

「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」座長を務める佐々江賢一郎・元駐米大使が、11月22日、岸田文雄首相へ防衛力強化に関する報告書を提出した。報告書では防衛力は不可欠だと明記されている。佐々江氏は『中央公論』2022年7月号で自身の考えを論じていた。
(『中央公論』2022年7月号より抜粋)

一部略

中国、北朝鮮が見ている
 中国は、ウクライナ戦争を注意深く見ている。そこからどんなレッスンを学んだかを結論づけるのはまだ早いが、少なくとも「弱いものは蹂躙される」という考えを一層強め、軍事力の重要性を再認識しているのは間違いない。北朝鮮も同様に、「ウクライナは核を持っていないからああいうことになった」と思っているかもしれない。

 日本の国民も今回、違う角度からレッスンを学ぶ必要がある。

 第二次大戦後の世界秩序は米国の力によって成り立ってきた。その米国の力が相対的に劣化している。劣化しているからといって頼りにならないということではなく、劣化しているが故に米国をサポートし、国際社会で引き続き重要な役割を果たしてもらわないと世界全体が危機に陥る。そのために日本はできることはすべてやらなければならない。このシステムを支えることが日本の利益だと考えれば、他人事ではないはずだ。

 今のシステムとは相いれない勢力が力をつけている現状にどう対応するか。抗議や説教といったきれいごとでは済まされない。残念ながら、力には力を備えて対応しなければならないという現実を日本は学ぶ必要がある。

 日本では往々にして「力対力」はよくないことだと受け止められがちだ。しかし、相手が善意の話し合いに応じてくれない場合への備えを常に持っておこうと考えるのは当然のことではないか。長年、日本はそこの部分を米国に依存してきたが、今や米国も全部は背負えなくなってきた。

対露政策の見直しを
 ロシアと経済的な結びつきが強かったドイツが今回、大きく外交・安保政策を転換させたのは、米国が頼りにならないからというよりも、ロシアの脅威の中身が変わってきて、もはやきれいごとでは済まされない、プーチンのやり方には力で備える必要があるというように認識を新たにしたからだろう。

 そのロシアが極東では全く違った顔を見せると考えるのはナイーブだ。日露関係についても根本的なレビューが必要だ。北方四島問題を解決して平和条約を締結するという基本的な目標は捨てないにしても、今はそれを超えた地政学的、安全保障上の要請が出てきている。その中でロシアとどのような関係を構築していくのか。

 ロシアは北方領土で軍事演習を行うなど、日本周辺での軍事活動を活発化させている。中国も同様だ。日本でみなが中露の動きに不安を感じ、それこそ「白旗を上げろ」というような議論にさせないためには、日本には抑止力があるということを国内外にしっかりと示さなければならない。

 日本は日清戦争で割譲された遼東半島をロシア、ドイツ、フランスの三国干渉により清に返還した。その後、「臥薪嘗胆」を合言葉に力を増強する努力をしたからこそ、その後の日露戦争でロシアのバルチック艦隊との戦いにぎりぎり対応することができた。

餌食にならないために
 日本は戦争を望んでいるのではなく、戦争を阻止するために、力を蓄え、それを見せつけなければいけない。平和のための軍備、防衛強化が必要だ。日本に手を出せば火の粉を浴びると思ってもらわない限り、日本は「イージーターゲット」(餌食)になる。

 これには全国民的な理解が必要となる。防衛力の整備は今、決定してもその先5年、10年はかかる。中国や北朝鮮が先行している間、我々は惰性で防衛力の強化に制約をかけてきた。今、動かなければ、ギャップはさらに広がっていく。

 北朝鮮の核・ミサイルをめぐる交渉は過去十数年続けられてきたが、ことごとく失敗した。交渉がうまくいかない場合にどうするかを考えなければ、それは思考停止でしかない。交渉の努力は続けつつ、北朝鮮に対する抵抗力、抑止力を増やさなければならない。

 日本は攻撃されても守りに徹し、決してこちらにはやって来ないイージーターゲットだとみなされないようにするためには、敵地に届くミサイルも必要になってくる。

 自民党は今年4月、日本への武力攻撃が起きた際に自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能力」を自衛隊が保有するよう政府に提言した。議論を進め、早期に導入するべきだ。

 防衛費について、自民党は国内総生産(GDP)比2%以上というNATOの目標に触れ、「5年以内に防衛力を抜本的に強化するために必要な予算水準の達成を目指す」とした。それには賛成だが、それで十分な抑止力を持つことができるのか。政府が具体的な水準と中身を示すことが必要だ。(談)

(後略)
//
(以下は、不肖、私、山口達夫の意見です。)
昔、NHK大河ドラマで、明治維新前後の日本動乱を描いた、「花神」というのが放映されていた。

 その中で、大要、以下の様な文言がある。

 動乱期の乱世で、まず、思想家が現れ、見識を広める。松下村塾の吉田虎次郎、塾長が描かれていた。

 その後、革命家が現れ、政治的方向性を集約する。奇兵隊を作った、高杉晋作などが描かれていた。

 そして、最後に、技術者が現れ、具体的な施策を設定する。日本陸軍の技術的側面を設定して、西南戦争を政府側の勝利に結びつける、大阪の弾薬製造所の設定に功績があった、大村益次郎が描かれてた。

 何が言いたいかと言えば、安倍晋三先生は、対中脅威論に関して、思想家であったかもしれないが、残念ながら技術者では全く無く、下手をすると革命家でさえなかったかもしれないと思える。

 中国からの、対等であり得ない、一方的な威圧に対して、「イージ―ターゲット」になってはダメだ、という思想から、何をやったかで、個人的に私は批判している。

 確かに、F35Aの大量導入やイージス艦でのミサイル防衛への着手は、一見、賢明な
防衛施策に見えるかもしれないが、実際、F35Aの導入が始まった頃、当時のハリス、米国太平洋軍元司令の、「中国側の地上、空中、艦艇発射の各種、弾道弾、巡航ミサイルの配備数、精度が飛躍的に向上しており、日本等の米軍基地に重大な脅威となっている」といった米国下院議会報告があった後、対中有事発生前に、米軍の作戦機、艦艇は一旦、グアム、ハワイ以遠に退避する方針になった。

 当時、日本は、直ぐに、米国のトマホークの調達を打診したが断られ、無意味なF35Aや殆ど意味の無い、イージス艦の調達が以後継続することになる。

 本当は、安倍首相が、技術者の素養があれば、その時点で、長射程誘導弾の開発を、火が付くように徹底して本腰を入れるべきで、むしろ、F35Aの調達を中止して、状況のヤバさを広く国民に訴えるべきだった。

 確かに、島嶼防衛用の高速滑空弾の構想もそのころには開始されていたが、開発予算など
、全く、真剣さが見られなかった。

 //
 (以下、不肖、私、山口達夫の意見が継続します。)
 現状、岸田政権下でも、安倍元首相の時代となんら変わらない、技術者不在の思想的なやりとりに終始しており、これでは、時間切れで、国内で、大規模場殺戮になるのは避けられないようでさえある様に感じる。

 12式誘導弾の射程向上型が、5年以内とする脅威に対応するには時間切れで、やむなく、米軍のトマホークを購入することを打診したところまでは、何か、適切な様に感じるかもしれないが、個人的には、これだけでは、イージーターゲットの返上にはならない様に感じます。

 トマホークは、冷戦期には地上発射型もあったが、ソ連とのINF戦略兵器制限交渉で、米国が全廃にしてしまい、その後、20~30年も経っているおり、現状の兵器として量産できる代物は、航空機発射型か、艦艇発射型だけだ。

 航空機発射型は、先制攻撃以外使い物にならないヤラレ役で、艦艇発射型は、イージス艦等の1艦に1セルしかないVLSをトマホーク用に改造したり、新造艦艇に始めから付ける程度だ。

いずれにせよ、1艦に1個のVSLを全ての艦艇に適用できず、可能な限り水上艦艇に配備しても、精々、5~6セルが限界であろう。

 この程度の配備数では、米軍来援前に中国艦隊と真面にやり合ったら、数年前の米国シンクタンクの下院報告で、「米軍来援前に海自と中国海軍、空軍、弾道弾が交戦した場合、海自は数日で壊滅」といった定説に関して、中国側の艦艇の損失が数隻増えるだけで、全く
、状況が覆る話では無く、水上艦艇からの反撃力も数日で殲滅されてしまうだろう。

また、海自の潜水艦にトマホークを積む案もあるが、これも、設計、開発、建造して、5年以内に1セル分のVSLが間に合うかどうかの問題であり、とても、中国側の2000基の
弾道弾に対する反撃力としては、通常弾頭の場合、全く、お話にならない。

可能性があるのは、唯一、海自のトマホーク発射型、VSL保有潜水艦に核か、B・C
兵器を持たせることが、第一案。

第二案は、これは、相手があることで、日本の交渉力の問題だが、米国のロサンゼルス型退役原潜を可能な限りレンタルか、購入することだ。

ロサンゼルス型原潜の排水量は7、700t程度、海自の最新型潜水艦たいげん型は3000t程度で、当然積める兵装の量が違う。

そして米国のこの原潜はトマホークが発射可能なVLSを1隻で12セルももっている。

仮にこれを5隻くらい運用できれば、一方的に、中国海軍や、中国側の諸基地に大打撃を通常弾頭で与えることが可能であり、可能な時間で、ギリギリセーフで平和が、軍事的膠着で、達成される可能性が高いと思う。

台湾有事までの、タイムリミットと、実際に、どの程度の抑止力を持てるかを考えた場合、
この方法しか、個人的には、解決策がないと思える。現状では!
(記)

付録資料 竹中平蔵氏の正論
竹中平蔵氏 防衛費増額には理解も…増税での対策には疑問「歳出削減でまずやるべき」
11/24(木) 22:26配信 スポニチアネックス 竹中平蔵氏

 元総務相で経済学者の竹中平蔵氏(71)が24日、ABEMA「Abema Prime(アベプラ)」(月~金曜後9・00)に生出演し、政府の防衛費倍増計画に伴う財源について私見を語った。

 政府は防衛費を5年以内に国内総生産(GDP)比2%に倍増させることを念頭に置いており、防衛力強化のための有識者会議の報告書を公開。財源については「幅広い税目で国民負担が必要」と増税案が浮上していることに、賛否が挙がっている。

 即増税の懸念について、竹中氏は「そんなことは政府も自民党も当然、考えてないと思います」と推測。一方で、中国や北朝鮮の不穏な動きもあり、「防衛費を増やさなきゃいけないというのは、逃れられない事実だと思います」とした。

 防衛相政務官も務めた経験のある自民党の松川るい参院議員は、「別に増税ありきではない」とし、報告書には財源について歳出削減も挙がっていると説明。「今ある国家予算の中で削れるものがあって、それを移動させることができるかどうか、節約できるかという観点で検討します」とした。

 これに竹中氏は「松川さん言われたように、歳出削減でまずやるべきなんですよ」と賛同し、「歳出削減でまずやるべきだという姿勢を、まず政府に示して欲しかった」と政府への注文を口にした。

 歳出削減の候補として、社会保障費を挙げた。「社会保障費が三十何兆円でしょう?1割減らすのは大変だけど、1割減らしたらかなり出てくる」とし、「今の社会保障はご承知のように、経団連会長にも年金を渡していて、本当に必要なところに行っていない代わりに、不必要なところに行っている」と指摘。「まず目標を決めて、何年間に1割社会保障を削減して、そういうプランになってほしい」と、増税ありきの考えには疑問を呈した。
//
でも、竹中氏の正論なんて、自民党内では、個々の議員の当落に繋がりかねないから、厳しいよね!
(記)

投稿: 山口達夫 | 2022年11月26日 (土) 00時37分

石破先生へ

表題(目次)今週の石破茂先生のブログ内容に関する疑問点、11月26日土曜日
付録資料1 「外国人雇用状況」の届出状況
付録資料2 ひろゆき氏の説く、国内での賃金が上昇しない理由

以下、11月25日金曜日公布の、石破先生のブログの抜粋から

 「ナショナリズムに訴えれば、当然、『北朝鮮は悪い』という認識を限りなく増幅させることになる。『実際、北朝鮮は悪いではないか』という反論があるかもしれない。拉致問題に関する限り、確かにそうであろう。しかし、だからといって『北朝鮮は悪い』という認識だけにしがみついて国内で集会をしてシュプレヒコールを挙げているだけで、二国間の問題が全自動洗濯機のように勝手に解決されるわけではないのである」「このことは、日本の戦争責任を問いたい中国の人々が、いくら『日本は悪い』というナショナリズムの心情を高揚させて中国でデモをしたりしても、そのことによって日中間の問題が自動的に解決するわけでは決してないことを考えれば、小学生でも簡単に理解できることだろう」「拉致問題を本当に解決したいのだったら、北朝鮮との間に持続的かつ緊密な関係を作らなくてはならない。これは核問題やミサイル問題に関しても同じである。このような関係の構築を通してのみ、二国間の関係を解決できるのである。でなければ戦争をするしかない。戦争が出来ないのであれば、緊密な関係を構築する以外に選択肢はただの一つもないのである」
 長い引用をしてしまい恐縮ですが、小倉紀蔵・京都大学教授はその著書「北朝鮮とは何か 思想的考察」(2015年・藤原書店)でこのように論じておられます。
 相手のある外交ですから、言えないことが多くあることはよく承知していますし、これは安全保障でも同じことです。しかし、単に「あれも言えない、これも秘密だ」ばかりでは、国会における議論や国民に対する真摯な説明や説得にはなりません。日本人の外交感覚や安全保障感覚が、単なる感情的なナショナリズムに堕することなく、正しく醸成されていくためには、我々政治の任にある者がより深く学び、考えなければならないことを痛感します。

                                        」

//(以下は、私、山口達夫の疑問点です。)

北朝鮮は、拉致問題と並行して、小型工作船を利用して、日本国内の暴力団組織とやりとりがあり、北朝鮮の国内で栽培、精製した、大量の覚せい剤を、日本国内に入れて、違法販売していたが、これは、北朝鮮政府内の国家グルミの犯罪行為である。

また、ドル紙幣、日本紙幣の、高度な偽札を大量に国内で製造し、アジア圏内にばら撒き、資金洗浄してきた。

さらに以下の、私の記事を見てもらいたい。


公安調査庁資料
最近の内外情勢22年度版より
10月7日(金)
国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルが、2022年度の中間報告書(9月7日付け)を公表。
その中で、北朝鮮のサイバー脅威主体が2022年中に数億米ドル相当の暗号資産を窃取したことや、情報収集を目的としたサイバー活動を継続していることを指摘。
//
 年間、数百億円レベルの国家歳入に、国際的なサイバーテロによる手段を講じる国が北朝鮮だ!
 その収益で、ICBMや水爆などを開発する国家体制であり、それが、隣国であり、その関連国民で、我が国に入国しているものが、かなりの数でいる。
 当然、日本国の法律に対して、順法精神を期待する方がどうかしている!
//
10月14日(金)
我が国金融庁、警察庁及び内閣サイバーセキュリティセンターが、北朝鮮当局の下部組織とされるラザルスと呼称されるサイバー攻撃グループによる暗号資産関連事業者等を標的とした攻撃についての注意喚起を発表。
(記)
                                       」

日本国内の北朝鮮系居留民が営むパチンコの収益の相当額が、北朝鮮本国に送金され、それが、ICBMや水爆開発の資金源になっているのは、昔から言われていた事実関係だ。

さらに、これは、巷での噂だが、小泉元首相が北朝鮮を訪問して、拉致被害者を数人連れ帰った後、その子供も返還できたが、その裏には、北朝鮮に1兆円前後の献金をした事実があったとされている。

その様な、日本と北朝鮮の関係で、岸田首相が「拉致問題解決」といっても、その裏で、どれだけ資金が動き、日本の安全保障が脅かされ、結論として、北朝鮮の金ずるになって、違法な資金収奪をさらに受けることになるのか?

その様な内容を、真面に、国民に良く説明する方が、政治家として、まず、やるべきで、「対等の外交関係」や「人倫上の付き合い」なんて、あと100年以上、やるべきでは無いと思うのが、私個人の意見ではありますが?

もちろん、核、ミサイルに対する日本側の対応は、国内の北朝鮮系資産、施設の没収や閉鎖であるべきだと思います。
(記)

付録資料1 「外国人雇用状況」の届出状況
ネット資料より【概要版】(令和3年 10 月末現在)

1 外国人労働者の状況
労働者全体の状況について
外国人労働者数は 1,727,221 人(前年 1,724,328 人)。
前年比で 2,893 人増加し、届出が義務化されて以降、最高を更新したが、対前年
増加率は 0.2%と、前年の 4.0%から 3.8 ポイントの減少。
国籍別では、ベトナムが最も多く 453,344 人(全体の 26.2%)。次いで中国 397,084
人(同 23.0%)、フィリピン 191,083 人(同 11.1%)の順。
在留資格別の対前年増加率をみると、「特定活動」が 44.7%、「専門的・技術的分
野の在留資格」が 9.7%、「身分に基づく在留資格」が 6.2%であった一方、「技能実
習」が-12.6%、「資格外活動」のうち「留学」が-12.7%となった。

○ 国籍別の状況
労働者数が多い上位3か国
・ベトナム 453,344 人 (全体の 26.2%) 〔前年 443,998 人〕
・中国 397,084 人 ( 同 2 3 . 0 % ) 〔同 419,431 人〕
・フィリピン 191,083 人 ( 同 1 1 . 1 % ) 〔同 184,750 人〕
対前年増加率が高い上位3か国
・ペルー 31,381 人 [前年比 8.0%増] 〔前年 29,054 人〕
・フィリピン 191,083 人 [ 同 3 . 4 % 増 ] 〔同 184,750 人〕
・ブラジル 134,977 人 [ 同 2 . 9 % 増 ] 〔同 131,112 人〕

○ 在留資格別の状況
労働者数が多い上位3資格
・身分に基づく在留資格 580,328 人 (全体の 33.6%) 〔前年 546,469 人〕
・専門的・技術的分野の在留資格 394,509 人 ( 同 2 2 . 8 % ) 〔同 359,520 人〕
・技能実習 351,788 人 ( 同 2 0 . 4 % ) 〔同 402,356 人〕

対前年増加率が高い上位3資格
・特定活動 65,928 人 [前年比 44.7%増] 〔前年 45,565 人〕
・専門的・技術的分野の在留資格 394,509 人 [ 同 9 . 7 % 増 ] 〔同 359,520 人〕
・身分に基づく在留資格 580,328 人 [ 同 6 . 2 % 増 ] 〔同 546,469 人〕

○ 都道府県別の状況(P7)
労働者数が多い上位3都府県
・東京 485,382 人 (全体の 28.1%) 〔前年 496,954 人〕
・愛知 177,769 人 ( 同 1 0 . 3 % ) 〔同 175,114 人〕
・大阪 111,862 人 ( 同 6 . 5 % ) 〔同 117,596 人〕

対前年増加率が高い上位3県
・山梨 9,208 人 [前年比 10.1%増] 〔前年 8,360 人〕
・茨城 43,340 人 [ 同 9 . 8 % 増 ] 〔同 3 9 , 4 7 9 人〕
・和歌山 3,390 人 [ 同 8 . 8 % 増 ] 〔 同 3 , 1 1 5 人 〕

2 事業所の状況
事業所全体の状況について(P1)
外国人を雇用する事業所は 285,080 か所(前年 267,243 か所)。
前年比で 17,837 か所増加し、届出が義務化されて以降、最高を更新したが、対
前年増加率は 6.7%となり、前年の 10.2%から 3.5 ポイントの減少。

○ 都道府県別の状況(P6)
事業所数が多い上位3都府県
・東京 73,158 か所 ( 全体 の 2 5 . 7% ) 〔前年 69,957 か所〕
・愛知 22,639 か所 ( 同 7 . 9 % ) 〔同 21,521 か所〕
・大阪 21,789 か所 ( 同 7 . 6 % ) 〔同 19,912 か所〕

対前年増加率が高い上位3県
・栃木 4,321 か所 [前年比 16.5%増] 〔前年 3,710 か所〕
・和歌山 933 か所 [ 同 1 4 . 5 % 増 ] 〔 同 8 1 5 か 所 〕
・山梨 1,618 か所 [ 同 1 2 . 0 % 増 ] 〔 同 1 , 4 4 4 か 所 〕

○ 事業所規模別の状況
・ 「30 人未満」規模の事業所が最も多く、事業所数全体の 61.1%、外国人労働
者数全体の 35.9%を占めている。
・ 事業所数はいずれの規模においても増加した。

3 産業別の状況
・ 外国人労働者数は、「製造業」が最も多く、全体の 27.0%を占める。(P1、8)
・ 「医療、福祉」では、外国人労働者数、外国人を雇用する事業所数ともに前年比
で大幅に増加。
・ 外国人労働者数の対前年増加率をみると、「製造業」(-3.4%)、「卸売業、小売業」
(-1.3%)などにおいてマイナスとなった。(P1)
//
労働力調査から、日本の国内就業者数は、6755万人だから、この内172万人が、外国人労働者だから、全体の2.5%程度は外国人が国内での労働力の比率ということになる。

 中国人の割合が減少しているのは、中国でも、所得が急上昇しているためだろう。


付録資料2 ひろゆき氏の説く、国内での賃金が上昇しない理由
 
国内で、賃金が上昇しない理由は、収益性が無いため、ほぼ違法と言える、長時間労働、低賃金労働やサービス残業により、経営者の賃金だけを確保することが目的化された、ゾンビ的ブラック企業の温存を許す、自民党政権の政治風土、国民の多数派世論の許諾があるからだ。
 
 本来、そういったゾンビ的ブラック企業の温存により、真面な賃金を保証し、設備投資や研究開発も健全なホワイト企業が、競合の中で、不遇になり、悪くて淘汰、よくて、鳴かず飛ばずの結果を生んでいる状況が、日本の悪の構図だ。

 フランスの様な先進国であれば、その様な違法行為が存在すれば、直ぐに、公的機関に通報があり、経営者が逮捕される風土と、それを維持する政治的環境があるのだが、一方、日本では、政権与党の自民党が、その様な、違法行為を容認する国民風土に迎合しているために、公的機関もあまり取り締まりに本気を出さず、むしろ、それを助長する施策をとっている。

 それが、外国人労働者の低賃金労働目的での動員である。

 別に、国内に仕事があり、国民の労働力よりも過大な働き場があるほど、好況だというのならば、賃金を上げて、日本人も外国人も働けばいい。

 しかし、現実は違う。

 本来、事業として成立できなくなった、農業の集約的生産や実入りが減少している漁業、
を無理に、同じ手法、同じ経営者層で維持しようとするために、低賃金労働者が必要になり、
それで外国人労働者を低賃金で雇う。

 介護・福祉事業でも、高い賃金を出さずに、安い外国人労働者などに頼ろうとするため、日本人労働者のこの種の労働賃金は、全く、上がらない。

 賃金を上げるためには、法的に、経営に関する、違法な手段を厳しく排除して、事業者層の、起業、廃業率を欧米や韓国並みに上昇させて、時代に合わなくなった、事業手法の退場を促し、外国人労働者の導入は、経済の好循環による恒常的な2%程度の物価上昇の足枷になっていることを認識して、賃金上昇と国内景況感の活性化を確保する目的で、抑制すべきだろう。
//
(以下は、私、山口達夫の感想です。)

全くごもっとも。

まあ、自民党は安保政策ぐらいは、真面にやるべきだろうな。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2022年11月26日 (土) 03時18分

石破様こんばんは。最近は、上位の者に対する監視が厳しい時代になっています。一昔では考えられない言動に対してもパワハラだとかモラハラだとかセクハラだとか一言一句に世論は噛みついてきます。このような日本になってきていることから国民に余裕がない、ぎりぎりの精神状態で生きているのかもしれません。もっと一人一人に余裕が持てる社会に代わってきてほしいとすら感じます。限られた予算や収入の中、知恵を絞り、政権を運営されている方には頭が下がります。手取りが少なくなっている現状からも余裕がなくなっているのかもしれません。石破様、期待しています。

投稿: hitomugi | 2022年11月26日 (土) 19時35分

石破先生へ


筑波大学のロシア問題の専門家、中村逸郎先生出演の動画情報

◎ ロシアがウクライナ首都キューイ等主要都市に対して年内、12月中に核攻撃を行い、この国を消滅させることを決断した可能性が高いとする内容に関して

ロシア国内では、クリミヤやドンバスの確保だけでは、納得する世論は少数派だ。

かつて、人口の2割程度いた、西欧諸国との協調で、国富を目指す世論主体の内、1000万人も国外に逃れた階層が多く、残っている国民の世論では、北朝鮮、イラン、キューバと言った特殊な国とのみの国交になってもそれを甘んじて受け、食料もジャガイモとキャベツのみの極貧的な生活水準になっても、西欧に対する劣等感から、ウクライナの西欧化による繁栄を絶対容認できないとする、被害妄想的な「復讐戦」としての位置付けしかもっていない。

 ウクライナ政府や欧米政府、メディアなどから、人道主義的観点から、ロシア軍の虐殺等の批判を受けると、ロシア国内の8割以上の国民が、「それなら、もっと冷酷、残虐な行為を軍が、ウクライナの民間人に行うことを支持する」といった感覚の国民性であることを、バイデン大統領はよく理解していない!

それで、ロシア人の感覚からすると、和平交渉の体裁をとっても、それは、ウクライナという国を消滅させる目的での手段という範疇でしか理解していない。

習近平が米国や日本政府との外交交渉に答えて、「ロシアは核兵器を使うべきではない」と言った声明をだしているが、ロシア人の国民性の8割やロシア政府側のそれに対する受け取りは、「今後、ロシアがウクライに対して核攻撃を行う理由のトリガーは、習近平が引いた」とする、「自分は全く悪くない。悪いのは第三者だ!」といった、「孤立的被害妄想的な受け取りをするのが、多数派である国情なのだ」とロシア問題の国内で優れた分析家である中村先生は指摘した。

実際、現状のロシアでの戦争継続能力は、すでに限界に達しているのだが、停戦で、ロシアの敗北を意味する、ウクライナの復興など、全く、ロシア側の眼中になく、シナリオとして、ザポリージャ原発に対する、ロシア側の偽旗作戦で、「ウクライナの攻撃で、ザポリージャ原発が水蒸気爆発を起こし、ロシア領にも、放射能汚染が広がった」という、国際的な世論工作より、主に国内向けの世論工作のため、実際にロシア領にも核汚染を広めて、「報復としてロシアによる戦術核を使った、ウクライナの首都、キーウィー等の主要都市全てに攻撃を加え、ウクライナ全土が、人間の生活できない土壌に変え、
現在いるウクライナ人、3000万人の全てを、西側に強制的に放逐する」といった構想でいる可能性が高い。

米国を初め、NATO諸国ができることは、飛んでくる戦術核を迎撃するために、ミサイル防衛の手段を可能な限り与えることだが、非常に、この点の信頼感は薄い!
//
(以下は、私、山口達夫の感想)

ウクライナの現状を救う、唯一の方法は、ウクライナに反撃用の核の手段を提供することだけだろうが、米国やNATOは、そんなことには踏み切れず、大殺戮が起こるのは、時間の問題だろうと思う。

これが、世界の現実だ!
(記)

投稿: 山口達夫 | 2022年11月27日 (日) 00時58分

世界が動きましたね。
台湾問題は,中国の国内問題です。
この結果を見て一番ほっとしているのはアメリカでしょう。
台湾無血開城となればアメリカが取り入る隙が無くなります。
それこそがアメリカにとって願ってもない、解決だからです。
日本にとっては不幸な結果です。台湾有事で日本が潰されるという危機はなくなりましたが、日本が調停してアメリカを思い留まらせたという実績作りの機会が失われてしまったからです。
中国が,アメリカの介入がないのをを良いことに、日本への圧力を強めることは火を見るより明らかだからです。
台湾有事という口実なしに、日本を守るためにアメリカが血を流すともないでしょう。
日本の孤立はますます深まります。
そんな状況で,少しばかりの武力増強だの改憲だのしたところで,中国にとっては痛くも痒くもないでしょう。
ウクライナもNATOが一方の当事国である以上、ロシアに停戦を説得する力などあろう筈もないのです。
ゼレンスキーを黙らせて、現状戦闘ラインを停戦ラインとして,直ちに戦闘を止めさせることが出来るのは、日本だけです。
ウクライナが停電の惨状下で国民の深刻な生存の危機に見舞われています。
直ちに,停戦して,世界が一致してウクライナを援助しなければ,未曾有の惨劇が生じるでしょう。
ロシアを納得させて停戦に持ち込むためには、ロシアの敗戦を認めさせないという工夫が必要です。
だからこそ,停戦ラインを設定して、ウクライナへの武器援助を止めさせて、停戦持ち込むしかないのです。
その提案が出来るのは日本だけです。
勿論丸腰で威嚇も脅迫もなしに,外交力で説得して平和を実現するのです。
石破さん、政治を動かし,国を動かしてください。
武力で日本を守ることなど出来ないのです。
平和外交の実績を作ることによって資格の国を守る手段はないのです。
ウクライナで,停戦ラインを設定して、国際平和支援団体を常駐させることが,ウクライナの停戦監視平和維持にもなるのです。
日本が停戦を実現した平和の使徒になる最後の機会です。

投稿: かも | 2022年11月27日 (日) 16時52分

自分にとって反対の意見でも、それが正しいと判断されるなら、進言して来た者は有能な人間です、大きな器で、その意見を取り入れてる度量がほしいです、コレが上に立つ者の理想です
将来の日本を石破茂先生、宜しくお願いします

投稿: 高埜寿一 | 2022年11月27日 (日) 18時32分

石破先生

今晩は!!。
身ほとりの紅葉、黄葉も日毎に葉を落とし、中にはすでに冬木の様相ともなった樹木もかなり見られます。早くも初冬より仲冬の冬ざれの光景となって参りました。
その様な中、先生に於かれましては国会の予算審議も始まり、国会に、テレビ出演に、講演にと多忙を極められているものと拝察致し、大変お疲れさまであります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。

さて今回も色々感ずる項目より、僭越ながら拙論を述べて見たいと存じます。
その前に、11月17のBSフジプライムニュースに於いて読売新聞社顧問の橋本五郎氏との出席の対談を具に拝見致しました。
一ヶ月の間に3人もの閣僚辞任と云う形の更迭に関し、是々非々の「歯に衣を着せぬ」批判も含め「胸のすく思い」でありました。
橋本五郎氏の云う岸田総理の「結局判断の遅さ」と云う指導力の無さが話題でありました。

さて、北朝鮮よりの度重なるミサイル発射に伴い、「反撃能力保持」を政府は方針として固めて来ましたが、我が国日本の防衛力強化の方針として「国力としての防衛力強化を考える有識者会議」よりの岸田総理への答申、又元防衛大臣でありました小野寺五典議員の自民党安全保障調査会会長としての提言などが、相次いで政府に示されました。その結果、反撃能力保持として長距離弾道のスタンドオフミサイルの配備の充実などが検討され、令和5年より「5年間で40兆円」の防衛予算の獲得などが計画されたようであります。

このスタンドオフミサイルとは、過日浜田防衛大臣より言及された、潜水艦よりの長距離弾道ミサイルの発射の事のようです。小生もこれ迄何度も言及致して居ります「核ミサイル搭載の原子力潜水艦を、我が国を取り巻く水域に配備を行い、持って「抑止力と為す」との構想にも合致するものであります。然し小生はその事と同時に並行して周辺諸国に対して、「外交努力を今の二倍以上行う事が、絶対条件であるとも記しております。

最近の北朝鮮の動向では、他国の衛星などによって見つけられないミサイル地下発射場なども計画中との、際限のない軍拡の様相であり、我が国の防衛力増強は已むを得ない一理もあります。
この様に益々極東アジアの情勢は緊迫の度合いを増している中での、我が国の防衛力増強、強化は更なる緊張生み出す事が考えられます。
現在の「専守防衛」との憲法下での防衛力強化であり、小野寺議員によれば「専守防衛の基本方針は変わらない」と述べて居ります。

然し、「攻撃は最大の防御である」との古からの戦いの基本的な事は変わらず、「相手より攻撃されれば反撃を行う」と云っても、その時点で我が国の被害は避けられず、さりとて「その恐れがある為に先制攻撃」を行うと云う事は、「専守防衛の現憲法に反する」事になるのです。この当たりが、世界的な慣例として認められて居る「自衛権の行使」とはならず、さりとて国会審議での「法整備」の話題にも全く上がらず、理解に苦しむところです。
又、今日の新聞記事では防空システムとしての人工衛星コンステレーションの整備計画もあると云います。これは小型人工衛星を沢山打ち揚げ、敵のミサイル発射を事前に察知するシステムと云うようです。
又然し、理解に苦しむ事に我が国には「在日米軍基地」も全国的に沢山あり、防空システムとしての情報は米軍より齎らせられるようにはなっていないのでしょうか?更に今日の夕刊では迎撃ミサイルの「パック3の発射訓練を行った」との記事を目にしました。

これ迄何度も北朝鮮のミサイルが我が国上空を通過していながら、迎撃態勢をとった事がなく、過日も「先方より事前告知が無ければ何故迎撃の体制を取らないのか?」と当欄にも記入しましたが、迎撃態勢訓練の不備があり、有名無実のようであったものと推測しました。
又「専守防衛」の防衛力強化と云っても、その財源は所得税、法人税の増税との案も、自民党内にはあると云います。然しながら国会の予算審議では全く話題にもあがらず、相変わらず幼稚な茶番のような質問と答弁であり、情けなくなるばかりであります。

次に旧統一教会の被害と救済法案、教会への質問権などの骨子が決まり現在の衆議院予算委員会に於いて野党より厳しく質問が浴びせられて居ります。寄付行為の強要、マインドコントロールで恐怖を植え付ける行為、マインドコントロールの上の物品購入の強要、などを禁止の上、反するのであれば総理命令による解散命令、1年以下の拘留、百万円以下の罰金などの実刑を科すとの内容のようです。
しかし、野党の追及は自民党の「個人の自由意志による寄付行為までは禁止できない」との事。更に解散命令が出ても法人格は残り、実刑も軽過ぎるとのようであります。

かなり以前にも小生が指摘しましたように、公明党との連立を組んでいる以上、自民党はそんなに強く踏み込めないのでは?と指摘しましたようであります。憲法で定められて居ります「信教の自由の権利」は個人の内信の自由でもあり、どの党、どの候補者を支持応援するかは信教の自由と同じであるからであります。
然しながら、救済法案は一日も早く決定され早急に実施されるべきと考える者であります。


投稿: 桑本栄太郎 | 2022年11月28日 (月) 21時40分

【習近平は、もしかすると政権の危機を迎えている】

  シナ帝国のほぼ多数の大学で『習近平やめろ・共産党は退陣しろ』という抗議デモが起きているという話である。

 産経には、なぜか理由は不明だが、控えめな記事になっているようだ。

 『中国各地で広がる抗議活動は、習近平国家主席のおひざ元である北京市にまで及んだ。習政権は感染拡大を効果的に封じ込めているとして、「ゼロコロナ」政策を自賛してきたが、対策長期化で庶民の不満を抑え切れず、一部は習氏の「退陣」まで要求。10月に3期目入りを果たしたばかりの習氏は看板政策で自縄自縛に陥り、対応を誤れば抗議がさらに燃え上がりかねない状況にある。

「自由がほしい!」

北京中心部では27日夜、抗議の意思を示す白い紙を持った人々が声を上げた。習政権はこれまで、抗議活動を強権で封殺してきた。特に警備体制が厳しい北京での抗議は極めて異例となる。』

 具体的な大学名が書いていないが、習近平の出身校である清華大学も抗議の輪に入っているとユーチューブの動画では伝えている。コロナ対策への不満が原因なのは言うまでもない。

 それを理由に我が国の自動車メーカーは、もしかすると撤退しようとしているかもわからない。操業の停止が続けば、何のためにシナ帝国に工場を出しているのか悩むところである。

『【北京時事】ホンダは28日、中国・湖北省武漢市にある自動車工場の稼働を同日から停止したと明らかにした。

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う地区封鎖などで多くの従業員が出社できなくなったためだという。

 武漢工場ではスポーツ用多目的車(SUV)の「CR―V」やセダンの「シビック」を生産している。29日以降の操業は感染状況を踏まえ判断する方針だ。』  

 産経の記事の後段では、28日以降の展開を予想する内容になっているので、今後の展開は1989年に起きた天安門事件へと発展するかもわからない。

 『・・・・北京では28日夜にも抗議の呼び掛けが交流サイト(SNS)であったが、現地では警察車両が出動して厳戒態勢が敷かれたもようだ。当局は、不満を抱く庶民の「ガス抜き」の意味合いもあってか、週末の抗議活動を前にある程度様子見の構えをみせたが、異例の政権批判まで飛び出したことで、徹底的な抗議封じ込めに転じた可能性がある。』

  封じ込めに手荒な行動を見せつけるのは昔からの習いである。1989年がまさにそれだったので、世界はシナ帝国を見限った。宏池会の宮澤喜一だけが救いの手を差し伸べるまで相手にされてもらえなかった。今後の展開次第ではシナ帝国の方からすり寄ってくる可能性も考えられる。岸田政権がやばいからである。岸田政権が転覆すれば習近平も相手にしないだろう。

  国際情勢に関心が薄い宏池会は、習近平を助けることを選択するだろう。人権とかにも関心がない人である。利用されるだけの政府になるのが宏池会の伝統だ。早く潰さないといけない。


投稿: 旗 | 2022年11月29日 (火) 03時08分

【岸田内閣には、まだ、山際並びに寺田の後継者がいるのだそうだ。しかも現役の大臣である】

  産経にあった記事。
『28日の衆院予算委員会は秋葉賢也復興相が「政治とカネ」の問題に加え、選挙運動員買収や次男の「影武者」疑惑、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との接点など「4点セット」で立憲民主党から集中砲火を浴びる展開となった。政府・与党内では秋葉氏が持ちこたえられなければ1カ月弱で閣内を去った3閣僚に続く4人目の「辞任ドミノ」になりかねないと危惧する声が高まっており、終盤国会は秋葉氏の進退が焦点となっている。』


   4点セットの秋葉と書いてあるが、『記憶がない』を入れれば、山際の後任確定の5点セットである。明日辞任してもおかしくない。1か月で4人辞任ともなれば、間違いなく憲政史に残る。岸田はもしかすると、それを狙っているかもわからない。なんせ、泣く子も笑う「人事の岸田」である。抜かりがないと思わないといけませんね。呆れるわ。

 それはともかく、人物背景の情報収集能力が決定的に足らないのではないか?  人任せなのだろう。統一教会を完全に排除すると息巻いた結果は、それを公表した時に既に無理だ!となっていたようだ。大臣辞任のドミノは避けられなかったではないか。誰が責任を取るのかと言えば「人事の岸田」以外に適任者がいないことになる。年内の状況で、解散ができるのか、総理の首を変えるだけで済むのか。まあ、その裁量はまだ与党にある。繰り返し庶務課長の様な総理を担ぐことがないように期待したい。

  このままでは国民に見捨てられるという危機感を持ってほしいものだ。

投稿: 旗 | 2022年11月29日 (火) 04時26分

【96歳なら、何時お亡くなりになってもおかしくはないが習近平が全国的に批判されている最中にあって目の上の癌のような立場にあった人がお亡くなりになれば、見方も変わる】

  タイミングを計ったように訃報が出るのは疑われる元だ。習近平は追い詰められていたのであるが、この訃報はどういう作用をするのか様子を見ないとわからない。上海は、江沢民の領地のような地域であるのは知られている。普通国家の首脳を経験した要人が逝去したと報じられる場合、どこでその時を迎えたのか詳細が省略されることが多いのであるが彼の場合は、主要な各種メデアには「上海で亡くなった」と、はっきり書かれている。CNNとかブルムバーグを見れば、この一行がある。仮に、上海以外の地で亡くなることが彼の場合異様な扱いになるのだろう。つまり、習近平は彼の死について潔白な立場にあると伝える効果もあるのかもわからない。

 それはともかく、自分の故郷であり選挙区である和歌山に江沢民の像を建立するつもりだと言っていた自民党の二階俊博は、反日の毎日の記事で

「中国の江沢民元国家主席の死去を受け、30日、与野党から悼む声が相次いだ。

 自民党の二階俊博元幹事長は「深い悲しみの念に堪えない」などとするコメントを発表した。「2000年、私は当時、運輸相だったが、故平山郁夫画伯を団長とする5200人の日中文化交流使節団とともに訪中した際、人民大会堂で閣下に温かく迎えていただいたことを昨日のことのように思い出す」と振り返った。さらに「国交正常化30周年に当たる02年に1万3000人の仲間と訪中した際にも、同様に温かくおもてなしいただいた」とした。」と答えている。シナ帝国が反日路線を切り出したきっかけは江沢民である。彼はシナ全土の小学校で反日教育を始めたとされているのに、このコメントはどういう意味なのか?
 訪問の歓迎を受けたことだけで反日暴徒の首魁を持ち上げていいのだろうか?

 時系列的にも二階が訪中した頃から2年後の小泉政権で反日騒動が持ち上がったのは当事者と言ってもおかしくない立場だ。東シナ海の油田開発をシナ帝国に勝手にさせていたのはこの二階が目をつぶっていたからである。

 このころの自民党は独立国家の態を成していなかったとさえいえるかもわからない。それは江沢民がシナ国家主席並びに共産党総書記をやっていた時代と被るのだ。二階は、親中派の首魁であった。

それはともかく、江沢民は1989年の11月に共産党軍事委員会主席になり、1993年3月にシナ帝国第5代国家主席に就任するのであるから、天安門事件の当事者と言っても過言ではない。鄧小平とは距離があるが、人民解放軍を号令する立場にいたので、無関係ではない。江沢民は民主化を恐れた一人だ。それはWIKIにもかいてある。

『1989年に六四天安門事件が起き、国民を制御するため今まで活用してきたマルクス主義、階級闘争、社会主義などのイデオロギーが通用しなくなったことを悟った江沢民は、国内政治の不満を逸らすべく、そして、マルクス主義、階級闘争、社会主義などの代替イデオロギーとして反日教育を利用し始めた。1991年に江沢民は、「小学生、中学生から大学生まで、中国近代史、現代史および国情教育を行うべき」であり、「1840年のアヘン戦争以降の百年にわたり、中国人民が列強から陵辱を受けたことを、史実を挙げて説明」し、「五四運動以降、中国共産党が誕生し、各族人民を指導して土地革命戦争、抗日戦争、解放戦争を経験し、中華人民共和国を建国し、中国人民が立ち上がったこと」を教育するよう要求した。これを受けて国家教育委員会は「小中学校の中国近代、現代史及び国情教育強化のための全体綱要」を作成し、歴史、地理、語文、思想政治を関連科目として指定し、各科目に対してそれぞれ近現代史、国情教育強化の指示を出した。こうして実施された近現代史教育において、中国共産党は「日本は、日中戦争で独立存亡の危機に中国を直面させ、他方でその日中戦争の中から中国共産党が覇権を握っていく」という「『正しい歴史』に密接にかかわる必要不可欠なキャラクター」であり、日本政府は明治維新から終戦まで一貫して、資源が乏しい中で近代化を実現するため中国を侵略する計画を持ち、戦争は周到に計画されていたとする「戦争必然論」の立場を取るようになり、こうした思想が教科書にも貫かれ、1990年代に入り、こうした観点から近現代史教育が強化された。江沢民は、「教育部門のみならず、思想宣伝部門、政治法律部門、全党、全社会も努力しなければならない」と述べており、1990年代以降、教科書のみならず、テレビ、新聞、映画などの全分野において、青少年に対して愛国主義教育が展開されるようになり、教科書に要求された内容を基礎とする報道、ドラマ、映画などの製作が求められ、教科書に要求された内容が報道、ドラマ、映画などのベースを提供するようになった。江沢民は、自分の父親がかつての大日本帝国の傀儡政権である汪兆銘政権の官吏だったことを隠すために、「自分がいかに反日か」を示そうと、愛国主義教育基地として「抗日戦争記念の地」を選び、1994年に中国共産党中央委員会によって「愛国主義教育実施綱要」が制定され、抗日戦争記念館への見学や、教科書に南京大虐殺、三光作戦、万人坑、731部隊などに関する記載が大幅に増加され、それまで日本軍の侵略に関する記載は小学校では10%、中学校では20%であったが、中学校教科書『中学歴史第四冊』(2001年)では総161頁のうち、41頁が該当しており、大幅に追加されている。そして、「抗日戦争勝利50周年」に当たる1995年から、徹底した反日教育を推進し、1995年9月3日に北京で開催された「首都各界による抗日戦争記念ならびに世界反ファシスト戦争勝利50周年大会」で江は演説し、日中戦争の被害者数をそれまでの軍民死亡2100万(抗日勝利40周年の1985年に中国共産党が発表した数値)から死傷者数を含めた上で3500万とした』

 日中戦争のシナ人被害者が3000万人を超えたと最初に言い出したのが江沢民である。シナ帝国における反日教育の元祖のような男だ。そういう人物が亡くなったので涙するのが二階俊博である。二階のようなピントのずれた人なら自民党には大量にいるし、江沢民の前で野戦司令官だと言った小沢一郎なども同じ狢と言っていい。反日主義をシナ帝国で広めることに文句を言わなかった政治家だ。それが今日につながっていると考えないのだろうか? 日中友好が嘘だとわかる実態を広めているのがシナ帝国の政治家だ。

 近い未来を予見することもできない政治家が我が国に大量にいることに大きな不安がある。

 それもさておき、シナ帝国内の人権弾圧が普通に行われるようになったのは1989年に始まるのかもわからないが、法輪功の弾圧は江沢民が開始したことで有名だ。シナ帝国から逃亡して、江沢民らを訴え、その被害者たちをまともに相手にしてくれた政府が現れた。だからスペイン・アルゼンチン他の国々から殺人未遂容疑事件として江沢民相手に逮捕状が発給され国際指名手配を受けているので海外旅行ができないまま生涯を終えた人なのである。臓器密売や臓器摘出を自国の公務員にやらせたのも江沢民がその嚆矢である。その結果、国際指名手配につながったと言われている。極悪人なのであるが、我が国のメデアはそれを書かない。

 この江沢民と習近平は同じ穴の狢のである。我が国から見れば反日主義者なのは変わるところがなく、法輪功の臓器密売も絶えていないと言われているようだ。そして、今は人権侵害の幅は増え新疆ウイグル地区他に拡大しているのは習近平だけの力によるわけでもないが改まることがないという事実である。習近平は台湾侵攻を改めて口にした愚かな政治家だということだ。それ以外は江沢民と同じである。

 シナ帝国の政治家にまともな人は少ない。そういうことだ。

投稿: 旗 | 2022年12月 1日 (木) 02時45分

【金氏朝鮮の将軍のヘアデザインは江沢民を意識していたのか?】


  誰も書かない話なので、前から気になっていた。あの黒電話のような特異なスタイルのオールバックである。江沢民の比較的若い頃、国家主席になったあたりのヘアスタイルがどうもそれに近い気がしていた。

 もちろんそれは江沢民が真似をしたのではなく、金正恩が真似をしたことになる。時系列的に見ても間違いはない。あの頭は習近平に見せつける意味があったのかもわからない。

  黒電話の受話器の部分が強調されたデザインは江沢民も同じだ。しかし、明日以降、ヘアスタイルに変化があれば何かあったということになりそうだ。

 眼鏡をかける姿が最近あったので、よく似せようとしているのだろうと思っていたのだ。金氏朝鮮も風前の灯火のようである。どこから崩壊が始まるのか注意しておかないといけませんね。経済を考えることがない国の崩壊はどういう姿になるのか?  まあ、そこがよく解らない。

  ロシアとシナ帝国は注目しているだろう。しぶとく生きるにはどうすればいいのかについて学ぶところがあると思っているかもわからない。最近の韓国もまたそれに続きそうだ。

 『自分で自分の首を絞める経済』とでも表現するしかない。異様な国々である。共通するのは独裁者の国である。国民が貧乏になれば誰が喜ぶのか?

  そういうこともわからない政治家がいるのが恐ろしい話だ。


 我が国は災害に備えないと生きていけない国だ。そのために働いているような気がする。巨大災害が必ず起きる。これを忘れてはならない。経済を成長させるのは目的がある。

投稿: 旗 | 2022年12月 1日 (木) 03時15分

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