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2022年12月 9日 (金)

亡父の読書など

 石破 茂 です。
 安全保障三文書の改訂も最終段階に入り、今週は関係部会・調査会の幹部会や全体会議が何度か開催されました。公明党との協議もあり、私の意見が全面的に反映されるなどとは当然思っておりませんが、「統合幕僚監部に防衛力整備部門を創設すべき」という二十年来の主張は今のところ明文に記してもらえそうにはありません。しかし、陸・海・空の三自衛隊がそれぞれに要求する装備の総和が全体の最適装備なのではない、運用が統合であるのなら防衛力整備も統合でなされなくてはならない、というのはかなり根源的な問題だと私は思っております。

 

 イージス・アショアの代替についても、議論の方向はおかしなままです。ミサイル防衛能力を持ったイージス艦を2隻、24時間365日展開させている負担があまりにも大きい、だから陸上にシステムを置き、陸上自衛隊に運用してもらおう、というのがイージス・アショアの構想でした。「迎撃ミサイルのブースターが落下する危険がある」との摩訶不思議な理由で計画がキャンセルになったとしても、当初の海自の負担は変わっていないのですから、「ミサイル防衛任務艦」なるものを建造して逆に負担を増やすようなことになるのは全く理解が出来ません。
 この「任務艦」はまだ構想段階ということですが、一部報道によれば、基準排水量1万9950トン、全長210メートル、全幅40メートルの巨艦で、建造費はイージス・アショアを上回る4000億円、これを2隻建造すると言われています。速度も遅く、対潜水艦能力もない、なので洋上に進出した際にはこれを護衛する潜水艦やイージス艦が必要となるはずで、それらの艦や人員は一体何処から捻出するのでしょう。「令和の戦艦大和」と揶揄する向きもありますが、私は「令和の空母・信濃」になることのないよう、細心の注意が必要だと思っています(不完全なままに就役した世界最大の空母・信濃は、昭和19年11月29日、横須賀から呉へ回航する初航海で米潜水艦の攻撃を受けて沈没、世界軍艦史上最短命の14日間の生涯となりました)。
 大和型戦艦は極秘裏に建造され、多くの国民は戦後までその存在すら知りませんでした。計画を察知されないために帝国議会に提出された予算案では駆逐艦の建造費として計上され、納税者の知るところともならなかったそうですが、今の時代にそのようなことはあり得ません。
 要は我々納税者の代表たる議員のチェック機能が十分に機能していないということであり、「自衛隊の制服組が国会で一切答弁しないことこそが平和国家日本の証である」というような根本的に誤った考えを流布してきた勢力の姿勢も極めて問題です。文民統制の主体であり、納税者の代表である国会議員と制服組が国会の場で議論しなくて、なにが文民統制なのか。機密の漏洩を危惧するのであれば、罰則を伴う機密保護の体制を強化するとともに、憲法に定められた国会の秘密会を本来の形で運営する体制を整えるべきでしょう。

 

 ご自身が日中戦争に従軍された故・田中角栄元総理は生前、「戦争に行ったヤツが国の中心にいる間は日本は大丈夫だが、そうでなくなった時が怖い。だからよく勉強してもらわなくてはならない」と語っておられたそうですが、まさしくそのような時代になったのでしょう。
 昭和32年生まれの私も、勿論戦争に行ったこともなく、被災した経験もありませんが、陸軍司政官としてスマトラに赴任していた亡父・石破二朗が強烈な反戦論者であった影響は強く受けています。彼は同時に「人間・石破二朗として天皇陛下ほど誇りうる方はおられない」と語っていた、と伝えられる天皇崇拝者でもありました。亡父は戦争について語ったことは一度もありませんでしたが、私が中学に上がると吉村昭の「零式戦闘機」や「戦艦武蔵」、江藤淳やイザヤ・ベンダサンの著作などを黙って渡してくれるような人でした。大学に進学した際に何を読んだらよいかを尋ねた時、「漱石と鴎外は全部読め。あとは読まなくてもよい」と言ったことも強烈に印象に残っています(実は、父が遺した鴎外全集ははまだ三分の一も読めていません)。年が明ければ父の享年まであと7年、自分の内容の希薄さに、焦燥感と絶望感を強く感じる今日この頃です。

 

 今週は「小室直樹の学問と思想」(橋爪大三郎・副島隆彦の対談、ビジネス社・2022年)を面白く読みました。小室直樹博士はやはり端倪すべからざる大学者だったのだと改めて思わされます。「日朝首脳会談20年 失われつつある東アジアの展望」(田中均・元外務審議官インタビュー「世界」2023年1月号)は、短いながらも本質を鋭く突いた記事でした。是非ご一読くださいませ。
 明日10日土曜日は、極めて異例の衆参の委員会と本会議が開かれます。国会会期末とはいえ、長い議員生活でもほとんど例のない異例の日程で、何が背景にあるのかよくわかりませんが、何かが本質的に変わりつつあるような思いがしてなりません。面白おかしく解散・総選挙や内閣改造が取り沙汰されていますが、国家国民のために何か意味があるならともかくも、今の時点でそのようなことがあるべきだとは全く思いません。

 

 都心は寒い一週間でした。皆様、ご健勝にてお過ごしくださいませ。

 

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コメント

石破先生へ

ウクライナ戦争の顛末から、我が国の安全保障政策への影響に関して!


なぜなら、核攻撃を受ける国は、「核を持っている国では無く」、「核を持っていない国が核攻撃を受ける」という、現実が露見するからだ!
                   」

投稿: 山口達夫 | 2022年12月 9日 (金) 20時13分

石破先生へ


表題(目次)「23年度の米国、ロシア、中国の内政・外政の想定」
付録資料 トマホーク500発について


双日総研、吉崎氏の最近のコラムの抜粋のご紹介となります。
商社マンの想定する、来年の世界情勢などを見てみましょう。

(本文)
「双日総研吉崎氏 溜池通信より」

特集:2023 年の国際情勢カレンダー

本号では米国、ロシア、中国まで取り上げたところで紙幅が尽きました。米国は吉、ロ
シアは大凶、中国はサッパリわからず、という感じですね。これに経済編を重ねていくと、
2023 年のイメージがかなり掴めてくると思います。
次回は、日本の政治経済編が必要ですね。日本は「小吉」のおみくじみたいなもので、
大過ない 1 年だと思っていましたが、岸田内閣がだんだん心配になってきたところです。

●米国:2023 年のねじれ議会は低生産性?
世代交代は連邦議会でも進みつつある。ナンシー・ペローシ下院議長(82)は、下院民
主党指導部から引退する意向を示した。これに伴い、脇を固めてきたステニー・ホイヤー
院内総務、ジム・クライバーン院内幹事という「80 代トリオ」が揃って降板となる。
後任のトップ(少数党院内総務)には、ハシム・ジェフリーズ議員(52)が有力視され
ている。下院の党トップに黒人議員が就任するのは初めてのこと。来年の民主党指導部は
ほぼ一世代若返りすることになる。

第118議会が始まる年明けの1月3日、下院の新しい議長に就任するのは共和党のケビ
ン・マッカーシー議員(57)となる見込み。ただし与野党の票差はごく少数にとどまるの
で、議長は身内の造反に手を焼くことになりそうだ。共和党内には「フリーダム・コーカ
ス」と呼ばれる保守派グループや、かなり極端な MAGA 議員が存在する。「俺たちの言う
ことを聞け!」という少数派の専横が起きやすくなるのである。

とはいうものの、下院共和党は「取り組むべき課題が見当たらない」という現実がある。
どんな法案を通したところで、民主党多数の上院では通らないし、仮に通ったところでバ
イデン大統領がサインしなければそこまでである。となれば、「ハンター・バイデン氏の
調査」などを通じて、政権に対して嫌がらせをするくらいしかない。2023 年の連邦議会は、
生産性が低いものとなりそうだ。

野党としては攻める材料がないわけではない。その最たる武器は債務上限問題である。
現在の米国債発行上限は 31.4 兆ドル。2023 年の年初くらいまでは、連邦政府の資金需要はこれで賄える。それから後は、例によって米財務省が操作しながら長持ちさせることにな
るが、おそらく秋頃には枯渇するはずだ。そこで与野党が上限を上げる、上げないという
対立になり、「米国債のデフォルト騒ぎ」が復活する恐れがある。

とはいえ、共和党はそこまでして何を得るのかが悩ましい。「民主党の財政拡張を食い
止める!」と言うのは易しいが、そもそもインフレ下の現在は民主党左派でも財政支出拡
大には及び腰となる。しかも 2024 年はすぐにやってくる。共和党としては、もっとわかり
やすい手法で支持者にアピールする必要がある。

マッカーシー氏は、「下院議長になったら台湾を訪問する」と広言している。今年 8 月
のペローシ議長の訪台時と同様、中国の反発が予想される。2024 年 1 月に台湾総統選挙が控えていることを考えれば、年の後半は考えにくい。来年 3 月のワールドベースボールクラシックで一部日程が台湾で予定されており、それが好機となるかもしれない。

ともあれ米連邦議会においては長老の時代が終わり、若手の時代が始まろうとしている。
当面のキャピタル・ヒルはベテランの知恵が失われ、失態続き、トラブル続出となって、
「何をやっているのか!」と呆れられるような状態になるかもしれない。

それでもこんな風に世代交代が進むのは、つくづく民主主義体制の良さである。古い政
治家は、選挙を機に「一丁上がり」になっていく。専制主義体制ではこうはいかない。

●ロシア:戦争を止められるのは「グローバルサウス」
ここ数年、パンデミック対応などにおいて、「専制主義体制の方が、民主主義よりも優
れているのではないか?」と考えられた時期があった。独裁者は世論を無視して物事を決
めることができ、それはときに合理的で、能率も良かったりするからだ。

しかし、どんな独裁者も永遠には生きられない。政権末期には判断を誤ったり、後継者
を決められなくなったりする。そうなると過去の功績も一気に吹き飛んでしまう。前者が
ウラジミール・プーチン、後者が習近平ということになるのではないだろうか。

まずはプーチン氏から。2023 年の最大の不透明要素が、ウクライナ戦争であることは言
を俟たない。戦況は目下のところウクライナ側に利があり、ロシア軍は東部ハルキウから、
次いで南部へルソンからも退却しつつある。

手詰まり気味のプーチン氏は、泥沼の長期戦を指向しているように見える。ロシア軍は
ウクライナの生活インフラを攻撃し、相手側の戦意を挫こうとしている。さらに欧州への
ガス供給を止めて、西側の足並みが乱れることを期待している3。その上で 2024 年まで頑
張り通し、トランプが当選してくれれば何とかなる、と考えているのではないか。

しかし残念ながら、米国よりもロシアの選挙の方が先にやってくる。24 年春の大統領選
挙に向けて、23 年秋には「ポスト・プーチン」の動きが始まるだろう。

ロシアに対する圧力は、外からも強まるはずだ。今回、バリ島で行われた G20 首脳会議
では、首脳宣言は「ほとんどの G20 メンバーは、ウクライナにおける戦争を強く非難し」
と記した後で、「この状況及び制裁について、他の見解及び異なる評価があった」と追加
してバランスを取った。この表記に失望した人は少なくないだろう。

それでも首脳宣言は、次の段落で「核兵器の使用又はその威嚇は許されない」「今日の
時代は戦争の時代であってはならない」と記している。中国やインドなど、現在はロシア
寄りに見られている国々も、さすがにロシアによる核兵器の使用までは正当化できない。
万が一、そのような決断が下されたとしたら、来年 9 月にニューデリーで行われる G20 首
脳会議に、ロシアは確実に呼ばれないことになるだろう。

ロシア経済は外需依存度が高い。換言すれば、資源を海外に売れなくなればロシアとい
う国はアウトである。西側諸国を敵に回しても、グローバルサウスの国々が石油やガスを
買い続けてくれる間は、経済は何とか回っていく。プーチンに引導を渡せるのは、中国や
インド、トルコなどの国々ということになるのではないだろうか。
その点で来年、注目すべきイベントはロシアがメンバーである BRICS 首脳会議(南アフ
リカ)、上海協力機構会議(インド)、APEC 首脳会議(米国)、東アジアサミット(イ
ンドネシア)などとなる。ちなみにトルコは来年、建国 100年の節目を迎えるが、6月まで
に大統領選挙が行われることになっている。エルドアン氏は生き残れるだろうか?

この夏、ノルドストリーム 1 と 2 を破壊したのは、やはりロシアの仕業だと考えるべきだろう。それ以前の欧州は、来年以降も 1/3 程度のガスはロシアから輸入する計画であった。

●中国:水面下で対米関係は続いていた
最後に中国の 2023 年はどんな年になるのだろうか。今月、バリ島で行われた米中首脳会
談がヒントになりそうだ。

本件に関しては、11 月 15 日の WSJ 紙の記事「米中関係は新局面、競争管理が今後の焦
点」が参考になる。米中双方の取材源から、以下のような事実が浮かび上がってきた。

* 8 月のペローシ訪台で断絶状態に見えたものの、米中は水面下の協議を行ってきた。両
国高官は、首脳会談の当日午前 3 時までバリ島のホテルで打ち合わせしていた。

* 10 月に米国は「対中半導体輸出規制」を打ち出し、中国を唯一の競争相手と位置付け
る「2022 年版国家安全保障戦略」を公表しているのだが、対話は続けられていた。

* 首脳会談は同時通訳(!)で3時間を超えた。台湾、ウクライナ、ハイテク分野などで
困難な議論が続いたが、米側参加者は「すぐにも台湾侵攻を計画しているとの印象は
受けなかった」。

いつものことだが、米中関係には「協力」と「対立」の双方を加速する課題が山積して
いる。政策の中身はしょっちゅう入れ替わるのだが、全体としてみれば大きな破綻はない。ゆえに米中関係は、「蜜月状態」にもならない代わりに「正面衝突」することもない。

今年 10 月の党大会で習近平総書記が 3 期目に入ったことを受け、来年 3 月の全人代では習近平国家主席の体制が 3 期目に入ることになる。

国内の権力を固め終わった後は、外交攻勢に出てくることになりそうだ。習近平氏は
G20 と APEC に出席した後、今度はショルツ独首相を迎えている。さらに 2017 年、19 年に実施し、次回は 3 回目となる「一帯一路」国際協力サミットフォーラムが、来年の目玉企画となりそうだ。
//
(以下は、私、山口達夫の意見です。)
 平易な言葉で、あたかも平然と述べている点で、危うく、見落としかねないことがらだが、
経済主体で世界を見ている商社のシンクタンクの長の言葉で、ロシアによるウクライナに対する戦術核の使用の可能性に関して、「あるとすればロシアにとってこの様な結果になる」、といった主張を行っている点だろう。

 つまり、一般国民の、「まさか、そんなことにはならないだろう」という楽観論では無く、
「プーチンの立場で、核の使用は、可能性として十分有る。」と認めているのであろう。

そして、個人的には、その様なことになれば、これは、国内の安全保障面の世論、それも、国内富裕層の保守派を中心にした世論に対して、「「反撃力」に核をもたせなければ、国を守れない時世になっているのではないか?」といった強烈なイシューを叩きこむことに繋がる様に感じている。

 なぜなら、核攻撃を受ける国は、「核を持っている国では無く」、「核を持っていない国が核攻撃を受ける」という、現実が露見するからだ!

 少なくとも、観念的、平和、非核運動に火が付く様なことにはならない様にも思える。

 (記)

付録資料 トマホーク500発について
1発約3億円、トマホークミサイル500発1500億で日本を守れるか? 射程は1200~3000㎞ 12/9(金) 6:03配信 現代ビジネス

1500億で日本を守れるか 

 日本が中国のミサイル攻撃を受けた場合、どう反撃すればいいのか―。かねて危惧されていた、日本の敵基地攻撃能力の欠如。その増強を図るべく、政府は米国製巡航ミサイル「トマホーク」の導入を検討していたが、購入に向けて大きく前進した。

 「先月、岸田文雄首相がカンボジアで米国のバイデン大統領と会談した際、トマホークの購入について協議したとされています」(全国紙政治部記者)

 12月1日の参院予算委員会で岸田首相は言明を避けたが、最大500発程度の購入が想定され、その場合、総額は推定で約1500億円と見られている。元防衛省情報分析官で軍事アナリストの西村金一氏が解説する。

 「トマホークは、標的まで地形に沿って一定の速度で飛行します。射程距離は1200km~3000kmなので、ほぼ2000km以内に点在する中国本土の主要な基地に届きます。したがって抑止力になるという意味で、戦争の脅威は下がります」

 命中精度が低い反面、破壊力が大きく無差別攻撃につながりかねない弾道ミサイルより、目標物をピンポイントで狙えるトマホークのほうが、世論の反発を避けられる。段階的に日本の反撃能力を高めるためにも有効だと西村氏は指摘する。

 ただ、これで日本は安心かというと、実は非常に心許ない。トマホークには「速度が遅い」という欠点があるからだ。

 「現在、米国や中国ではマッハ5(時速約6000km)以上で飛ぶ極超音速ミサイルの開発が急ピッチで進められ、実験も成功している状況です。ところが、トマホークは時速880km程度に過ぎません。あと10年もしたらトマホークは時代遅れの武器になっている可能性があるのです」(西村氏)

 トマホークによって日本はしばらく守られる。しかしそれはごく短期間……というのが現実なのだ。

 「週刊現代」2022年12月10・17日号より

//
(以下は、私、山口達夫の感想です。)
台湾有事の可能性が高い、5年以内という短期間にそれなりの抑止力を持てれば、十分意味があると思います。

速度が遅くても、潜水艦によって近海から撃てれば、中国側は、殆ど対応できないでしょうね。

でも、気になるのが、艦艇用に積むには、VSLの改修が必要で、全ての護衛艦のVSLをトマホークにすると対空装備が無くなり、洋上での行動が、物凄く外洋からってことになるし、それでも航空機からの巡航ミサイルが怖いから、艦艇用トマホークは、数が限られる。

航空機用は中国の弾道弾で航空基地とともに、真っ先に、潰されるから意味が無い。

従って、トマホークを陸上発射型に改修できれば、ベストな選択なんだけど、そこまで、陸自の改革派が頑張れるかどうか、自信が無い!
(記)

投稿: 山口達夫 | 2022年12月 9日 (金) 20時15分

石破閣下

ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 奇妙な都市伝説を紹介します。アメリカは独立戦争の赤字国債に支配されているというものです。イギリスとの戦争に大量の戦費が必要でした。当時アメリカにはこれといった工業力は無く、ほとんどを製品輸入と製造機械の導入を必要としていてそれには莫大な予算となにより当時のアメリカに金を貸そうという奇特な出資者など見当たらず、奇特な変人が現れたとしても踏み倒されないか特別な注意が必要でした。その奇特な出資者がフェアチャイルド財閥だったというのです。フランスの財閥ですね、ナポレオンと同じです。そして踏み倒されない為アメリカにエージェントを送り込み、当地で財務官という地位を得ました。その仕事を助けるためにアメリカ財務省が設立されましたが、それより少し早く取り立てを円滑にするためシークレットサービスが外局として可動しています。そうです今日のFBIの前身です。
 どうしてこんな話をするのかというと、マスク氏がツィツター社からある一人の幹部をクビにしたからです。クビになった社員は元FBIのチーフ法務官でトランプにロシア疑惑を掛けた男でした。マスク氏はこれらの事を知らなかったようで、底抜けに明るく事の次第を直接本人に聞いたみたいです。すると「世界中で借金の取り立てを遂行しているのに何かある。」という意味合いの返事にマスク氏は唖然茫然としたとのこと。即刻解雇したのですがこれでツィツターファイルの行方が怪しくなりました。やむを得ないのでしょうか。
 魔の手は日本にも伸びてこれから政治・経済にひと悶着あるのかなと感じる次第です。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2022年12月 9日 (金) 22時00分

石破先生へ


(表題)目次 「インフレと賃金論」に異論有り。
付録資料1 今週の石破茂先生のブログから
付録資料2 韓国製戦車、自走砲、ポーランドへ輸出
付録資料3 維新と自民の安全保障政策会合

マネーポストの記事を御紹介します。但し、本文の内容に関して、テレビ東京のWBSで、
異論が出ている様なので、こちらも、末尾の感想で、ご紹介致します。

(本文)
いまの日本はコロナ・ウクライナ・円安の「インフレ三重苦」 円高回帰への期待は薄い
12/7(水) 7:15配信 マネーポストWEB

 急激な円安によって一時1ドル=150円を超え、日本円の価値はわずか半年で30円近くも下落した。一時的に円高方向に動いているようにも見えるが、日本の国力そのものが低下したことで、“魅力のない国・日本”の通貨が売られて価値が下がり、他国から見向きもされなくなったということだ。

 実際、いまの日本には、エネルギーも食料も、何もかも足りていない。割を食うのは当然、私たち日本国民だ。

 インフレが起これば、物価の上昇とともに賃金が上がるのが世界の常識だ。だが、日本は、世界でも唯一の「30年間賃金が上がらない国」。国税庁の民間給与実態統計調査では、日本のサラリーマンの平均年収は、ピークだった1997年を一度も上回っていない。経済評論家の加谷珪一さんが指摘する。

「日本のインフレ率が低いのは、コロナ対策の影響などではありません。単純に、日本経済だけが30年間著しく不景気で賃金が上がらないから、物価も上がらないだけなのです」

 世界経済に詳しい、リーガルコンサルティング行政書士事務所代表の浅井聡さんによれば、日本のデフレの発生源は1990年ごろのバブル崩壊だ。

「当時、世界一の技術と人材を擁していた日本の製造業は、バブル崩壊による国内消費の冷え込みに対処するため、海外への輸出に力を入れました。その結果、強烈な円高を招き、それに対処するために部品を輸入品に頼るようになり、国内で産業の空洞化が起こりました」

 こうして、日本国内での生産性が向上しないまま、そこで働く人たちの賃金が上がらない状態が続いている。

 振り返ると、アベノミクスで一時上向きになった2018年頃が、日本の景気の“最後のピーク”だったと、明治大学政治経済学部教授で経済学者の飯田泰之さんは言う。

「それが2019年の消費増税でぶち壊しになり、そのままコロナ禍に見舞われた。その上での増税はまるで“嵐の中で窓を開けたような状態”です」

 コロナ禍真っ只中の2021年、欧米の企業が大胆なリストラに踏み切った一方で、日本では助成金や給付金によって、失業者を出さない政策を選択した。一時的にはよかったが、いざ経済活動が再開すると、欧米は目覚ましい回復を見せた。

「欧米企業がこぞって求人を増やし、有効求人倍率は一時2倍を超え、賃金もコロナ前より高くせざるを得なくなりました。例えば、米ジョージア州ではインフレ率が8%なのに対し、賃金は12%も上昇しています。一方の日本は、有効求人倍率はせいぜい1.3倍で、給与は据え置き。これでは、国民は“たった4%のインフレ”にも、耐えられるはずがありません」(浅井さん)

 浅井さんによれば、いまの日本は、「コロナ」「ウクライナ」そして「円安」の「インフレ三重苦」の中に置かれているという。

「アメリカの10月のインフレ率が予想より低かったこともあり、一時期に比べれば、いまは円安が落ち着いています。しかし、油断はできません。12月に発表されるアメリカの11月分のインフレ率が大幅に高まれば、円高回帰はあまり期待できなくなる」(飯田さん)

 もし、世界的に8%のインフレが続き、1ドル=180円にまで円安が進めば、円が暴落する前の1ドル=115円当時に1斤100円だったパンは、2026年には1斤210円にまで値上がりする計算だ。
//
(以下は、私、山口達夫の感想です。)

テレビ東京、WBS、12月6日22時
日本の賃金に関して

◎ 物価変動率を考慮に入れた実質賃金の日米比較
22年10月 日本-2.6%
       米国-3.0%
22年6月  日本-0.5%
       米国-4.5%
米国側で問題になっているのが、インフレ率が高すぎること。

日本側で問題になっているのが、実際の手取り給与が余り、上昇していないこと。

しかし、日本における定期給与(所定内給与+残業代など)の推移は
21年10月0%
に対して
22年10月1.8%
と上昇基調にある。

やるべき施策は常識的に、
① 低所得者に対する、負担感の強い光熱費を補助すること
② 来年春闘での賃上げに向けた環境を整備すること

  と分かり切った内容である。
//
 このご時世、余りに過激な、経済面での政府批判は当たらない様にも感じますが?
(記)

付録資料1 今週の石破茂先生のブログから。

 イージス・アショアの代替についても、議論の方向はおかしなままです。ミサイル防衛能力を持ったイージス艦を2隻、24時間365日展開させている負担があまりにも大きい、だから陸上にシステムを置き、陸上自衛隊に運用してもらおう、というのがイージス・アショアの構想でした。「迎撃ミサイルのブースターが落下する危険がある」との摩訶不思議な理由で計画がキャンセルになったとしても、当初の海自の負担は変わっていないのですから、「ミサイル防衛任務艦」なるものを建造して逆に負担を増やすようなことになるのは全く理解が出来ません。
 この「任務艦」はまだ構想段階ということですが、一部報道によれば、基準排水量1万9950トン、全長210メートル、全幅40メートルの巨艦で、建造費はイージス・アショアを上回る4000億円、これを2隻建造すると言われています。速度も遅く、対潜水艦能力もない、なので洋上に進出した際にはこれを護衛する潜水艦やイージス艦が必要となるはずで、それらの艦や人員は一体何処から捻出するのでしょう。「令和の戦艦大和」と揶揄する向きもありますが、私は「令和の空母・信濃」になることのないよう、細心の注意が必要だと思っています(不完全なままに就役した世界最大の空母・信濃は、昭和19年11月29日、横須賀から呉へ回航する初航海で米潜水艦の攻撃を受けて沈没、世界軍艦史上最短命の14日間の生涯となりました)。
 大和型戦艦は極秘裏に建造され、多くの国民は戦後までその存在すら知りませんでした。計画を察知されないために帝国議会に提出された予算案では駆逐艦の建造費として計上され、納税者の知るところともならなかったそうですが、今の時代にそのようなことはあり得ません。
 要は我々納税者の代表たる議員のチェック機能が十分に機能していないということであり、「自衛隊の制服組が国会で一切答弁しないことこそが平和国家日本の証である」というような根本的に誤った考えを流布してきた勢力の姿勢も極めて問題です。文民統制の主体であり、納税者の代表である国会議員と制服組が国会の場で議論しなくて、なにが文民統制なのか。機密の漏洩を危惧するのであれば、罰則を伴う機密保護の体制を強化するとともに、憲法に定められた国会の秘密会を本来の形で運営する体制を整えるべきでしょう。
                                       」
//
(以下は、私、山口達夫の意見です。)
 イージスアショアが中止になったのは、技術的問題では無く、安全保障環境で、ミサイル防衛が無意味だからでしょう。
 むしろ、イージス艦によるミサイル防衛施策でさえ、無意味だから、辞めてしまえばいいって、河野元防衛大臣は思っていたでしょうし、私も、同意見だ。
 ただ、余りに過激にやると、海自や空自の幹部が「自衛官の名誉を損ねた」とか言い出したり、平和主義の観点と中国側からの篭絡で、ミサイル防衛を推進してきた政治家の顔にどろを塗るのを避けるため、技術的言い訳をしただけでしょう。
 海自の新型大型艦に引き継ぐ施策をしようとしているのは、まさに、「無能な」平和主義と中国側からの篭絡によるところの売国奴と思われる人達なのでしょうが、この人達には、国の安全保障より、「利権」の方が大切なのでしょうね!
 そりゃそうだ。個人の生活が足りて、初めて、仕事でしょうからね!
(記)

付録資料2 韓国製戦車、自走砲、ポーランドへ輸出
ポーランド待望の新兵器 韓国製K2戦車&K9自走砲 最初のロット引き渡しへ
乗りものニュース編集部

 ポーランド国防省は2022年12月6日、韓国から出荷された最初のK2戦車とK9 155mm自走榴弾砲が、北部グディニャ港に到着、荷卸しが完了したと発表しました。

 この兵器引き渡しは、今年7月下旬に両国のあいだで締結された売買契約に基づくものです。契約では、K2戦車は当初180両を輸入し、残りの800両以上は2026年頃からポーランド国内でライセンス生産する契約です。なおライセンス生産車はK2PL(PLとはポーランドの意)と呼ばれアップグレード型となり、最初に導入した完全輸入のK2戦車も随時、K2PL規格に改修していくそうです。

 一方、K9 155mm自走榴弾砲は当初48両を輸入し、その後600両強をポーランド国内でライセンス生産するとしており、こちらもK9PLというタイプ名が付与されるとしています。

 今回、ポーランドに引き渡されたのは、K2戦車10両、K9自走榴弾砲24両です。

 これに関連して、グディニア港では、ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領や マリウシュ・ブワシュチャク副首相兼国防大臣らが参列して歓迎式典が執り行われました。

 なお、ポーランドは前出の2種類の戦闘車両以外にもFA-50軽戦闘機や多連装ロケットシステム(MLRS)「天舞」を韓国から購入する計画です。
//
 車両エンジン製造技術や素材技術は、韓国より日本の方が基本的に優れているハズなので、なんで、日本が、友好国にさえ輸出できず、国内防衛産業が、衰退していくのか、非常にやりきれない感じを受ける。
(記)

付録資料3 維新と自民の安全保障政策会合
維新「防衛費GDP2%は不可欠」 財源は行財政改革を 首相に提言
12/7(水) 14:42配信 FNNプライムオンライン(フジテレビ系)

政府が年内に改定する「国家安全保障戦略」などの文書をめぐり、日本維新の会が、防衛予算を「GDP(国内総生産)の2%まで引き上げることは不可欠」などとする提言を岸田首相に渡した。

維新の馬場代表らが岸田首相に渡した提言では、侵略を受けた場合の「反撃能力」について、ミサイル基地などに加え、「最高司令官の居所も含む司令部など」も対象とすべきだと指摘した。

また、防衛予算について「GDP比2%まで引き上げることは不可欠である」とする一方、財源をめぐっては「行財政改革を通じた徹底的な歳出削減」などを求めている。

日本維新の会・馬場代表「身を切る改革をはじめ、やはり行財政改革をやって、この防衛費を生み出していく」

岸田首相は「参考になるところが多々ある」と評価し、「最終の取りまとめに使いたい」と述べたという。

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今週、石破茂氏が、安全保障政策に関して、「GDP2%の数字ありきでは無く、防衛費の使用目的に応じた積み上げ施策が必要」などと発言している。

 しかし、個人的には、GDP2%というのは、欧米民主主義国の間で、「国家が民主的に繁栄していくうえで、可能な数字」という意味で、出された数字であるから、これを、国民に周知することは、全然、問題であるとは、思えません。

 石破氏の言い方では、GDP2%では、多すぎると言わんばかりに聞こえかねないのですが、個人的には、2%では足りず、国力上、増税が無理だから国債に頼ろうという話になっているとしか思えません。

 石破氏のいう、積み上げの話を本当にできないのは、米国は、日本の為に、米国市民の生命、財産を危険にさらすのを回避するために、対中、対ロ、対北朝鮮では、核を使えず、日本の国土が、ウクライナの現状以上に酷い有様になりかねない現実を、国民に対して、説明できないからでしょう。

 その過程で、安倍元首相の防衛施策以来、最高級のF35Aという戦闘機を大量に購入して、優秀なパイロットを多数維持してきた、従来の防衛政策が、中国側の中距離弾道弾の数量と精度の飛躍的向上の前に、米軍と空自の航空基地が、第一撃で潰される懸念が強いため、間違っていたという、政治的な大失策を、国民に露呈するため、「積み上げ」施策を国民に分かる様に示すことができず、むしろ、逆に、その失敗を上塗りして、誤魔化す様な、予算の使用法を続ける、戦後体制派という害虫を維持する勢力にすり寄っているとしか思えません。

 それは、ミサイル防衛に予算の多くを浪費するという、平和主義と中国側の篭絡政策に乗っかた売国奴と思われる政治家や自衛隊内の戦後体制派の意に従った、愚策の程度が国民の前に露呈するから、真面な議論ができないのでしょう!

 ミサイル防衛をいくらやっても、中国側の弾道弾の数と質の前に、全く、無意味な現実をよく考えるべきだ。

 30年以上の大昔に正式化した北朝鮮のノドン型が飽和攻撃でなく単発で撃ってきた場合のみ、海自のイージス艦のSM3は意味があり、北朝鮮の最新型の火星13型以降の変則軌道弾道弾など、イージス艦やイージスアショアで予定されていた装備では、どんなに頑張っても、1発も迎撃不可能な現状だ。

 米軍の開発に期待すると言っても、それが危険な5年以内に手に入る可能性はゼロだ。

 それで、やっと真面な「反撃力」の議論が始まったが、個人的には、ウクライナ戦争でロシアが戦術核を使えば、核武装論の新たな、議論が加わるだろう。

 なぜなら、核攻撃を受ける国は、「核を持っている国では無く」、「核を持っていない国が核攻撃を受ける」という、現実が露見するからだ!

 これは、平和主義団体や、核廃絶を訴えている団体の意向とは、真逆の現実だからだ!
(記)

投稿: 山口達夫 | 2022年12月10日 (土) 20時16分

【ユ―チューブに忠臣蔵の映画動画があった】

  そう言えば、あと数日で討ち入りの日である。東映がユーチューブに配信する記念にこれを無料で配信したとあった。3時間を超える大作だ。制作した年度は1958年の作品である。大石内蔵助を片岡千恵蔵がやり、脇坂淡路守を市川歌右衛門がやる。浅野内匠頭を中村錦之助だ。東映の看板俳優が総出で取り組んだ時代劇なのだ。

 1950年代から忠臣蔵が映画の世界では恒例行事のように制作されていく。

 作れば当たる。外れることがないからだ。この前年に大映が長谷川一夫を大石内蔵助に配役して大当たりをとった。だから、東映も真似をしたのである。その後、NHKとかにも広がり、忠臣蔵は定番となった。史実にはない話が盛り込まれて受けるようになったこともあるが大筋の流れは変えることもできないので安心して見ていられる時代劇だ。

 結論から言えるのは、吉良氏も赤穂の浅野家も得をすることがない結果に終わった復讐譚なのである。公儀の権威も傷がついたようなもんで喧嘩両成敗という武士世界の伝統が崩れ、徳川将軍家に統治能力を疑う人が出てきたようにさえ見える。

 まあ、しかし、この事件の原因は謎だ。この謎は、今も謎である。浅野長矩は、精神的な病を抱えていたのではないかという人もいる。吉良氏に苛められていたというのはどうも嘘くさい話だという人もいる。

 殿中で刀を抜いた刃傷沙汰は、これが初めて起きたというわけではない。幕末までに7度起きたという記録がある。260年間で7度なのだそうだ。その多くは庶民の世界に漏れることが極めて稀である。もう一つの有名な事件は佐野政言事件という事件で、これは、田沼意次の息子を旗本の佐野政言が、若年寄の役に就いている田沼意知を刺殺した事件である。田沼家の素性が曖昧であったことから遠い親戚筋にあたると思われていた佐野家の家系図を借りたまま返却に応じなかったと云うような表向きの理由があるそうですが、田沼による賄賂政治に反対する一派が背景にあるとされているようで原因は曖昧に脚色されているそうだ。庶民にまで知れ渡るような刃傷沙汰はこの2件だけらしい。

  田沼事件は映画になることもなく赤穂事件は今も喝采を浴びることになる。この違いは、話の内容に奥行きがあることに理由がありそうだ。1年の時間をかけて、一つの結論に突き進むわけである。

  誰も得をしない結論に涙するわけだ。多くの人々の生活が登場するドラマになってしまっているので受けるのだろう。

 話の元本は『仮名手本忠臣蔵』と言われている。赤穂事件から47年後に書かれた脚本だ。それまでも事件を扱う読み物本はあったそうだが、本のタイトルに「忠臣蔵」と書いたのは、これが最初らしい。そして、仮名手本の方の舞台背景は、足利幕府なのであるが、徳川幕府を簡単に連想できるようになっているのがミソである。

 47年もたっていれば詳細を覚えている人も少なくなっている。史実がどうかを見る人もない。それで広まった事件実録なのである。真面目な男が46人の人々を取りまとめて、1年を要して目的を達成する。そういう話が日本人には受けたのだろう。浅野家の再興もない。吉良家の改易もない。実行した人々は切腹である。何も残るものがない。しかし、復讐の実行があった。それが忠義だと見たわけだ。その原因は不明のままだ。

 佐野事件にないものが赤穂事件にあるのだろうと思う。話の広がり方に時間が深く関係している。ドラマ性というのだろうと思う。

 大石内蔵助を演じた俳優を見れば答えが出ている。熟練の役者ばかりである。

  12月14日は、すぐそこだ。

投稿: 旗 | 2022年12月11日 (日) 20時16分

【妄想で会議の締め括りのコメント出した男。そいつが今の我が国の内閣総理大臣だあ】

 反日の毎日の記事である。

『岸田文雄首相は11日、広島市で開かれた「『核兵器のない世界』に向けた国際賢人会議」に出席した。首相は、閉会セッションのあいさつで「核兵器のない世界に向けては現実的かつ実践的な取り組みを進め、国際社会の機運を高めていくことが重要だ」と述べ、来年5月の主要7カ国首脳会議(G7サミット)などを通じて各国に働きかけを強める考えを強調した。

 首相は世界の核兵器を巡る現状について「使用の脅威が高まるとともに国際社会の分断が一層深まるなど核軍縮を巡る厳しい現実の壁に直面している」と指摘。「G7広島サミットでは力強いメッセージを発信できるよう議論を深めていきたい」と意欲を示した。』

 その場の思い付きなのかもわからないが、日米安保によって米国の核の傘によって建前上であるかもわからないが核兵器に守られている我が国という立場がある。これは一つの現実として説明をする立場に今の岸田がいるわけだ。しかし、会議の締めのコメントにはない。ただただ言いたいのは「核兵器のない世界に向けては現実的かつ実践的な取り組みを進め、国際社会の機運を高めていくことが重要だ」というその場の思い付きである。言った後で虚しくならないのであれば、狂人と変わるところがない。或いは、何かの新興宗教教団の支配下にある信者だろう。

 核兵器の廃絶に向けてという感想を述べるのは簡単である。何も用意せずに言うだけならだれでもいうことができる。その具体的な方法に至る説明は要求されないからだ。誰に向けてそれを言うのかということが重要である。一般人と云うか、規則正しい生活をして日々の時間を大切にしている人々にそういう話をしても得られる効果は少ない。それは、やはり、核兵器も持つ世界の指導者に向けて云うことなのだろうと思うが、核廃絶が核兵器を実際に持っている国にとって、役に立つことなのかどうかを説明するのは厄介だろう。願望を形に表すには得られるものを見せないと話にならないだろう。

 岸田は説明をしない。何もしないまま1年を無駄にした人なので信用がないような気がする。核廃絶を核保有国の指導者に押し付けるためにできることは何か?

 言葉だけでは何もならない。それに気が付いてから、同じことが何度も口にできるのかということにもなる。

 岸田は、説得力のない人である。詐欺師にもなれないだろう。核廃絶は核兵器を持ったことがない人々にだけ通用する話で終らそうとしていると思われるような気がする。抑止力の意味が改めて問われ、使うことができない兵器のままの方が平和だということにされるだろう。だから核廃絶の実現はないと言った方がいいのかもわからない。

 もっと深いところから考えを始めないと核廃絶は無理だという結論に簡単になってしまう。岸田は軽い男である。

投稿: 旗 | 2022年12月12日 (月) 01時14分

石破さん
大型洋上艦艇意味あるでしょうか。
先日もテレビ番組で、核兵器は廃絶できるかという議論をしていました。
多数の意見は廃絶は出来ないというものでした。
ただ、核を超越できる兵器が出来れば廃絶出来るだろうという意見が目を引きました。

核は20世紀の技術です。以前から申し上げているように、兵器に射程と命中精度という限界があって、その欠点を超越するために兵器が巨大化し、航空戦力やミサイルが発達したと考えています。
その究極にあって、一気に大量破壊して目的を達成する兵器として存在しているのが核兵器です。
いったんは抑止力として、大きな力を発揮すると考えられ、未だその効用を語る多くの識者もいますが、核も既に、抑止力としての力を失っています。
報復の連鎖がもたらす破壊が大きすぎるからです。
具体例として、ウクライナを検討しましょう。
ウクライナにロシアが核を使ったときに、NATO諸国は、核報復を企てるでしょうか。
答えはノーです。ウクライナに核攻撃を受けて、報復すれば、すぐに被害を受けるのはロンドンでありパリです。或いはニューヨークもワシントンもあるのです。然もその攻撃は、同時に、多数の発射基地から、あらかじめ設定されて手順に従って、自動的の発射されてしまうのです。標的は既に設定されているのです。
こんな率の悪い戦争は成立しません。
核抑止が成立しないのです。抑止力に対抗して核使用の決意が優先すればその決断したものが常に支配する社会になってしまうのです。
つまり、支配者の決断だけの問題でしかないのです。
つまり、21世紀の戦争では、射程と命中精度からの解放と同時に、同時多標的多発射源攻撃という過去の戦争では考えられない戦争が実現してしまっているのです。
命中精度からの解放は、空母や戦闘艦を一発のミサイルで破壊できることを意味します。
原子力空母なら、原子炉を破壊することが出来るのです。
精密レーダー防御を持っていたとしても、海面すれすれに、波の合間を縫ってする攻撃に対応する手段はありません。
精密誘導を更に進化させれば、撃ち出したミサイル自体が索敵し、追尾し攻撃することも出来るのです。海中ドローンも平時には全く感応せず、有事に敵舟艇や潜水艦だけを攻撃する沈黙した魚雷や機雷を領域に浮遊させておくことも出来るのです。
銃弾が、標的に向かって進路を変えながら攻撃するという未来兵器も既に可能です。
兆円をかけてする防衛のなんたるかをしっかり吟味してください。
戦車や大砲や小銃や等という兵器体系そのものも含めて、見直しの対象になるでしょう。
核抑止等という旧態依然とした戦略論はもう時代遅れです。それしかないからそれしか考えないというのも無能です。
戦争によって解決しないという日本の平和主義を今こそ実現するときです。
先ず、ウクライナを止めてください。
それも知恵の戦いです。

投稿: かも | 2022年12月12日 (月) 08時55分

石破さん事務局の皆様お疲れ様です。

さて、岸田首相ですが、ハッキリ申し上げて終わってます。外相も何かおありのようですね。

可及的速やかに救国内閣の樹立をお願いします。

短文失礼しました。
明後日より冬型の気圧配置だそうです。体調に留意され尚一層のご活躍を。

投稿: コスモタイガー搭載しなの | 2022年12月12日 (月) 18時35分

石破先生

今晩は!!。
日毎に寒さが増しているとはいえ、これでも例年より2~3℃は高いと云われ、寒さが身体に堪えるようになったのかと思うばかりであります。
そのような中先生に於かれましては連日の国会審議や委員会に臨まれ、10日の土曜には衆議院本会議開催により、旧統一教会被害者救出法案が可決されると云う異例の状態でありました。
そのような中で、安全保障三文書改訂の中身も先生の長年にわたる提案も受け入れ得られず、さぞや忸怩たる想いでは?と思われ大変お疲れさまであります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
今回は先生の思いの事は後程述べる事とし、先ずウクライナ情勢の件より拙論を述べて見たいと存じます。

さて、12月11日のテレビニュースに於いて、ウクライナのミサイルがロシア領内を攻撃し、ロシア側に少なからず被害が出たとの事を目にしました。それまでの単発的な無人機のドローンによる攻撃ではなく、はっきりミサイルであるとの事であります。
従来ロシア軍の攻撃は爆撃機やミサイルにより、ジュネーブ条約の国際法違反の攻撃ばかりであり、軍事施設ではなく最近は発電所やダムなどのインフラ設備への攻撃、それに民間施設ばかりを狙って攻撃して居り、ウクライナの発電量は大幅に不足して居てこの寒い冬場の事が大変心配されて居ります。
ウクライナ側はその条約違反の事実をすべて把握検証の上、国際訴訟の対象とるすようであります。そして、このような状況を少しでも打破するためのロシア領内への攻撃であったものと想います。

然し、全ての地域に於いて戦況不利であるロシアは、ウクライナの自国ロシアへの攻撃に対して、自国の非を棚に上げ報復をほのめかして居り、その中には核兵器使用も選択肢にあると云います。
従来プーチン大統領は「自国ロシアより先制的に核兵器を使用する事はない」と云って居り、政策の大転換であります。
その為、今回のウクライナによるロシアへのミサイル攻撃は、ロシア側に「核兵器使用の口実を与えてしまった」ようであります。
ロシアによる、軍事侵攻は絶対認められないものの、ウクライナ側のロシア領内への攻撃は戦争を拡大するばかりであって、停戦への道を益々困難にするばかりであります。

事ここに至れば、NATOの欧米諸国はウクライナ側に自制を促すため、「武器などの軍事支援を停止する」と伝えるべきであります。
ロシアがウクライナへ非道な軍事侵攻を行って以来、約11カ月にもなり、戦争の内容は益々泥沼化長期化の様相を呈しているようであります。
この戦争は今や「ウクライナ、ロシア」の二国間の問題ではなく、核兵器使用の懸念及び、政治的、経済的にも世界各国へ影を落とし、影響が顕著に出始めて居ります。今こそ全世界は現実を見つめ、人類の叡智により「ウクライナ・ロシア両国への戦闘停止」を画策すべきであります。
以前より小生も指摘して居ります事に、ウクライナは人道的悲劇を蒙るのみならず、ロシア側もこの戦争により国力が疲弊すれば中国への牽制が効かなくなり、中国の更なる抬頭を許す事になります。
そして、世界はより独裁的圧政に苦しむ事になり得るのであります。長い目でこの戦争の行く末を見るべきでありませんか?

次に最近の岸田政権の直近の事を述べて見たいと存じます。
その前に最近小生は、更に近現代史勉強の為「何故我が国日本は太平洋戦争に突入し、絶望的な敗戦に至ったか?」を映像フイルムにより見続けて居ります。アメリカへスパイを潜入させてまで、彼我の国力の差や兵力、軍事施設などを具に調査を行い、何度も机上戦を試みても勝てず、勝利の見込みがないにも関わらず開戦に至りました。
開戦のその後も大本営軍令部と各戦線の現場指揮官との間には齟齬ばかりがあり、軍上層部には現場の状況把握の能力が無かったようであります。その為現場の状況を無視ばかりの命令が出され、軍人及び軍属の230万人、民間人80万人の、あたら310万に至る命を失ってしまいました。

その映像フィルムの解説の中で、太平洋戦争も末期の4月7日、戦艦大和は僅かな護衛艦と共に、護衛戦闘機など無いまま海上特攻として沖縄に向かって出撃しました。約3,000人強の将兵の中には、戦闘機の護衛もないままの特攻出撃に疑問と不満が募ったと云います。その時、若い上官は部下を宥めて「我が国将来の世代の再生となるよう、ここで我が身をもって犠牲となろうではないか?」と宥めたと云います。栄光ある戦艦大和の乗組員にしてこのようであります。「火の玉闘魂となってあたれば、鬼神もおそるるべし」との現場無視では、命の無駄な損耗となるばかりであります。

岸田政権は最近の敵への反撃能力保持との政策により、我が国安全保障への防衛力増強として、5年間で43兆円、その後は毎年1兆円の追加を指示しました。問題であるのはこの防衛費増額計画が、過日も述べましたが、「何処の国へ、どのように対処する為、何をどのように」との内容の詰めがないまま、更にその上政権内部への根回しもなく突如のように発表され、その財源を巡って萩生田政調会長、高市早苗経済安全保障担当大臣は激しく非難を行って居ります。石破先生も云われますように、自衛隊の陸・海・空の統合が必要であるのであれば、その整備も統合的であるべきだとの主張は最もであります。

岸田総理は今や、やる事為す事「チグハグ」だらけであり、与党自民党内からも政権維持能力へ疑問を抱く議員も多いいと聞いて居ります。その為12月5日発表の世論調査では支持率34、2%と云う低さであります。矢張り司令官としての行政のトップとしての資質が劣り、司令官の補佐を行うスタッフとしての幕僚級でありましょうか?

投稿: 桑本栄太郎 | 2022年12月12日 (月) 21時46分

読書家の石破さんへ

以前イシバチャンネルでたくさん読む秘訣について話をしてらっしゃいましたが、ちなみに今はどんな工夫をされていますか?

投稿: くま | 2022年12月12日 (月) 22時03分

【防衛予算は国民の税金で賄うと言い出した首相。それはなぜか?  安全保障政策は国民の責任だからだと自分の立場も忘れて、勝手に決めつけた。政治家としての責任を放棄しているのだろうと思うしかない】

  どこまで無責任になれるのかわからないのであるが、彼は財務省のスポークスマンである立場からずれることがない。なのに自分は首相だと言って居るらしい。財務省は国民の生活を破綻に向かわせたくてたまらない反日主義者の巣窟である。震災復興財源を増税で賄うという前例があってそれを転用すればいいという考えが彼等にあるようだ。経済成長をさせたくない非情な官僚が居座っているようだ。この先においても増税で国民を黙らせるのが目的になっているのかもわからない。財務省の岸田を手なずけた財務省の官僚の背後から指令を出しているのは習近平なのか?  万が一のことがあるのかもわからないので、一度財務省に家宅捜査を入れた方がいいのではないか?

 増税で予算を組むという発想がおかしい。安全保障政策は国民の金で賄う項目なのだという認識にも驚くのであるが、ならば、岸田は何をやる人なのか?  安全保障と経済政策に関心がない総理大臣というのは、もしかすると憲政史上初なのかもという驚きがある。岸田の発言は記事になっている。

『「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」

 さらに岸田首相は、「経済あっての財政との立場」とした上で、「自らの暮らしを守り、国を守るという国民一人一人の主体的な意識こそが何より大切なことはウクライナの粘り強さが示している。このことも十分念頭において議論を進めてもらいたい」とも語ったという。』

  岸田が総理大臣でいる必要はどこにもない発言だと解していいのかな?

 ここまで無責任な政治家も珍しい。鳩山由紀夫を超えた存在になっている。あとは「私を信じてくれ!」と言い足すだけで完結する。自民党はこういう総理を担いでいるのだ。

 政治家不信が広がっていくのではないだろうか。高市大臣が一人、岸田に反対の声を挙げているという話である。他の自民党員は何を考えているのだろう。

 税金として使われる防衛費用と云うのは、具体的な戦争がない今にあっては、経常費用的な性格と研究開発費的な基礎費用になるのだろうと思う。例えば日露戦争ではその戦争遂行費用に要した戦費と呼ばれるものは外債に頼ったことが解っている。当時の大蔵大臣であった高橋是清が世界を飛び回り英国や米国から金をかき集めて戦費調達に勤しんだそうだ。戦争遂行期間の1年半ほどの時間に要した戦費は約18億円なのだそうだ。当時の国家予算は約3億円である。つまり戦争開始後、終戦までの間に国家予算の6倍もの金が消えたわけでその全部が外国からの借金である。日露戦争はご存知のように勝利しても賠償金が取れなかった戦いだ。そういう事情があっても他国から借りた金は返していかないといけない。日露戦争の時に作った借金の完済が成ったのは1981年なのだという話を聞いたことがある。実態はよく解らないがネットでは詳しく解説している人がいるようだ。英国から借り入れた1000万ポンドの最終返済が1981年に終わったという意味の様である。岸田が税金で賄うと言っている費用はこういうものではない。

 岸田はシナ帝国相手か、金氏朝鮮相手なのか、あるいは両方同時になる戦争を考えているのか想像もつかないことであるが、その場合に発生する戦費は、今回の税金とは別の手を考え用立てることになるのだろう。

 それは国債なのか外債なのか、わからないが、それはそれで国民の責任を問うことになると言っているのと変わらない。

  岸田は何をするのか?  日露戦争の時の高橋是清のような活動をすると言いたいのか?  大蔵大臣であった高橋是清は巨額の金を集めるために世界中を駆け回ったようだ。財務省の岸田に同じ真似ができるとは思えない。財務省の岸田は財務大臣ではない。ただの何もしない無責任な総理大臣だ。

  岸田は、何もしたくないから国民の責任で増税するのだと言っているに等しい。そしてどこかの国と戦争になった時は、何もしたくないようだ。

 責任感のない人を総理にした自民党が馬鹿を見ることになる。

 財務省の岸田文雄だ。財務省の為に官房長官をやっているような男だよ。財務省が、我が国の司令塔のようだ。採用試験で合格しただけの官僚が国を運営しているようだ。誰からも支持されなくても『増税するぞ』の一言で君臨している反社勢力だ。

 反日主義者の巣窟と言った方がいい。
 

投稿: 旗 | 2022年12月14日 (水) 00時08分

石破さんへ

防衛費5兆円アップに伴い増税が話題になっていますが、各メディアで騒いでいる内容は置いて、今回明らかになったのは総理大臣、もしくは与党が強い意志を持って決めれば5兆円の捻出が可能だという事です。

今、日本の教育費を全て無償化すれば4兆円かかると言われています(文科省の試算)。ある関係者は10兆円必要だと述べているようですが、それの根拠は不明です。

いずれにしろ、4〜5兆円の財源が無理矢理捻り出せるなら、なぜ日本は教育費無償化をしないのでしょうか?今までやらなかったのでしょうか?家庭の経済的な問題で高校や大学を諦める子供や、奨学金という借金を抱えて大学を卒業する若者が多くいます。これほど国益を損なう事は無いのではないでしょうか?将来の日本を支える人材は必要ないのでしょうか?

これは政治家の問題だけではなく、マスコミや国民全体の意識の問題であると考えますが、どう思われますか。

そして、その教育費無償化の別の効果ですが、教育費で苦しんでいる家庭はかなり助かり、生活に余裕が生まれます。それが消費に回り、経済効果を発揮し、税収増にも繋がる気がするのですが(特に大学の授業料は非常に高額なため)、その辺りの試算を誰かやっていないのでしょうか?

防衛費を上げるのは結構ですが、それで100%の防衛が叶わない事は石破さんならよくご存知のはずです。その額の議論も拙速なので酷い事になっていますが、国の防衛の質が高まっても、将来を担う子供の教育が今のままではもう日本の未来は無いと感じています。

経済的に欧米や中国に置いていかれてる原因は正に子供の教育に起因し、それも数十年の時を経ての結果です。

今からやっても、その効果が出るのは数十年後になると思われます。

それで良いのでしょうか?その前に米中の戦争に巻き込まれて国が滅んでしまうから構わないのでしょうか?

私は右翼でも左翼でもありませんが、現在、正に憂国してあります。

投稿: 憂国者 | 2022年12月15日 (木) 23時05分

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