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2022年12月16日 (金)

自民党税調など

 石破 茂 です。
 自民党税制調査会(以下「税調」と呼びます)は自民党の中でも最も権威と伝統のある組織の一つで、ある意味最も自民党らしい存在かもしれません。
 中曽根内閣の売上税構想が頓挫し、竹下内閣において新たに消費税構想が議論された際の光景を鮮烈に覚えています。消費税を内税にするか外税にするかで、「負担感が消費者に実感されにくい内税にすべき」との発言が相次いだ時、税制調査会長であった山中貞則先生が「絶対に内税は認めない。外税にして消費者に負担を実感してもらわなければ、税の使い方もいい加減になってしまう。そんなことは決してあってはならない」と仰ったのを聞いて、当時当選一回生だった私は心から感激し、山中先生は本当に偉い方だと思ったものでした。すでに自民党の大重鎮であられた先生は、我々二代目議員が恐る恐る発言するのを聞かれて、「君の親父は良く知っているが、君よりもっと立派だったぞ。よく勉強しなさい」などと言われ、恐れ入りながらもどこか嬉しく思ったものでした。
 暮れの税制改正時に開かれる税調の小委員会はとても政策の勉強になる場でしたが、租税特別措置法の改正に関する議論は「公平・簡素・中立」を旨とする税の基本理念に反するような思いがして、いつしか足が遠のき、当選五回以降はほとんど顔を出すこともなくなりました。
 今回、防衛予算の増額分の一部を増税で賄うべきか否かという税調の議論に久々に参加したのは、これを税によらず国債で賄うべきとの意見が多く出されていることに危惧を抱いたからに他なりません。
 防衛費について、陸・海・空各自衛隊の要求をそのままホチキスでとめたようなものではなく、運用を前提とした統合的なものかどうか、内容の厳しい精査は不断に行われなくてはなりません。いままで陸上自衛隊のヘリコプターAH-64D(アパッチロングボウ)、海上自衛隊のミサイル艇1号など、導入にあたってもっと精緻な検討が必要であった装備は多くありますし、世界的名機であるⅭ-17輸送機など、より安価でより簡易に調達できたはずの装備を無理に国産にして納税者の負担を増やした例も少なくはありません。ライセンス生産を含む国産の車両や戦闘機の価格が国際価格の数倍することも、その理由もきちんと説明すべきです。

 

 世の中の方々が、ロシアのウクライナ侵攻を目の当たりにして強い不安を抱き、「今日のウクライナは明日の台湾」「台湾有事は日本有事」との論説に共感し、防衛費の増額に理解を示されるのは当然ですが、そうであるだけに我々政治の任にある者はこれに安易に乗ずることがあってはなりません。
 冷静に内容を精査した上で、安定的な財源はやはり法人税を主体にして求めるべきです。
 安倍内閣では「日本を企業が最も活躍しやすい国にする」として法人税を軽減してきましたが、これが賃上げや設備投資に回ることはほとんどなく、企業の地方移転も進まず、名だたる大企業が莫大な利益を上げながら法人税を減免され、内部留保が積み上がった、というのがその後の現実でした。
 税は「誰が受益者か、誰が負担する能力を持っているのか」を考慮して決せられなければなりません。
 国の独立と平和が守られることの第一義的な受益者は今を生きる我々ですが、将来の国民にも効果は及ぶものであり、税の応能負担は、憲法の要請する公平の思想に沿ったものです。その点から、利益を上げ、円安の恩恵を享受している輸出中心の大企業などに負担を求めることは妥当なものと考えます。「企業の賃上げや設備投資の意欲を削ぐものだ」との意見もありましたが、昨日の税調で宮沢会長が「自分が経産相当時、法人減税を実現させたが、賃上げも設備投資もほとんど進まず、大きく失望した」と述べられていたのは誠に示唆的でした。
 復興税はこれを防衛費の財源として流用するのではなく、あくまで所得税から求めるという構成ですが、復興に遅滞が生じないことと、復興税自体は税率の引き下げと実施期間の延長がセットになっていることを丁寧に説明すべきです。
 たばこ税は「反発が少なく取りやすいところから取る」との考えによるもので、税の負担の公平性からは疑問なしとしません。たばこ税は国税と地方税を合わせて2兆円という大きな財源ですが、このかなりの部分が旧国鉄や国有林野事業の負債の返済に充てられているのも同様です。

 

 先ほどの自民党総務会において、新たな防衛力整備の方針が了承されました。昨日までの熱気が嘘のように、マスコミの注目もなく、何の異論もない静かな光景でしたが、「日本に対する脅威の本質とは何か」「反撃力とはいかなる抑止力か」「その発動はいかにして行われるか」「そのために本当に有効な兵器は何か」「日米同盟の拡大抑止力を強化するために共同の司令部が必要ではないか」「より対等な日米同盟のためには地位協定の改定が必要ではないか」等々の論点は積み残されたままです。引き続き感情論によらない精緻かつ早急な議論が必要です。「まずは外交努力を」という意見は確かにその通りですが、パスカルが語ったとされる「正義なき力は暴圧であり、力なき正義は無効である」というのも一面確かな真実です。

 

 今週は「第三次世界大戦はもう始まっている」(エマニュエル・トッド著・文春文庫)から多くの示唆を受けました。トッド氏の人口減少に対する危機感や、独立主権国家の在り方についてはかねてより共感しております。
 年末年始には時間を見つけて「戦争はいかにして終結したか」(千々和泰明著・中公新書・2021年)、「ウクライナ戦争」(小泉悠著・ちくま新書・新刊)、「日本の近現代史述講 歴史をつくるもの 上・下」(坂野潤治他著・中央公論新社・2006年)、「統一教会 何が問題なのか」(文藝春秋編・文春新書・新刊)などを読みたいと思っています。
 計画はいつも気宇壮大なのですが、あまり実現したためしはありません。夏休みに膨大な本を読む計画が挫折した受験生を描いた柏原兵蔵の「短い夏」の最後の一節をいつも思い出します。夭逝した芥川賞作家・柏原兵三(1933~1972)。「短い夏」の姉妹作「夏休みの絵」や芥川賞受賞作「徳山道助の帰郷」、「独身者の憂鬱」などはとても好きな作品でした。
 今週の都心は寒い日が続きました。今年もあと二週間余り、皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

 

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コメント

石破閣下

ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 現政権は突然憲法を改定してしまう様です。国防の義務は日本国民に課していません。分かって行っているのだと思います。それで「国民」と原稿にあったところを「われわれ」と言い換えたのでしょう。本人が一番可笑しいと思っているのではないでしょうか。
 相変わらず統治は苦手な「独占のやから」ですね。アメリカで化けの皮が剥がれ始めてあたふたしているのが日本にまで及んだということでしょうか。「金で興して金で潰す」悪の仕組みの終わりの始まりに気が付く出来事です。安定したインフラの提供が出来ればこの仕組みは立ち行かなくなります。戦争で壊されなければそう難しいこともなく実現できそうと思うのですけれど。
 企業が内部留保を積み上げるのは自衛のためです。誰も助けてくれませんから自衛するしか無いのです。それで誰かが贅沢をするでもなく積み上げているのを見ると何か本能的に恐れている何かがあるように見受けられるのです。ところで政府、政治は備えを進めて来たでしょうか。
 ひとの知れないところでこの世が大きく変わり始めたのかと感じます。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2022年12月16日 (金) 21時20分

石破先生へ

暫く、私事の投稿を指せていただいてきましたが、今日は自衛隊中央病院への通院日で、申し訳ありませんが、暫く、お休みをとらせて頂きます。

投稿: 山口達夫 | 2022年12月16日 (金) 22時18分

税調に石破先生が出席してくださっていると知り大変心強いです。
防衛は財源には法人税引き上げが筋と先生がおっしゃるのならそうなのだろうと思います。
ただ、その場合多国籍企業が法人税を払わずタダ乗りで国内で商売をすることへの防御策をセットにしていただきたいです。
また、起業する場合は法人税が現状でも高すぎます。
起業しやすさも視野に入れた法人税制にして頂きたいです。

投稿: st | 2022年12月16日 (金) 22時28分

 【 日本の生き方 】

 日本は何をするにもアメリカの干渉を受けている。
 しかし、大方の日本国民には気付かれない様に干渉する。
 実に洗練された巧みな植民地統治だ。

 何を言う、日本は歴とした独立国だと反論する人も居よう。
 しかし、日本は、表向き独立国家の様でも、裏では日本国民に分からない様に統治されているアメリカの「ステルス植民地」なのだ!

 最近の例で言えば、防衛費増額・増税問題だ。
 自民党内で増税賛成派と反対派が国民を巻き込んでヒートアップしている。

 一寸、待って欲しい。
 増税賛成・反対の前に、何故防衛費を2027年度に国内総生産(GDP)比2%に増額しなくてはならないのか?(注1)
 何故、国内総生産(GDP)比1.5%でもなく2.5%なく、2%なのか?
 それは、アメリカの内政干渉だからである。

 『 エスパー米国防長官は(2020年(令和2年)9月)16日、米政策研究機関「ランド研究所」で講演し、中国やロシアとの「大国間競争」に向けた同盟・パートナー諸国との関係を強化していく意向を示した上で、日本を含む同盟諸国に対し「防衛費を国内総生産(GDP)比で少なくとも2%に増額するよう要請する」と表明した(注2)。 』

 防衛費増額・増税問題に付いて、自民党の佐藤正久元外務副大臣は「防衛力の中身を説明する前に増税というのは順番が違う」と述べた(注3)。

 完全に佐藤元外務副大臣は惚けている。
 今回の防衛費増額は必要な防衛費を積み上げて、国内総生産(GDP)比2%に成ったのではなく、アメリカが防衛費を2024年までにGDP比2%超にするよう要求してきたので、財源を検討しているのである(注2)。

 佐藤正久参議院議員は、エスパー米国防長官の発言を知らないのであれば、今後一切、国防に関しては発言を止めて貰いたい。
 実際は、知らないなんて在り得ないので、知っていて防衛費論争をして、ステルス宗主国・アメリカの内政干渉を隠蔽しているのだ!

 即ち、今回の防衛費増額に関する増税問題は、ステルス宗主国・アメリカの内政干渉を国民に察知されない為の、自民党内賛成派と反対派間の出来レースだったのだ!
 阿呆な日本国民は又自民党に騙されてしまった。

 何故、自民党は姑息にもアメリカの内政干渉を隠すのかというと、国民の反米感情が強くなると、日米準同盟が危うくなるからである。
 日米準同盟破綻の恐怖から、自民党は必要以上にアメリカに譲歩して日本の国益を毀損し続けて来た。

 尖閣に日米安全保障条約第5条が及ばないぞと言われると、自民党政権は、日本の国益を護る主張を引っ込めて仕舞うのである。

 日本の国富は、年々、アメリカに削り取られて来た。
 半導体技術一位の座を無理矢理引き摺り下ろされた。
 日本企業を育てる為の融資を銀行が出来なくなった。

 ハワイ王国と同じ様にアメリカに併合されたくなければ、日本はアメリカに安全保障を依存するのは止めて、「自主防衛」を確立すべきである(注4)。

 北朝鮮、中国、ロシアの核保有国に囲まれた日本が、アメリカの核の傘から抜けて存立出来るのかという当然の課題を解決しなければならないのは言うまでもない。

 日本が核攻撃されたら、それと同等、あるいはそれ以上のダメージを核攻撃国に与えれば、それが抑止力となって、日本はアメリカの核を必要としなくなるだろう。

 中国では現在44基の原子力発電所が稼働し、その半数以上が東シナ海や南シナ海の沿岸部に建てられている。
 中国はさらに2030年までに原子力発電所を100基に拡大し、発電容量は現在の2倍以上の1億2000万キロワットに達する計画を有している(注5)。
中国では1960年から1990年までの30年間に3,555ダムが竣工しており、その後2010年までの20年間に827ダムが竣工または竣工予定である(注6)。

 仮に、日本が中国から核攻撃を受けたら、その報復として、中国の原子力発電所と水力発電用のダムを破壊するのである。

 原子力発電所と水力発電用のダムを攻撃するのは、ジュネーヴ諸条約及び追加議定書の内第1追加議定書の危険な力を内蔵する工作物等(ダム、堤防、原子力発電所)の保護(第56条)に違反する(注7)。
しかし、最初に核攻撃を受け、国家の存立が危うくなっている日本としては、反撃は当然の権利であって、核攻撃がジュネーヴ諸条約及び追加議定書に禁止行為として規定されていないのに、反撃としての原子力発電所、水力発電用のダム攻撃が禁止されるのは不当である!

 アメリカの政治家はよく、「石器時代に戻してやる」と言うが、日本も中国から核攻撃を受けたら、中国の原子力発電所、水力発電用のダムを破壊することによって、中国から電気を奪い、石器時代に戻すことが可能なのだ。

 するとば、中国は人民を統制できず、民主革命が起こるだろう。
 そうすれば、日本の敵が一つ消えるのである。

 即ち、核兵器に対しても通常兵器で対抗出来るので、アメリカの核の傘は不要である。
 あとは、迎撃ミサイル、迎撃用レーザー、レールガンの開発と、核シェルターを配備すれば、それなりに、日本を防御出来るのではないか。

 日米安全保障条約を破棄して、在日米軍基地の無い新しい軍事協力条約を結べば、黄昏を迎えた日本を旭日が上る日本に変えることが出来るのだ!


 (注1)【 日本経済新聞 2022年11月28日 19:16 (2022年11月29日 5:25更新)
 岸田首相「防衛費GDP2%、27年度に」 財源は年内決着
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA284270Y2A121C2000000/
Nikkei Inc.No reproduction without permission. 】

 (注2)【 産経ニュース 2020/9/18 09:02
 防衛費を2%に 米国防長官が日本など同盟諸国に要求 対中露念頭
 https://www.sankei.com/article/20200918-G5JRHVTUAFI4DNMTM3WF7SSYPE/
 ©2020-2022 The Sankei Shimbun. All rights reserved. 】

 (注3)【 共同通信 2022/12/11
 自民・佐藤正久氏「順番が違う」 防衛増税方針に苦言
 https://nordot.app/974555731385597952
 © 一般社団法人共同通信社 】

 (注4)【 コトバンク 自主防衛(英語表記)self-reliant defence
 デジタル大辞泉「自主防衛」の解説
https://kotobank.jp/word/%E8%87%AA%E4%B8%BB%E9%98%B2%E8%A1%9B-73320
 【自主防衛】 他国に頼らず独自の防衛力によって自国を守ること。
 出典 小学館デジタル大辞泉 Copyright © DIGITALIO, Inc. All rights reserved. 】

 (注5)【 Business Journal 2022.03.09 18:25
 連載 藤和彦「日本と世界の先を読む」
 中国、台山原発の事故を隠蔽、放射性物質が放出…原発数100基へ拡大、世界1位に
 文=藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー
 https://biz-journal.jp/2022/03/post_283542.html
Copyright © Business Journal All Rights Reserved. 】

 (注6)【 一般社団法人 日本大ダム会議
 世界のダム/アジアのダム 中国のダム事情
http://jcold.or.jp/j/dam/dam_asia/dam_tyugoku/
 Copyright 2009-2015 by Japan Commission on Large Dams. All right reserved. 】

 (注7)【 外務省 ジュネーヴ諸条約及び追加議定書の主な内容
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/k_jindo/naiyo.html
 Copyright © Ministry of Foreign Affairs of Japan 】

投稿: 三角四角 | 2022年12月17日 (土) 00時18分

石破様、こんにちは。防衛費増額の話題が今持ちきりですが、有事に備えることは大事だと考えます。これまでの日本を見ているとワンテンポかツーテンポ対策が遅れていた感じがいたします。昨今の世界情勢を見ているとロシアを中心とする枢軸国がいつでもどこでも有事を起こす可能性を秘めていることを感じます。日本も平和ボケしていると有事が起きてから対策をするでは日本が第3国に占領されていてどうしようもなかったという結末になりかねません。先手先手で備えていく姿勢が大事かと思います。石破様期待しています。

投稿: hitomugi | 2022年12月17日 (土) 13時49分

信念を持って仕事をする事は大切です、そして説得力のある発言が出来ます、まず勉強して関係先を動き、そして方針を決めたら信念を持ち遂行する、口先で言うのは容易いですが、実行するのは大変です、石破茂先生なら出来る、いや、いつもの所業ですね、今度こそ首相の座が近いのでは、そう思っています、石破茂先生、頑張れ👍

投稿: 高埜寿一 | 2022年12月17日 (土) 16時38分

ウクライナの現状を見るにつけ、我が国に対する脅威を感じる、台湾の有事は我が国の有事。
これらが自民党内では当たり前のように語られているようですが、はたしてそうなのか?
まずそのような所から物事の判断は始めなければなりません。
過去の歴史を見る時、他国に対する恐怖感を政府が宣するところから、戦争への道筋は始まっているのです。
世界中の国々で、戦争戦闘の絶える時代は過去には在りませんでしたが、それぞれの国が直接関係のない国の戦闘に、戦闘で関与しない、という事から、大戦への道というものから逃れることができてきたのでした。(止むに止まれぬ例もありました)
現在のアメリカやEUのウクライナへの対応もその一例だと思われます。
徒に政治家が、他国の脅威論をぶつことは、決して好ましいことではありません。
防衛とは、国の存続の為の必要不可欠の事柄として持つべきものですが、先ず第一には外交力の発揮が最大限重要なこととなります。
外交力の卑弱な政治家ほど、他国の脅威をまず国民に喧宣して後、防衛費の増額をもとめようとします。
大きな規模のマインドコントロールと言えます。
国民としては、政治家の言葉に安易に惑わされることのないよう、防衛費の出し方云々の前に、国際情勢に対する冷徹な判断力をまず持つべきだろうと思われます。
岸田さん以下の政治家の人々にその付近が足りているのかどうか、わたしには余り期待はできないよう思われて仕方ないのです。
独立国日本として、アメリカとの駆け引きも外交の最重要課題になるのでしょう。

投稿: 国民 | 2022年12月18日 (日) 10時34分

【反日の朝日がシナ帝国の現状を心配している。我が国の新規コロナ感染者が、今、世界で最高の数字を叩き出しているのに‥‥バカじゃねえの?】

 Yahoo!に転載された記事があった。反日の朝日の記事である。

『ゼロコロナ政策を一気に緩和した中国で、社会の混乱が止まらない。政府は無症状や軽症なら自分で検査して自宅療養するよう求めているが、抗原検査キットは価格が1週間で4~5倍に高騰したあげく、品切れになった。政府は準備を整えぬままウィズコロナへ転換したのではと、後手後手の対応に疑念の声が上がっている。

「友達に探し回ってもらったがどこにもなかった」

 広州で働く30代女性会社員は15日、力なく語った。13日に感染がわかった時は、まだ会社に検査キットがあった。だが、社員が次々感染。在庫はすぐ尽きた。

 会社は、社員の症状が回復し、陰性を証明できたら出社していいという。ただ、手元に検査キットはない。すでに大半のPCR検査場が閉鎖された。寒空のもと、病院など限られた検査場で並ぶ必要がある。

朝日新聞社12/17』

 こんな記事を呑気に載せている場合ではないと思う。コロナウイルスバンデミックの更新記録を見ればわかることだ。新規感染者数と新規死亡者数で断トツの世界第一位だ。

 『世界1位 日本 27,116,473(累計感染者総数) +136,237(17日の新規感染者数) 53,319(累計宋死亡者数) +232(17日の新規死亡者数)』

 ちなみに2位の国はロシアで、その新規死亡者数は51名だ。シナ帝国はここには登場しない。統計数字を今年の春ごろから停止したような状況と云うか、正直な数字を出したことがないと言った方が正しい。なのに、そのシナ帝国のこれから先を心配して騒いでいる記事なのだ。頭がおかしいとしか思えない。我が国の感染者数に関しては政府の意向を忖度して、メデアがまともに取り扱わないのかもわからないが、連日230名を超える死者が続いているにもかかわらず政府の対応を問題にすることが無くなった。岸田は総理就任以来この問題は扱ったことがないのだろう。やる気がないと思った方がいいのだろう。

 それはともかく、軍事予算に向ける意気込みだけ異様である。どこを見ているのかわからないが米国から兵器を購入するために税金で対応しようとしているのだろう。税金で米軍兵器を購入する道筋を作ることに熱心だ。何か大きな間違いをしているようなのだが、それに気が付いていない。兵器や軍用装備の購入しか頭にないのかどうかを問い詰める人がいない。

 新規開発とか、敵対国に対する研究とか広く視野を広げないと大変なことになるということが解っていないのかも?? そして自国の防衛部隊の有様にどのような理解があるのかも見えてこない。防衛技術の裾野は広い。自衛隊だけを見ていても話にならない処もある。それらを税金で賄うのは難しい。形にならないものに税金をつぎ込むことは難しい。岸田のやり方は必ず失敗する。

 各種諜報機関を育てていかねばならない問題とかも発生するのであるが、覚悟のいる問題もある。岸田の考えていることは米国の手玉に乗せられることになるような気がする。

 我が国の感染者数に目をつぶりシナ帝国のコロナ感染者拡大を心配する反日の朝日と同じように見える。自国の利益はどこにあるのかわかっていないのだろう。

 ロシア崩壊を予言したフランスの学者エマニュエル・トッドが、我が国を心配しているのは、岸田のことかもわからない。「第三次世界大戦はもう始まっている」の本で、情報収集に優れていなければならないと言っている。

 我が国は昔からこれで失敗している。うまくいった例は日露戦争だけと言っても過言ではない。税金に頼る軍事予算でどれほどの覚悟ができるのか?  それは岸田が責任を逃れるための方便だと見透かされることになる。米国と米国の金融に飼いならされた我が国のアホ財務省の罠だ。早く気が付いてほしいものだ。

  我が国の敵は昔から、シナ帝国と米国である。憲法改正を最優先にしないと話にならない。これに手を付けないまま米軍兵器を購入するのは自滅の道である。


投稿: 旗 | 2022年12月19日 (月) 00時44分

【アルゼンチンが制す。なんとPK戦】

 36年ぶりの優勝という説明があった。35歳のメッシにとっては、自身が生まれる前にアルゼンチンが2度目の賞杯を手にしていたということなどで、どこから見ても初優勝だ。メッシは大活躍だ。しかし、この試合はフランスの執念というのか、しぶとさが光った。点を取られてもへこたれていないのが凄い。

 まあ、中立な立場で観戦するのは気持ちがいいもんだ。熱くなりすぎることがない。
 マクロン大統領が観客席にいるのが解り驚いた。暇な立場とは思えないが、決勝戦に進出すれば仕事の優先順位も変わるのだろう。しかし、負けた。なんとそれがPK戦なので悔しさは半端ないだろう。

 まあ我が国もPK戦で敗退したのだから、気持ちはわかる。

 アルゼンチンは2022年を占めるにふさわしい活躍をした。

 そういうことだ。

投稿: 旗 | 2022年12月19日 (月) 03時19分

【シナ帝国のコロナ感染拡大はメデアによって心配する見方が異なるようだ】


  反日の朝日は感情的になっているような記事しかない。我が国の現状を顧みることもない感情移入というのか気持ち悪い視線を送っている。シナ帝国のポチですと言っているようだ。

 同じ現象を見てもロイター他は淡々としている。記事があった。

 『中国が新型コロナウイルス感染抑制に向けた厳格な「ゼロコロナ」政策の解除を進める中、国内では感染拡大や医療機関逼迫への警戒が高まっている。ロイターが同国中部から入手した映像によると、人々は路上や車の中で点滴を受けるなどしており、一部で混乱が広がっていることがうかがえる。

世界保健機関(WHO)の緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン氏は14日、中国でこのところ新型コロナウイルスへの感染が爆発的に増えているのは、政府が「ゼロコロナ政策」を緩和したためではないとの認識を示した。同時に、中国のワクチン接種率が低いことに警鐘を鳴らした。

 同氏はメディアとのブリーフィングで、規制解除のかなり前からコロナウイルスは中国国内で「集中的に」広がっており、規制措置は感染拡大を止めることはできなかったと述べた。また、中国が状況を制御するには十分な数の国民にワクチン接種を受けさせることが課題だとした。

また、国家衛生健康委員会(NHC)は14日、感染リスクの高い人や高齢者を対象に2回目となる新型コロナウイルスワクチンのブースター接種(追加接種)を開始すると発表した。

1回目と2回目のブースター接種の間隔は6カ月となり、重度の持病がある人や免疫力が低い人などが2回目の対象となる。

当局は今月初めに厳格なコロナ規制を大幅緩和する前、60歳以上の人のワクチン接種を推進していた。』

 シナ帝国に向ける視線についても、シナ帝国の経済についても触れている。記事は13日のものだが、これも淡々とした内容だ。反日の朝日が火葬場に向かう霊柩車が列をなしているというような扇情的な内容がない。その13日の記事も上げておく。

 『エコノミストや投資家は中国のコロナ感染拡大に関する信頼できる情報が得られず頭を悩ませているほか、景気見通しについても不透明感解消を求めている。今年は会議終了後の曖昧な政策発表や限られたメディアリークを手掛かりに、成長回復に向けた政府の計画を探ることになりそうだ。

国有の中国銀行の調査責任者は「内需、つまり消費と投資を押し上げるとともに、不動産部門を安定させる必要がある」と述べた。

今年1─9月の中国経済は3%成長にとどまり、通年でも同様の成長率になると予想されている。これは公式目標の「5.5%前後」を大きく下回る。

新型コロナ関連規制で頻繁にロックダウン(都市封鎖)が敷かれ、生産と個人消費が打撃を受けたことで成長が下押しされ、長引く不動産部門の問題や世界経済減速による輸出セクター低迷の影響が一層強まった。

経済への打撃拡大や各地で起きた抗議活動を受け、当局は先週、厳しいコロナ対策の主要な部分を撤回した。海外市場は長期的に経済に恩恵をもたらすと歓迎したが、短期的には感染急拡大を伴う 』

 9日にロイターの香港が出した記事も冷静である。これも上げておく。

『中国は厳しい為替管理制度が敷かれており、一般市民が海外に持ち出せる現金は年5万ドルに制限されている。それでもジェット機で飛び回る旅行者がタイのホテルに泊まったり、パリでブランド物のハンドバックを購入したりするなど海外で使ったお金は、2019年に2550億ドルに上った。

こうした「散財」を3年間慎めば7650億ドルの節約になる。富裕層もまた、子息を欧米の学校や大学に通わせるため海外に多額の資金を投じる。

パンデミックは中国にとって、資本流出を食い止める都合の良い障壁になっている。厳しい検疫制度とパスポート管理で市民は海外に渡航できなくなり、その結果として2022年は学年度終了までに米国の学校に進んだ中国人の数が2年前のピークから22%少ない29万人に落ち込んだ。

 一方、輸出の好調もあり、中国の外貨準備は21年末には5年ぶりの高水準に達し、3兆ドルの大台を保っている。

海外消費はペントアップ(待機)需要によって堅調になりそうだから、政府は国境閉鎖を続けることで対処しようとするかもしれない。中国経済は急速に勢いを失いつつあり、米連邦準備理事会(FRB)の利上げが人民元を圧迫し、中国政府が人民元防衛のために1兆ドルの外貨準備を取り崩した2015─16年の嫌な記憶がよみがえる。

 中国市民がお金を海外に移したいと思うような新たな理由も生まれている。不動産価格が高騰するシンガポールで中国人のファミリーオフィス(富裕層の資産運用を担うプライベートバンク)が急増している事実に注目すると、習近平国家主席の掲げる「共同富裕」政策の推進が加速する中で、超富裕層が海外に脱出している様子が読み取れる。

 ヘンリー・グローバル・シチズンズ・リポートの推計によると、中国では今年1万人の富裕層が国外に出て行く見通しで、これは全世界でロシアに次いで多い。ゼロコロナ政策とそれに対する抗議行動で、自国の将来に暗い見通しを抱く中産階級も増えているのではないか。

しかし、中国が負わなければならない代償は、鎖国状態継続のコストと比較すれば、資本逃避の方が小さいだろう。

世界的な景気後退は、中国経済にとって唯一の明るい分野である輸出を脅かしている。11月の輸出は前年同期比8.7%減と予想を大きく上回る落ち込みを示した。

地政学的緊張の高まりによって、売り手が海外の顧客と直接会えるようにすることが、成長エンジンの破壊を少しでも食い止める有効な手段であるのは間違いない。

 資金繰りが苦しくなり、外国からの投資の落ち込みを懸念している地方政府は、すでに信認回復のため海外への出張を手配しようと躍起になっている。中国は国境の完全な開放が遅れれば遅れるほど、大きな代償を支払うことになる。』

  方針の転換に気が付いた根拠をロイターは上げている。

『*中国の国家衛生健康委員会は7日、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽い場合は、自宅での隔離を認めると発表した。国内旅行などさまざまな活動の際にモバイル機器のアプリで検査や健康状態のチェックを行う義務についても廃止した。

*ロイターは7日、中国では1月の春節(旧正月)の休暇前後に旅行を検討している人が多く、国内の複数のオンライン旅行会社によると、三亜やハルビンなど人気の観光スポットに向かう航空チケットの検索が最大7倍に急増したと報じた。』

 国から逃げ出す時期についても冷静に見ていたようだ。党大会が終わり、少したってウイグル他の抗議デモが始まった時期に大量に流出したのだろうと思っていたら、やはりそうだったということもあるようだ。今は抗議デモとは別にパンデミックなのだが、国外逃亡する富裕層をとどめることができるのだろうか?  ワクチンの性能が国産と国外産では、その差が歴然としていたこともあるので富裕層の人々は命懸けで国外に逃亡するだろう。追い詰められてロックダウン解除をしたということなので感染爆発という事態になりつつあるらしい。逃亡するのは今が最後のチャンスになる可能性もある。相手先の国に受け入れてもらえるのかどうかも考えないと難しいような気もするが富裕層にはものを言う金が控えているので簡単なのかもわからない。

 習近平が、シナ国内のほぼ全方位から嫌われていることだけは確かなようだ。

投稿: 旗 | 2022年12月19日 (月) 04時01分

国防論、ついでその財源、日米協定問題、
まだまだ議論が急務の問題山積!まずは
石破先生が早く首相になることです。なれば
すべて解決とはいわないが、少なくとも
国民が今よりははるかに納得できる方向に進む
と考える

投稿: 清水 慶一 | 2022年12月19日 (月) 16時02分

石破先生

今晩は!!。
今年の11月の初冬は暖か過ぎた為、帳尻を合わせるかのような寒波の到来です。田舎鳥取の平野部も今回の寒波により雪化粧のようであります。
その様な中、先生に於かれましては税調の会合、自民党総務会など色々な難題があります会議にご出席され、大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。

さて、過日の岸田総理の我が国の「反撃能力保持」などの防衛力強化により、5年間で43兆円その後27年度より毎年1兆円の積み増しとの方針が突然のように発表され、政権内閣僚及び与党自民党内議員より「喧々諤々」の様相であります。
自民党の政策の方向性を示す萩生田政調会長の「所得税に頼らず「国債発行」も視野に入れるべきである」、又高市早苗経済安全保障大臣より、「その方針の内容は事前に知らされて居らず、選挙の前に増税などは考えられない」との反対意見が噴出しました。
石破先生が言われますように、「まず予算ありきではなく、「何処の、どの国に、どのように対処するため、何を、どのように必要なのかを積み上げ、しかも陸海空自衛隊の統合的視野からも考慮すべきであり、予算ありきの上内容を考える事は順番が違う」との意見が与党自民党内より多くの異論が出ています。
結局自民党税調及び総務会により、安保三文書改訂により防衛力増強のための43兆円は、2024年以降とし27年以降の1兆円の上積みは、来年以降に財源も含め検討を行うと、少しトーンダウンしたようであります。

国民の多くは北朝鮮の度重なるミサイル発射、中国の覇権主義による膨張政策、ロシアによるウクライナ侵攻などを良く知って居り、我が国日本の防衛力増強政策には世論調査によっても大方は賛成であります。然しその財源を増税に求める事には全く反対の意見であります。
又、小生が懸念することに防衛力増強には賛成でも戦後の政策の一大転換であるのに、「現憲法との整合性」については少しも国会などで議論がされない事はどうした事でありましょう?「法と秩序による政治」を行うのであれば、国会は勿論国民的コンセンサスを求めておくべきではないでしょうか?
「専守防衛の方針は少しも変わらず、当方からの敵基地への先制攻撃は無い」とばかりの曖昧なままも説明であります。

我が国が他国より攻撃されれば「主権国家として、我が国の領土・領空・領海、国民の身体・生命・財産」を守る為の自衛行為は、国際法に於いて認められて居る権利であります。然し、「その恐れがあるとの理由に寄り、事前に当方より先制攻撃を行えば、その事は国際法違反になります。だからと云って相手からの攻撃を待って居れば、それだけで我が国は壊滅状態になる事は、当然予想される事であります。
敵国と我が国の関係を「個人対個人」に置き換えてみれば「相手が当方を殺りそうであるからとして、相手を先制攻撃により殺れば正当防衛とはならず」、刑法によっても罪とされます。この辺りの詰めは行われているのでしょうか?

又、「台湾有事は日本の有事」と云われて居る現状に於いて、過日石破先生が現浜田防衛大臣らと共に台湾を訪問されました時、中国の台湾進攻はどの時点で認識するのか?アメリカの軍事出動はあり得るのか?などを話されたのでは?と記しました。
米軍が軍事出動となれば、普通であれば我が国日本国内の「在日米軍基地から」が予想され、敵国より攻撃されれば我が国国内の在日米軍基地は当然「日本領土」であり、我が国も守る為中国の台湾への軍事侵攻に巻き込まれる事になります。
この辺りなども今回の防衛三文書改訂により、自衛力増強に盛り込まれているのでしょうか?
一国民の小生が考えるようなこのような「懸念」の対処は、少しも語られ、議論される事がないのはどうした事でしょうか!!??。

その他、小生が嘗てより何度も提言致して居ります防衛力増強と並行して行うべき、従来の倍にましての「外交努力」が語られず、論議もされない事は何故でしょうか?外交努力とは、現代の分断された国々と「交渉の糸口」は必ず用意の上、紛争の起こりそうな場合は、武力衝突に至らない「話し合い協議」が出来るように、普段より用意を行っておくべきであると云う事であります。
我が国日本は国連加盟国内では、未だに「敵国条項」が解かれていない侭である事を肝に銘じておくべきであります。
敵国条項が解かれない侭での、我が国の防衛力増強は国連加盟国より「脅威」としての軍事侵攻が認められて居るのであります。

以上防衛論の大家の先生に縷々拙論を述べましたが、やはり石破先生の出番を見なければ今の岸田政権では無理では?と思うのは、小生ばかりでありましょうか?

投稿: 桑本栄太郎 | 2022年12月19日 (月) 21時49分

【ほぼ恒例の行事化をしてきたJFK秘密資料の開示。今回は約13000点なのだそうだ】

 小出し小出しに開示作業を続けているJFK機密文書である。ロイター他に一斉拡散されたような記事があった。ここではロイターの記事を見る。

『[ワシントン 15日 ロイター] - 米国国立公文書館は15日、1963年のジョン・F・ケネディ大統領暗殺事件に関する文書を1万3000点余りを公開した。バイデン大統領が公開を認める大統領令を発行し、一方で残る数百点の機密文書は引き続き非公開とした。
 今回公開された文書には、元海兵隊員リー・ハーベイ・オズワルドによる単独犯行と結論付けた当時の調査を覆す内容はないとされているが、事件の周辺に注目する歴史家には有益な資料とみられる。

文書の多くは中央情報局(CIA)に属するもので、オズワルドの動きとその接触者に関するものもある。オズワルドは59年に旧ソ連への亡命を試みたが、政府が暗殺の約3年前に当たる60年12月にオズワルドに関する個人情報ファイルを作成していた記録なども公開された。

残る文書も昨年10月に公開されるはずだったが、バイデン大統領が新型コロナウイルス禍の影響を理由に延期。CIAによると、今回の公開で関連文書の95%が公開されたことになり、残りについても来年5月までに公文書館などが検討作業を行うという。』

 記事にあるようにCIAの名前が出てきている。それを受けて米国の識者が普通に思うことをさらりとコメントしたことが木村太郎さんの記事にあったようだ。FNNの記事である。それも上げる。

『59年前のジョン・F・ケネディ大統領暗殺事件に関わる記録文書の公開がまた規制され、謎解きが先送りされる中で米国の中央情報局(CIA)が犯行に関与していたという陰謀説が再燃している。
 バイデン政権は、この事件の政府文書を公開することを求めた1992年の法令に基づいて15日、13173通の文書を公開した。・・・・さらに約4400通の文書が引き続き非公開とされることも発表された。』

 問題はこの記事の後段に出て来る。
『そうした中でフォックス・ニュースの看板キャスターのタッカー・カールソン氏が15日の放送で爆弾発言をした。

「今日私たちは、引き続き非公開扱いされている中央情報局(CIA)の文書を見ることができ、その内容を熟知している人物の話を聞くことができました。私たちは直裁的にこう尋ねました。『CIAはジョン・F・ケネディ米国大統領の殺害に手を貸していた事実があるのですか?』彼の私たちに対する答えを正確に再現するとこうです。『その答えはイエスです。(CIAは)手を貸していたと信じます。当時の米国は今では考えも及ばないような違った国だったのです。すべては偽情報だったのです』​

 ケネディ大統領は、CIAが1961年キューバ亡命人を使ってキューバ逆上陸作戦を展開して失敗した「ピッグス湾事件」をめぐる怨恨から暗殺されたという陰謀説が知られる。』

 このビックス湾事件と云うのはCIAが主導的立場でキューバ侵攻を目的に強引に行った作戦で、米軍が迅速に動くことがなかったので失敗した作戦として有名になった事件だ。JFKが邪魔をしたから失敗したのだとCIAが怒りを爆発させていたという話が当時あったようだ。逆恨みのような出来事と見る人もいたらしい。JFKが具体的にどのような行動をとったのか? 政権内部の機密事項なので表に出ることがないので不明である。まあ、それが、この文書の開示によって疑いをもたれるレベルにまで成ったと解した方がいいのかもわからないが、記事ではCIAの関与があったと断定している。そしてその言い訳まで用意している。当時の米国は普通の国ではなかったと言いたいようだ。

 まあ、今も普通の国ではない。米国にあるのは暴力で支配するという考え方である。力の強いものが思い通りに行動するのが正しいという考え方である。それと邪魔者は殺せ! という考え方である。それは普通の国じゃないでしょ。

 今も変わることがない。ベトナム戦争を激化させたのも、この暗殺事件以降である。これについても、それが目的になっていた勢力がいたと思うが、それに政府の機関が関与していないと難しいのはわかる。まあ、それはここには登場していない話だ。この記事にはJFKの甥がコメントを出しているという内容の話も上がっている。

『・・・・この放送にケネディ大統領の甥で後にやはり暗殺されたロバート・ケネディ司法長官の二男ロバート・ケネディ・ジュニア氏がいち早く反応し, 18日このようなツイッターをアップした。

「この60年間で最も勇気づけられたニュース報道だった。CIAによる私の叔父の暗殺はクーデターが成功したことであり、私たちの民主主義はいまだに回復できていない」』

 暴力の国は変わることがない。些細な違反を理由に警官の手によって黒人が殺されるのも変わっていない。

 そしてそういうことは民主主義とはあまり関係がないように見えることも事実である。暴力の国は中にあっては『法の支配』とは無縁だからだ。


  米国は建国以来、人種差別と暴力が続いている。そして戦争が飯より好きな国だ。多分、永劫に治らないだろう。

投稿: 旗 | 2022年12月20日 (火) 01時03分

【政治と金の問題で辞職を選んだ自民党衆議院議員】

  記事があった。寺田稔がするべき行動を率先してやった人だ。褒められることではないが自民党の奢りの表れのように見られるだろう。

 岸田の政権運営にも影響がある。何をやってもダメな政権なので、ダメ出しのような出来事だ。あとは内閣をタタムだけだろうな。結局何もやらずに終わった内閣ということになるのか?

 岸田を担いだ人々は責任感も見識眼もないただのろくでなしだ。総理をこなす器もない庶務課長のような人を担いだのだ。このままでは、自民党は国民から見捨てられるだろう。

 産経の記事を上げておく。

『自民党の薗浦健太郎衆院議員が「政治とカネ」を巡る問題で、21日に細田博之衆院議長に議員辞職願を提出することになり、岸田文雄首相にとって打撃になるのは必至だ。来年1月召集予定の通常国会では、政治資金問題が相次いで発覚して更迭された寺田稔前総務相に続く不祥事として野党が追及するものとみられ、首相の政権運営へのダメージは避けられない。』

  岸田は麻生に支えられているということなので、山際が送り込まれていたということなのだろう。その麻生派の議員がこの薗浦健太郎前議員だ。

  前議員という呼び名でいいのかな? 細田が受理すれば、議員としての身分は終了すると思っている。

  まあ、これは国会議員になった人の病気のようなもので自民党に限らず発症する。ただ自民党がその発症例が多いだけだ。

  ルールを守れない人は政治家になるべきではない。

投稿: 旗 | 2022年12月21日 (水) 01時07分

【 新しい資本主義 と ワーキングプア 】


なぜ 岸田政権の支持率が下がるか

日用品の値段が 明らかに上がっているのに、給与所得が全く上がっていないからだ。

庶民は明らかに、困っている。


岸田政権というか、世界は 補助金投入や株債券等で企業価値を図る際に、

労働分配率に関する指標を 物差しとして扱う必要がある。

株主は 必ずしも、地域経済に貢献しないが、

役員報酬を除いた 労働分配率は、地域経済に明らかに貢献する。

なぜならば、地産地消(地域への還流)に貢献するからだ。


労働分配率も、ある特定の労働者のみに過重な配分をすれば、意味がない。

故に、標準偏差みたいな 労働分配のバラつきも重要な指標となる。


一時、国民に ETFの類を配布するだの これが、新しい資本主義だの

喧伝されたが、

私は、違うと思う。それだけでは足りない。


労働モラルを高めることに資するスタイルでなければ、

これは、延いては 国家の強度・命運を左右するからだ。


全国民が、金融ペーパービジネスに一喜一憂する社会が 健全だとは思わない。

新しい資本主義とは、株主資本主義に傾斜しすぎた従来の既得権益を是正し、

地域に還流可能な、労働者への適正利益の還元を促す社会構造こそ、

地域の活性化に資するし、地域が元気になれば、

国家も元気になる。


国家が保たれているからこそ、社会インフラが機能し、生活できるのだ。


株主というが、その株主は 世界中に散らばっている訳で、

例えば、英米や中国等の特定株主に、利益を還元したとして、

それが、我が国の地域の活性化に 貴方や貴方の親族が住んでいる地域経済に、

どう還流していくというのか?

敢えて、踏み込んで言うならば 株主資本主義とは、国富の流出にも繋がりかねないとすら感じる。

どうしても、株主資本主義を進めたくば、

地域へ一定程度、還流可能なように 株主構成を規制する必要があると思うが、

如何に?

もしくは、配当金に 一定額の税を掛けて、地域に還元する仕組みを作るかだ。


いずれにせよ、企業が高収益を上げても、

それが、配当金という名目で 域外・国外流出しては 意味がない。


--

尚、防衛費増を 一定程度、税金で賄う案には 賛成だ。

安定財源 並びに、国民の覚悟・意識を高める上で、

一定程度、税金で賄う案には 賛成だ。


円安に伴う 日用品のインフレ基調に対し、給与所得が追いついていない現状において、

岸田政権は 正念場を迎えているが、

それは、自民党も同じだ。


ある意味、為替相場の世代交代期(円高基調から、円安基調へ)に差し掛かっており、

欧米の金利が落ち着く等するなり、時が解決する部分はあると思うが、

受け身の姿勢では、岸田政権も、自民党も落ちていくだろう。


こういう変革期は、思い切ったことをやれるチャンスなのだ。

安全保障だけでなく、新しい資本主義をベースとした 社会構造の転換など、

思い切ったことをやれるチャンスなのだ。

国民が それを求めているからだ。


故に、思い切った何か(新しい資本主義)を 具体的に提示・実行できる者が、

今後の政権運営を担っていくべきなのだ。


” ワーキングプア ” などという モラルハザードを 国家は放置してはならない。

働いても貧しいなら、働かずに 生活保護を受給した方が良い などという価値観が蔓延すれば、

年金システムも、地域も、国家も 崩壊するからだ。

--


最後に、核武装の件だが、

北朝鮮然り、インド然り パキスタン、イスラエル、南アフリカ然りだが、

” やったもん勝ち、持ったもん勝ち ”の現状だ。


当然だと思う。

なぜならば、それが 国家主権だからだ。

アメリカの核の傘を信じて、国家主権を放棄する 思考停止する。

これが、一番 愚かだ。


相手が、核兵器を持っているのであれば 当方も 同等のものを持たねば、

まともに殴り合えないではないか。

まともに殴り合えないという事は 即ち、抑止が十分に効かないということだ。


尚、北朝鮮の核ミサイルは 実は、北京に向いている。

「 対中の核ミサイル 」というのが 北朝鮮の真実だと 以前より指摘されてきた。

金政権が 実は最も恐れているのは 中国だ。


陸続きの大国 中国、過去の歴史を見ても そうだ。

だから、先代の金正日は遺訓(死去の2か月ほど前に側近に残したという「10・8遺訓」)で、


> 「歴史的に我々を最も苦しめた国が中国」であるとして、

「中国は現在、我々と最も近い国だが、今後、最も警戒すべき国となる可能性がある」と述べています。

さらに「中国に利用されてはならない」と警告しているのです。


そのための、核兵器だ。

我々は、北朝鮮の安全保障に見習うべき点があると思う。


皆、北朝鮮を馬鹿にするが、安全保障面において いつまで 馬鹿にできるだろうか?


投稿: ぴっぽー | 2022年12月21日 (水) 03時52分

【シナ帝国のコロナ感染者の話は膨れ上がっているようだが、21日時点での死亡者はゼロなのだそうだ】

  この事態を見て、ロイター他も真面目に扱う気がないらしい。

 記事があった。

『[北京 21日 ロイター] - 中国共産党系紙「環球時報」によると、呼吸器の有力専門家である北京大第1医院呼吸器科の王広発主任は、北京市内の新型コロナウイルスの重症患者が今後2週間で急増するとの見通しを示した。

王氏は「迅速に行動して、発熱外来診療所、緊急・重症治療体制を整える必要がある」と指摘。新型コロナの感染者は来年1月下旬にピークに達し、2月末か3月初めに正常化する可能性が高いと述べた。

中国国家衛生健康委員会が発表した20日の新型コロナによる死者はゼロ。前日は5人だった。重症者は53人増。前日は23人増だった。』

 新規感染者数では3000人という数字の公表があったとされ、WHO系の機関に報告があったらしいが確かな数字なのかどうかは不明のままである。この数字は、世界では第9位の位置にあたるらしい。前後にどういう国があって死亡者数をどのように伝えているのかと言えば、第8位には豪州がある。新規感染者数は、4176人。死亡者数は22名だ。第10位はスロベニアになっていて、新規感染者数は2064人。死亡者数は3名なのだそうだ。すぐ上のシナ帝国はゼロである。この異様なランキング表はシナ帝国を雄弁に物語っている。

 CNNが天津で撮影した動画が有名になっているらしい。霊柩車が300台ほど列をなしているそうだ。1台に1名の死者がそこにいるとしても約300名だ。全員がコロナの感染者であったということではないにしろ、異様な車列だという認識はシナ人も思っているらしい。

 記事にも出て来る中国国家衛生健康委員会の見解は、

 『20日、新型コロナに感染して肺炎か呼吸器不全で亡くなった人のみを新型コロナの死者として算定していると説明。』

 これは、記事の後段にある『ジョンズ・ホプキンス大学のベンジャミン・メイザー助教は、特にワクチン接種を受けた人は肺炎で亡くなるリスクが低下するため、多くの死者が新型コロナの死者に分類されないことになると指摘している。』

  詭弁を弄していると思われているようだ。コロナによる死者はゼロのまま呼吸器疾患による死者のみが爆発的に増えているという見解だ。原因は不明扱いなのだろう。習近平を守るという目的が、どうもそこにありそうだ。コロナ対策には失敗していないと言いたいのかもわからない。

 ユウチューブの動画では北京に限って言えばこれから年末までに1000万人がお亡くなりになるだろうと予言をする人がいたようだ。コロナが原因だと思うが、そこには触れていなかった。

 彼等は我々と価値観が異なる。しかし、コロナ対策を見れば、我が国の岸田と気が合うのではないだろうか??

  昨日の我が国のコロナ感染による死者数は296人である。岸田にその数字は届いているのかどうか知らないが、それに触れることがないようだ。関心がないのだろう。

 12月21日の「首相動向」を見れば小池東京都知事から「新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け見直しに関する要望書を手渡した。」とある。時間にして「2時2分から同26分まで、」つまり、24分間、コロナ関連の為に時間を割いただけのようだ。要望書の表紙とかを見ていただけのようなので、296人の死亡者が昨日発生していたという事実を知らない可能性がある。呑気な人なのだ。

  関心がなければ対策もない。要望書を受けても急ぐ内容がないので写真撮影に応じるだけで終わった。コメントもない。知事のコメントは記事になっている。

 「小池氏は面会後、記者団の取材に対し「エビデンスに基づいた分かりやすい事前の周知をお願いした」と述べた。」

  しかし、岸田の応答はここにない。何の反応も無かったのだろう。財務省が関心を持ってくれないので岸田が関心を持つはずがないのだ。


 首相を変えないとだめだ。何もする気がない人を首相にしたのが大間違いだ。

投稿: 旗 | 2022年12月22日 (木) 00時09分

【IRA法に対する韓国の反撃が今月10日過ぎになって急にトーンが下がったのには原因があったようだ】

  しつこい粘着攻撃で我が国では有名なお隣のお困りの国はインフレ抑制法(IRA法)に対する追及が今月10日過ぎぐらいからおとなしくなったのは不思議な印象を持っていたのである。ところが、ユーチューブの動画、及びロイターの記事によって氷解した。なんと系列の米国工場で児童を強制労働させていたことが摘発されたのだそうだ。

 韓国の悪事が発覚してはIRA法を撤廃要求する立場にはない状態に追い込まれ、下手すれば韓国企業が米国から追放される事態に追い込まれる可能性もある。そしてこの重要なニュースはYahoo!ジャパンのニュースには掲載されていなかったことも発覚し、韓国寄りのウエブサイトであることを白状した事態になっている。また、我が国の大手メデアでこれを伝えるところはない。

 ロイターの記事を上げておく。

『アラバマ州の現代・起亜自動車のサプライチェーン全体で児童労働者を発見
 ロイターによると、子供たちは近年、現代自動車と起亜自動車のアラバマ州にある少なくとも 4 つの部品サプライヤーで働いていた。人材派遣会社は、規制により子供の就労が禁止されている工場に移民の未成年者を配置しました。州および連邦当局は調査中です。(これは、12月16日の記事である)』

 そしてこれより前に2022年10月20日12:02 に、ロイターは以下の記事を先行させていたようだ。

『[ニューヨーク/サンフランシスコ/デトロイト 19日 ロイター] - 韓国の現代自動車は、米国のサプライチェーン(供給網)での児童労働問題を調査しており、未成年者を働かせていたことが発覚したアラバマ州の部品子会社との関係を断つ方針。同社幹部がロイターとのインタビューで明らかにした。

ロイターは今年7月、現代自動車のアラバマ州部品子会社SMARTアラバマが、危険な作業を伴う金属プレス加工現場でグアテマラから移民した少年少女など多くの未成年者を働かせていたと報じた。未成年者は人材派遣会社を通して採用され、一部は長時間勤務シフトのため学校に通っていなかった。

ロイターの報道を受け、アラバマ州労働省は連邦当局と協力してこの部品子工場の調査に着手。その後別のサプライヤー工場でも調査を開始し、児童労働が発覚した。

現代自動車のホセ・ムニョス最高執行責任者(COO)は、問題となっているアラバマ州の2つのサプライヤーと「できるだけ早期に関係を断つ」と述べ、労働法順守に向け米国の部品サプライヤー網全体で調査を実施するよう指示したと説明した。

組合年金基金と協力するSOCインベストメント・グループは19日、現代自動車の米部品子会社で児童労働問題が報告されていることについて、同社に対処するよう書簡を送った。
 報道によると、14歳のグアテマラの少女がアラバマ州南部グリーンビルにある現代車と起亜サプライヤーであるファシンアメリカ(Hwashin America Corp)工場で5月から自動車車体部品組立部品で勤務し、アラバマ東部クセタタウンにある部品メーカー・アジン産業工場でも少なくとも10人の未成年者が違法就職したことが明らかになった。

これに対してファシン社とアジン社は広報代行社を通じて「法的に雇用可能な年齢ではなく職員の雇用を禁止している」と明らかにした。

ロイターは調査関係者の言葉を引用し、現代車と起亜に部品を供給する10カ所のアラバマ州の素材部品工場が、様々な州および連邦法執行機関または規制機関によって、未成年者雇用に関する調査を受けたと伝えた。

また、今回の調査が刑事告発や罰金またはその他の処罰につながるかはまだ明確ではないと付け加えた。

米国労働部調査チームとアラバマ州反人身売買チームは、去る8月22日、予告なくアジン社の工場に対して調査を行ったことが分かった。

現代自動車は声明を通じて「協力企業の労働法違反を黙認しない」とし「供給業者とビジネスパートナーが法を厳格に遵守することを要求する」と明らかにしている。』


  10月20日の調査内容が今月16日に大きな記事になって公表され、米国政府の当局が摘発したという事実になってしまったようだ。児童の扱いについては米国人は敏感である。そして政府は普通の犯罪とは異なるほどに厳格な動きを見せる。現地法人の関係者が逮捕されるという事態にはなっていないが現地法人の国外追放が起きる可能性があるだろう。

 だからなのかもわからないがIRA法に対する抗議活動は来年施行の法律なのに、なんでか知らないまま、急に抗議行動が見えなくなったのが不思議に思えていたのだ。

 韓国人による犯罪は遠征売春婦の活動は有名なのでよく記事になっていたが、児童虐待のような強制労働までやっていたとは驚きである。現代自動車は他の州に工場を建設中という話もあるらしいが、これによって強制的に撤退命令が出る恐れすらある事件発覚だ。児童虐待ともいえる児童の強制労働は、連邦犯罪の位置にあればただでは済まない気がする。

 IRA法施行で最悪だと言っていながら更なる最悪の展開を自ら招いているわけだ。企業が主体となって人道への犯罪をまき散らしていると言われても仕方がない。


  米国の政治家も先週から現代自動車の名を出さなくなった。かかわりを避けているようだ。

 恐ろしいことを平気でする国である。韓国の信用はもうないだろう。

投稿: 旗 | 2022年12月22日 (木) 06時04分

【反日の日経はなんでか知らないが韓国企業の児童労働の事実を8月に報じていたようだ】

 記事を上げておく。

『【ニューヨーク=堀田隆文】韓国の自動車部品メーカーであるSLコーポレーションのグループ会社が、米南部アラバマ州の工場で児童労働法に違反しているとして、当局に訴えられたことが23日までに分かった。米労働省がアラバマ州の連邦地裁に訴状を出した。SL社は韓国の現代自動車グループに部品を納入している。同グループのサプライチェーン(供給網)に対する監視の目が強まる可能性がある。

 米国労働省はSL社のグループ会社である「SLアラバマ」を訴えた。22日付の訴状によると、SLアラバマは法律が禁止している工場業務で16歳未満の未成年者を働かせており、2021年11月以降、繰り返し法に違反したとしている。』

  これはロイターの調査とは別の動きがあったという内容だ。米国政府は既に裁判にする行動をとっていたようだ。裁判の行方は続報もないので不明である。しかし、昨年警告を受けていながら裁判になったという事態は、非常に深刻な状況ではないのだろうか?

  この件は、もしかすると、米国が韓国を切り捨てる覚悟を見せたということになるのかもわかりませんね。

 韓国経済は現状においてさえ、見通しの暗い状況にある。更なる最悪が待ってるようだ。

投稿: 旗 | 2022年12月22日 (木) 06時17分

【嗚呼!財務省の岸田】

 岸田をそのように見る人が増えてきているようだ。森永卓郎も断言している。そういう記事があったので挙げておく。

『岸田文雄首相は、従来、DGP比1%の大枠があった防衛費を、2%まで増やすことを決めた。まさに倍増だが、問題は財源確保に1兆円強の増税が必要なことだった。これには各所から反発の声があがったものの、12月16日、安保関連3文書が閣議決定したことで議論は終了。

 だが、ここに来て、さらなる増税の可能性が指摘されている。

「次に狙われるのは、『子ども予算』だとされています。岸田首相は2022年1月、衆院予算委員会で『将来的に子ども予算の倍増を目指したい』と語っており、2023年夏には『骨太の方針』で当面の道筋を示すと表明しています。

 ただ、財源に関しては議論が進んでおらず、岸田首相が消費税増税に踏み切るのではないか、といった報道も出てきました」(政治担当記者)
・・・・・・・岸田首相が消費税増税に取り組む可能性はどの程度あるのか。経済アナリストの森永卓郎さんがこう語る。

 「岸田総理がこのまま居座れば、おそらく消費税増税に踏み切るでしょう。今回の防衛費増税に関しても、政府の税制調査会で『消費税を上げろ』と言った委員がいましたからね。

 財務省は一貫して『消費税は社会保障の財源です』と言い続けていますから、消費税を増税しても防衛費には使えません。しかし、子育て支援は社会保障ですから、消費税を増税してもまったく問題ないんです。

 IMFが『増税すべき』と考えているのかというと、実態は違います。IMFが日本に提言を出すときは、必ず日本の財務省と協議しています。ですから、実態は、財務省の役人がIMFを使って、自分たちの意向を書かせているんです。

 IMFは、増税を繰り返せば経済がダメになることを認識していて、基本的には『もう増税はやめよう』という姿勢。にもかかわらず、財務省は強い意向で消費税を上げようとしています。

 ただ、昨年度の国民負担率、つまり税金と社会保険料が国民所得に占める比率は48%まで来ている。10年前は39%でしたから、昔は4割取られていたのがいまはもう5割近いということです。今回の防衛費増税を入れると、50%を突破することは間違いありません。それなのに、さらに消費税を上げれば、もう国民生活の破壊以外のなにものでもありません」

 森永氏によれば、「財務省は国民生活がどうなろうと構わない」と考えているという。

「財務省は、消費税を1円でも1%でも上げ続けたい。国民の所得がゼロになったって構わない。そんな宗教的な思い込みのようなものを持っているんです。

 ジャーナリストの長谷川幸洋さんは『岸田首相は財務省に “洗脳” されている』なんて書いてますが、言い方はともかく、かなり正確に事態を捉えていると私は思っています」(森永さん)』


  財務省に対する認識が、私と同じようだ。財務省は国民生活の破壊を目指している反日主義者なのだよ。

 この役所を潰す方向に向かえば、安全と安心が得られるのではないかとさえ思えてくる。彼等は国賊級の官僚集団だ。

 この30年間国民の賃金が上昇しなかった原因の一つに財務省が関与している。可処分所得を減らせば内需の拡大はない。こんな簡単なことを増税で実現するのは財務省の意思が働いているからだ。彼等は経済成長をさせたくないのである。

 国民の敵と云うか、公共の敵だと言った方がいい。

投稿: 旗 | 2022年12月22日 (木) 22時41分

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