異次元の少子化対策など
石破 茂 です。
来週月曜日より通常国会が開会されます。質問する側も答弁する側も万全の体制で臨み、有権者に日本国の問題点を提示し、解決に向けての方向性を明らかにしなくてはなりません。我々のように当選期数を重ねた者にはなかなか質問の機会が回ってこないのですが、常に自分が質問し、答弁する立場に立ったつもりで本会議や委員会質疑に臨みたいと思います。
先日の護衛艦の事故に続き、一昨日は新潟県柏崎沖で海上保安庁巡視船が座礁事故を起こすという、にわかには信じられないことが起こっています。我が国はどこか根幹でおかしくなりつつあるように思われてなりません。一般の事故とは異なり、国家の独立と平和、国民の生命・財産と公の秩序を守る任にあたる艦や船が事故を起こした重大性を強く認識すべきであるところ、組織にその危機感が薄いように思われるのは私だけなのでしょうか。ただ防衛費や海上保安庁の予算を増やしさえすればよいというものでは勿論ありません。
昨朝は三か月ぶりに自民党のウクライナ関係合同会議が開催されました。ロシアによるウクライナ侵攻が開始された頃は、参加する議員も多く、白熱した議論が展開されたものですが、一年も経つと議員数も少なく、論議も低調なものとなりました。このようなことに流行り廃りがあってはなりませんし、事態は今の方がより深刻というべきでしょう。NATOは今までウクライナに主に防御的武器を供与してきていますが、ロシアに対してこれ以上のウクライナ侵攻を思いとどまらせるような支援のあり方を考える必要があり、この戦争の出口を見出す努力をしなければならないのではないでしょうか。
国連安保理の非常任理事国となり、今夏のサミットの議長国も務める我が国は、たとえアメリカの意に全面的に沿わなくても、停戦に向けた積極的な提案をすべきです。ウクライナの独立を保つための方策を議論することこそが重要です。
少子化対策は「異次元」を謳って臨むのですから、従来の政策の量的な拡大に終わるものであってはなりません。この問題に対して精神論が何の意味も持たないことはすでにわかりきっています。望む人が「結婚して家庭を持ち、子供を産み育てるほうが、経済的に余裕ができる」ような仕組みを構築することが必要です。
知らなかったのですが、浜松市（秘書官であった中野祐介氏が目指す市長への政治活動の応援に行きました）は、太平洋戦争において最も多い34回という空襲を受けた都市であり、かつ米英艦船による艦砲射撃も受けた数少ない都市の一つだったそうです（他には室蘭市、釜石市、日立市、清水市）。B-29爆撃機は陸軍機であり（米空軍の創設は1947年）、陸軍のマッカーサー元帥と海軍のニミッツ提督との主導権争いもあって、海軍の存在感を示す目的もあったとのこと。各軍の対立は古今東西変わらないもののようです。
統一地方選も近づき、選挙区の鳥取県のみならず、全国いくつかの地域から応援のご要請を頂いております。自民党は地方組織あってのものであり、国会議員だけのためのものではないのですから、できるだけ、ご要望にお応えしたいと思っております。
皆様、ご健勝にてお過ごしくださいませ。
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コメント
政権交代ができるような国会にして欲しい。二大政党時代が実現することを期待しています。是非、石破先生が先頭にたってもらいたいです。
投稿: 長沼水月 | 2023年1月20日 (金) 18時55分
【 国債は万能ではない！ 】
『 国債60年償還ルールはセルフ経済制裁！日本だけ！無意味！廃止しろ！稲田、岩屋、石破、松野は馬鹿 』
『 防衛費増額に伴い、２０２７年度以降、毎年度約４兆円の財源が必要となる。政府はこのうち１兆円強を増税で確保し、残る約３兆円は歳出改革の徹底や決算剰余金などで賄う方針だ。しかし、自民党内には「増税は避け、国債で賄うべきだ」との声が根強い（注１）。 』
防衛費を国債で賄えという考えの人が居る。
元財務官僚で菅内閣時代に内閣官房参与を務めた高橋洋一嘉悦大教授もその一人だ。
防衛費増額の財源に増税を検討している政府の方針について、鈴木財務相が9日の記者会見で発言した内容に「『防衛は将来世代も便益を受けるので、国債を財源とすることが望ましい』このくらい言えないのかねえ」などと注文を付けた（注２）。
しかし、高橋洋一氏は自らの著書で、上記の発言と矛盾するようなことを言っている。
『 教育国債は「将来へのツケ回し」ではない ・・・・・・150頁
・・・基礎研究や教育は、実際に成果が出るまでに時間がかかる。・・・・・・155頁
このように長期的、なおかつ大規模で広範囲に行なう必要のある投資は、役所が主導すべきだ。
ではその財源はどうするか。
将来に大きく花開き、見返りがあると考えれば、教育への財源は税金では無く国際が適切だ、というわけである。つまり、教育費は、財務省のコンメンタールにもある「無形資産」形成のためと見なせるから、国債でまかなうのがふさわしい。
「教育国債は将来のツケになる」といった当時の麻生財務大臣の答弁は間違っているのだ。
さらに昔の人もいいことをいった。
元首相、大蔵大臣で、リフレ政策の元祖である高橋是清もかつて、
「我邦の如き日清日露の事件に因りまして、所謂不生産的な公債を償還いたしました事情に照しまして、成るべく速やかに比の不生産公債を償還致しますることが必要であります（・・・）生産的公債でありますれば、其の事業経営に依りまして自然に元利を償却することとなりますので、此種の公債の増加は国の信用に関係することが極めて少ないと考えます」
と１９１３年５月の演説で述べている。
生産的な目的で発行される国債であれば将来的に自然と返済されていくから、発行額が増えても国の信用は傷つかない（財政負担にならない）というわけで、教育国債の考え方にも相通じるものがある。
国債発行で教育費をまかなう。すると、将来世代では教育効果が出て、所得増、失業減となり、納税額がおのずと増える。
その納税によって、国債による先行投資分を返してもらうと考えればいいのだ（注３）。 』
即ち、高橋是清公も仰って居る通り、公債（国債）は生産的な目的で発行される国債であれば将来的に自然と返済されていくから、発行額が増えても国の信用は傷つかない（市場の信認損ねない）が、不生産的な公債は成るべく速やかに償還するべきと言っている。
それを不生産的な防衛費の為に毎年国債を発行するなど、狂気の沙汰と言わざるを得ない。
高橋洋一氏は、生産的だから教育国債は良いと主張しているのに、不生産的な防衛国債を、将来世代も便益を受けるという非生産的な理由で誤魔化そうとしている。
果たして、高橋洋一氏の言うことを今後信頼しても良いのか、疑問が残る。
「防衛費って国家インフラですよね？ なんで道路や橋梁なんかと同じに見なせないんですか（注２）」
不生産的な防衛費と生産的な道路・橋梁の建設費と同じに見なせる訳がなかろう？
銀行からお金を借りてギャンブルに使うのと、トヨタの株を買うのと一緒にすな！
そんなことも分からんのか？
あーヤダヤダ！
『 国債60年償還ルールはセルフ経済制裁！日本だけ！無意味！ 』
何でも、世界と一緒でなければ気に食わない。
右翼・左翼共通の心理である。
右翼が国債ルールは世界と一緒でなければならないとすると、左翼は夫婦同苗字、同性婚が世界と一緒でなければならないと思っているのであろう。
日本だけが国債60年償還ルールが在るのは、日本が戦時中国債を発行し過ぎて、戦後ハイパーインフレに成ったからだ。
日本政府が、預金封鎖、新旧円交換、財産税などによって、ハイパーインフレを終息させ、国家財政の健全化を図ったのは、日本の「黒歴史」と言える（注４）。
そんな歴史を知らずして、幾らでも国債を発行しても良いと考える自民党の一部の国会議員は大馬鹿者だ。
日本が財政破綻すれば、国賊者である！
「国債60年償還ルールは無意味！」と言って居る人は人間心理を知らない。
子供に小遣いを一月300円づつあげていたとして、お年玉の親戚等から貰った3万円を渡したら如何だろう。
一週間で無くなってしまうかも知れない。
だが、母親が、３万円で半年持たせなさい、残りが在れば貯金しなさいと言ったら如何だろう。
子供は計画的にお金を使い、最後には少し残るかも知れない。
「国債60年償還ルール」は母親の子供に対する助言のようなものである。
このルールが在るから、国債を返そうという意識と、国債を発行し過ぎないという意識が生まれるのである。
「国債60年償還ルールは無意味！」では絶対に無い！
「稲田、岩屋、石破、松野は馬鹿」なんて今の段階では分からない。
歴史が全てを決めるのだ！
（注１）【 時事ドットコムニュース 2023年01月20日07時06分
防衛財源捻出、残高膨張の恐れ 国債償還ルール見直し、議論スタート―自民
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011901020&g=eco
Copyright©Jiji Press, Ltd. All rights reserved. 】
（注２）【 中日スポーツ 東京中日スポーツ 2022年12月10日 13時47分
高橋洋一教授、増税による防衛費増額に注文 「『将来世代も便益を受けるので国債を財源』くらい言えないのか」
https://www.chunichi.co.jp/article/598560
Copyright © The Chunichi Shimbun, All Rights Reserved. 】
（注３）【 ９９％の日本人がわかっていない 新・国債の真実
2021年（令和3年）9月16日 第１刷発行
著 者 高橋 洋一 発行所 株式会社あさ出版
教育国債は「将来へのツケ回し」ではない ・・・・・・150頁 】
（注４）【 現代ビジネス 2021.10.25
日本は外国に借金していないからデフォルトしないというのは本当か？
結局、どこかで国民がツケを払う
大原 浩国際投資アナリスト 人間経済科学研究所・執行パートナープロフィール
https://gendai.media/articles/-/88550?imp=0
〔戦前の負債は最悪の手段で帳消しにした〕 2023 ©︎KODANSHA LTD. 】
投稿: 三角四角 | 2023年1月20日 (金) 19時29分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
悪いことは続くものですね、まあ自損事故なので話題性としては低いでしょうけど、サイバー戦の犠牲ではないかと嫌疑が浮かびます。
ダボス会議でキッシンジャーが、今となってはウクライナとロシアに和平の道は閉ざされたことを暗示する講演がありました。もともとキッシンジャーは、この戦争はアメリカがロシアを戦争に追い込んだために起きたものだと主張していました。プーチン大統領がその挑発に乗って戦争を起こすとは思わなかったのですが、それが第３次世界大戦も辞さない勢いになるとは想像もつきませんでした。現在の戦況ではソルダー市周辺でウクライナの虎の子の４個旅団があっけなく打ちのめされてしまい、ＮＡＴＯから急遽兵器の派遣が相次いで発表となっています。ロシアの思うがままというのが気になるところです。戦局が打開されなければ欧州に戦火が拡大してしまうでしょう。
ウクライナが戦場ですが本質はロシアと米欧州であり、「文明の法則」あるいは「独占比率の原則」に従う現実というのが実態なのでしょう。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村嘉則 | 2023年1月20日 (金) 21時11分
私はシングルマザーです。小学生の頃に性教育だけでなく、子育て支援や助成金の事を教えて欲しかった。お金も学歴もキャリアもなくて、どうやって子供を育てればいいのか？親に迷惑はかけられない。と心配で、若い内に出産する事ができなかった。子育て中はキャリアもつめない。子育てが落ち着いた今は資格や経験が少なく、厳しい仕事にしかつけない。女性は不利な立場にある。給付金で高校、大学に行け、生活もできるなら学生の内に3,4人、産み終えたかった。若い内の方が出会いもある、出産や子育ての体力もある。子供が産まれてからでも勉強はできる。
投稿: 渡邉ゆか | 2023年1月21日 (土) 01時41分
【1月20日と言えば、1981年を思い出す。】
この日は、第40代大統領となったロナルド・レーガン大統領が誕生した日であり、その就任式の前日である。米国では大変な日となっている。同じ日に長らくイラン駐在米国大使館の人質となっていた米国大使館職員52名が解放された日でもある。
新任大統領の誕生と人質の解放に何かあると噂されていたようだが、今に至るもイランと米国は仲が悪いので、密約があると主張したジャーナリストがいたようだが、彼等はその証拠を提示できなかった。それから見ても、ただの憶測であったことがわかる。新任大統領の誕生と同時に人質を解放した理由は何だろうか？
これにはイランイラク戦争が絡んでいてイランは敗北寸前であった。米国大使館を占拠していたことで、有能な武器を持つ諸外国から相手にされなくなっていたことに加え、国王を追放した後、国軍の陸軍を掌握することに失敗し有能な将校のほとんどを軍から追放していたことで、フセイン率いるイラク軍に各戦場で敗北しまくっていたからである。
人質を取って大使館を占拠した事実は国連を動かし、イランイラク戦争終結を促すための安全保障理事会が開かれ、イランの出席を求めることなく和解の呼びかけを行ったらしい。イラクはすぐにその呼びかけに答えたそうだ。負け戦続きで武器も弾薬も底を尽きかけたイランはホメイニ氏辺りが徹底抗戦を主張していたようだが、主流派は国連の要請に従い、和解するに至った。それが1981の１月になってからのようだ。人質の解放が国連の指示なのかどうかは不明である。しかし、大使館占拠の理由になっていたのは国王が米国に立ち寄って癌の手術を受けたことが大きな原因であり、その元国王も、１９８０年の７月に亡くなっているので、占拠する理由が消滅している。そして、この先、対イラク戦争が再燃し、イラクに占領でもされたら丸腰で戦うことになるかもしれないので、米国の新大統領の就任式の日に解放と云う流れになった可能性があるという人もいるようだ。
実際の処は謎である。密約の存在は否定されているが、証拠がないだけである。まあ、CIAが指をくわえて動かないこともないとは思う。実際、ドキュメンタリー？ 映画「アルゴ」では、CIAの大活躍があって、カナダ大使館大使の公邸に匿われていた米国領事館職員６名の脱出譚があったぐらいだ。
１月２０日は占拠された日から数えて４４４日目でもある。なにか？ こういう数字に意味があるのかと思ってしまいますね。謎だ。
人質救出作戦を立てて失敗したことも大失態だと言われ、カーター大統領の信頼が傷つくことになった。そもそも、元国王を米国に招き寄せたのはカーター氏ではなかったことがのちに明らかにされている。なんと、あのロックフェラーの大番頭ヘンリー・キッシンジャー元国務長官が元国王の友人であったことから、米国入国及び滞在を強引に押し切られたことが解っているのだそうだ。キッシンジャーはいつまでたっても自己中心の愚か者であるようだ。自分の無理な願いを強行させたことが人質占拠事件発生につながったのだが、反省もなく批判を受けることもなく、のほほんとしていたらしい。無責任な男である。だから長生きできるのだろう。胸糞悪い悪者だ。この男は今も、シナ帝国主席習近平の良き理解者である。反日主義者でもある。同時に天然の反米主義者かもわからない。
米国を裏切ることに快感を覚えているのだろう。
１月２０日は、そういう日である。
投稿: 旗 | 2023年1月21日 (土) 05時32分
【海保の事故は、海自を意識しているのだろうか？ 何かおかしい、我が国の現場の公務員】
海自の事故も衝撃であったが、その２日後に起きた海保の座礁事故は笑劇である。一体何のつもりなのか？
まあ、気のゆるみと云うことかもわからないね。海の初心者とは思えない人々が、巨大台風の姿もない、どちらかと言えば、静かな海面で座礁するようではお終いだ。
シナ帝国の潜水艦でも見えたのかと聞きたくなりますね。それであわててしまって舵を切ったとか？？
まあ、何か理由があるだろう。石井長官が記者会見することになるのだろう。何が出て来るのか怖い気もする。ゴジラを見たと船長が言っていたとは、仮にそれが本当であっても、口にしないでほしいものだ。そう言えば、海自の言い訳はまだ聞いていない。衝撃度から見れば海自の事故の直後の海保なので、記者会見の登場が待たれます。
重大な案件ですね。しっかりしてくれとしか言いようがない。
それもこれも財務省の岸田が悪い。これかもわかりませんね。原因究明が待たれます。
投稿: 旗 | 2023年1月21日 (土) 06時02分
石破さん 失礼します
昨今巷で起きている強盗事件、関東圏を中心に都道府県をまたいで凶行が繰り返され、とうとう強盗殺人事件まで発生しました。千葉県警の捜査により犯人の持っていた携帯から情報が判明して、狙われている都内の家への事件性について、千葉県警より警視庁に連絡したとの事。連絡があってから、直ぐに行けばよいものの、調布警察署が動いたのは、2時間半後と聞き、もっと早く行けば人命が助けられたのではないか？と思うと残念でたまりません。犯人グループはとても用意周到で、わざと都道府県をまたいで犯行が行われているのを見ても、警視庁や県警の捜査が、管轄下以外には及ばない事を熟知しているとしか思えません。また警視庁の捜査が、渋谷の事件の時、もっと早く犯人の携帯の中身を調べておけば、事件を食い止めることができたのでは？と憂慮する次第です。これは1日も早く広域捜査をしいて、重要凶悪事件に指定して欲しいと思います。
次に岸田首相は、昨日中国の春節についてお祝いを述べていましたが、わが国の空港におけるコロナの検査をやることを事前に中国側に伝達したのでしょうか？岸田首相は、相手に対して、心配りというか思慮がなくて、防衛費の税金のことについても、コロナの二類から五類への変更についても、説明が一切ありません。加藤厚労大臣が自らのTwitterで説明しておられましたが、国民によくわかるように周知すべきではないでしょうか？マスコミの報道されている事と、加藤厚労大臣の述べている事とだいぶ誤差があるように感じています。
日本は日本。サミットのことで夢中になっていることは分かりますが、油断大敵、気のゆるみがないようにやって頂きたいです。
投稿: 北風三太郎 | 2023年1月21日 (土) 23時24分
大学卒業まで金がかかり過ぎます、親の老後や重病になった時、子供への肉体的、経済的な負担を考えると、子だくさんなど夢のまた夢、自分たちと子供達の将来設計が見通せません、お金プラス社会制度の安定的な確率が望まれています、私はそう考えます
投稿: 高埜寿一 | 2023年1月22日 (日) 12時31分
【官僚は腐敗し、性犯罪者にも、それが現れるようだ】
異次元の犯罪ではないのは世界的に見てもに彼のような公務員は絶えることがないからで、最近の例でも、ロンドン警視庁の警官が連続婦女暴行事件を引き起こしていた事例もある。まあ、数年前にも、米国では連続殺人事件容疑で元警官が逮捕起訴され、終身刑で刑務所に収監されていたりする。今回の我が国の性犯罪容疑の公務員は経済産業省の職員だったという違いはあるだけだ。
FNNの記事である。
『若きキャリア官僚の男が、”睡眠薬”入りの飲み物を女性に飲ませて、意識をもうろうとさせた上で、わいせつな行為をした疑いで、警視庁に逮捕された。この男をめぐっては、他にも複数の女性から、被害相談が寄せられているという。
経済産業省の職員・佐藤大容疑者（32）は、去年のクリスマスの夜、東京・足立区のネットカフェの個室で、20代の知人女性に、睡眠作用のある薬物を混入した飲み物を飲ませて、意識をもうろとさせた上で、わいせつな行為をした疑いが持たれている。
調べによると、この日、佐藤容疑者と被害者の女性は、午後5時ごろから、足立区の居酒屋で一緒に酒を飲んでいたという。その後、午後7時ごろ、2人は、店から歩いて3分ほど離れたネットカフェに移動。個室に入り、一緒に映画を観はじめたとのこと。
すると、途中から、女性は、強烈な眠気に襲われ、そして、急に記憶が、途切れ途切れになったという。居酒屋で飲酒していたが、ネットカフェでは酒を口にしていなかった。「おかしいな」と思いつつ、午後11時ごろに店を出た女性は、佐藤容疑者と別れたとそうだ。
女性の体内から”睡眠薬”成分
結局、女性は、翌12月26日の朝、警察署に電話。「ネットカフェで映画を観ていたところ、意識がもうろうとなり、一緒にいた男性に、わいせつな行為をされた」と訴え出たという。2人は、一緒にクリスマスの夜を過ごすも、”男女”の関係にあった訳ではなかったとのこと。
何度か食事をともにする程度の知人同士だったようだ。被害相談を受けて警視庁は、”デートレイプドラッグ”事件として、捜査一課が投入された。女性の体内からは、睡眠薬の成分が検出されたという。
その後の捜査で、女性が、ネットカフェのトイレに行っている間に、佐藤容疑者が、睡眠作用のある薬物を混入させた可能性が高いことが判明。捜査一課は、今月19日、佐藤容疑者を準強制わいせつの疑いで逮捕したのだった。』
犯罪の内容が職務とは無関係な方向なので官僚の腐敗とは無縁のように見えるが、どのような立場の公務員であったのかと言えば、
『佐藤容疑者は、経産省で、貿易経済協力局 技術・人材協力課に所属するキャリア官僚。事件を受けて、現在、秘書課付けとなっているという。』
独身女性を容易に関係を持つ機会に恵まれた立場と云うか、自身の商品的価値を悪用して、お近づきになるチャンスにしていた容疑があることだ。
まあ、腐敗した官僚と言えなくもない。
彼はこの容疑に対してどういっているのかと言えば、
『調べに対して佐藤容疑者は、「睡眠薬を飲ませたことに関しては全く身に覚えがない」「本人の同意のもと、頭を軽くなでたり、服の上から体のどの部分か覚えていませんがさわりました」などと否認しているという。
佐藤容疑者をめぐっては、他にも、複数の女性から、同じような被害相談が寄せられていて、捜査一課は、今後、余罪を追及するとともに、睡眠薬の入手ルートなどを調べる方針だ。』
雇用者である経産省は、
『経産省は、「今般、当省の職員が逮捕されたことは、誠に遺憾。 経済産業省としても捜査に最大限協力し、全容の解明を踏まえて、厳正に対処したい」とコメントしている』
本来の職務的有能さがあったのかどうかはコメントにない。しかし、腐敗した公務員を庇うことがないのは、評価はあったと見ることになるような気がする。
昔、戦前の外務大臣をやっていた孫が外務省に採用され、その兄弟の朝日新聞記者が実際にロリコン事件を起こしていたのに双子であったために外務省職員の方が性犯罪を引き起こしていたと、長い間、私は勘違いしていたことがあった。何度かネットでもその顛末が書かれたものを見たのであるが、反日の朝日新聞に就職したのが性犯罪者だったのに外務省職員の方だとばかり思いこんでいた。外務省には佐藤優氏も述べておられたがストレスのきつい仕事なので性犯罪と変わらない特異な趣味的性癖を持つ人が多いのだそうだ。
反日の朝日新聞記者であった彼は
有能な記者でもあったようだ。
『1993年には小和田雅子が皇太子妃に決定したことをいち早く報道したスクープ記事で知られる。
一方で、1976年に国会議事堂内で見学に来ていた少女に対する痴漢行為、1998年と2001年にも痴漢行為で逮捕されるなどの不祥事により、朝日新聞、ワシントン・ポストを相次いで退社。2002年2月、東京地裁で懲役8か月（求刑懲役1年）の実刑判決を受けた。』
外務省に勤務されていた、この朝日記者の兄弟はそういう問題がなかった人である。鈴木宗男にのめりこむ人であったようだ。宗男がムネムネハウス他で失墜した時に、この職員は役所から去ったという話である。今もまだロシアを贔屓する人なのかどうかは不明である。宗男は今もプーを擁護している。
まあ、この兄弟を思い出してしまったが、官僚の腐敗は、職務に関係する全部について監視する必要があるような気がする。真面目さとは何かについて考察する必要があるようだ。
投稿: 旗 | 2023年1月23日 (月) 07時45分
＞これ以上のウクライナ侵攻を思いとどまらせるような支援のあり方を考える必要があり、この戦争の出口を見出す努力をしなければならないのではないでしょうか。
ロシアにウクライナ侵攻を思いとどまらせる方法は有るでしょうか。
ウクライナに武器援助をしておいて､その威嚇で抑止することでロシアは納得して兵を引くことはないと思います。
それは敗戦を認めることだからです。
敗戦を認める条件は､ロシアが国力を失い抗戦力が喪失したときだけです。
でも、その前に核があります。或いは､ロシア国民も､それだけ厳しい敗戦を受けいるだけの
理解が必要です。
キッシンジャーも言っているように、ウクライナからのロシアの撤退はあり得ないでしょう。朝鮮半島方式で､停戦ラインを決めて､国連軍が停戦監視に入り、これ以上のロシアの攻撃を停止させ、ウクライナ軍のロシアへの攻撃を止めることによってしか停戦は成立しません。
それには､ロシアより、ウクライナを説得して､東部４州を割譲することを認めさせることです。それがウクライナにとって理不尽で有ろうと受け入れなければ戦争は止まらないと受け入れるしかないのです。
戦争犯罪の処罰や戦後賠償などウクライナの要求は限りなくありますが、それも全部認めていては何も解決しません。
一旦全てを凍結して、兎に角停戦する。
それしか解決法はないでしょう。
ウクライナに武器を供与して､ロシアを思い止まらせることは不可能です。
武力に依らず､戦争を止めることが出来るのは日本だけです。
日本が仲介して､一切の戦闘行動を停止し直ちに犠牲者の発生を止める。
今なすべきはそのことではありませんか。
武力による抑止は既に、その時点で､威嚇であり恫喝であり、恐怖による支配です。
それは間違いだとＮＡＴＯを説得してください。
正義が行われるかどうかも問題ではありません。戦争はどちらにとっても常に正義の戦いであるからです。ウクライナの言う正義は､ウクライナにとっての正義であって、それに同盟するＮＡＴＯの正義であったとしても、それをロシアが受け入れることの出来る正義にはならないのです。ロシアにはロシアの正義があって､断固譲ることが出来ないから戦争になっているからです。
ロシアが間違っているから､戦争を止めろと言う仲介は成立しないのです。
ウクライナが正しいから､ウクライナの要求を通せというのも間違いです。
どちらも正しく､どちらも間違っているから戦争を止めろというのが正しい解決法です。
武器で威嚇して戦争を止めろと言うのも成立しません。
丸腰で､交渉するしかないのです。それが出来るのは日本だけです。
日本だからこそ出来る停戦仲介です。
日本が先頭に立って停戦を働きかけましょう。
国連をそのために動かすことこそ非常任理事国の最大にして最優先の責務です。
ウクライナの復興も､ロシアに賠償させるのではなくて世界が一致して救援するしかないのです。
日本だって､賠償免除とアメリからの援助で立ち直ったのです。その歴史を語ってください。ロシアへの制裁も直ちに解除して､エネルギー危機を解消し､食糧支援を全世界に復元して全世界ベースで復元を図るのです。
処罰ではなく持つ力を平和に振り向けることで回復を図ることです。
それが出来るのも日本です。
武力によって､国際紛争を解決しないという憲法の理念を今こそ宣言し､世界に発信することです。
お願いします。
投稿: かも | 2023年1月23日 (月) 08時59分
ここ1週間の中で石破さんの記事をよく見かけます。嬉しいです。
今週もお仕事頑張ってください。
投稿: アデリア | 2023年1月23日 (月) 12時14分
石破先生
今晩は！！。
十年に一度の寒波到来と云われる中、本日1月23日より本会議場へ天皇陛下をお迎えし、第211回通常国会が開催されました。
先生もご参集され、暫くの期間連日のように国会審議に臨まれ、多忙な事と拝察致します。大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
さて、先ず先生も冒頭に述べられて居りますように過日の海上自衛隊の護衛艦「いなづま」の庭先のような瀬戸内海での航行不能事故に続き、海上保安庁の巡視船の新潟県柏崎沖での座礁事故と続き、明治の頃よりの海洋大国日本の海難事故とはとても信じられません。どのような場合でも海の上の航行であれば、必ず「海図」をもとに操舵を行っている筈であります。
先生も云われて居りますように、国家の独立と国民の生命、財産を守るべき自衛艦と、公の秩序を守るべき船の初歩的なミスによる事故のこのような「体たらく」では、先の防衛三文書改訂による防衛費増額などとても語る資格などありません。何処か「箍・・たが」が緩んでいるとしか思われません。緊張の高まる中対外的にも、又今国会に於いて防衛費増額を国民の前に説明し納得を得る矢先のことでもあり、大変大切な時期であることを国会議員始め、携わる公の立場の職員は肝に銘ずべきであります。
次に政府の新型コロナ対策について、反対意見を厳しく述べる者であります。
1月20日岸田総理は新型コロナウイルスの感染症上の分類を原則として今春、現在の「2類相当」から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる方針を表明しました。これは岸田総理、加藤厚労大臣、後藤経済再生大臣ら関係閣僚と協議の上ウイルスの「病原性（重症度）の低下などにより、引き下げが可能と判断したものと云われて居ります。
その政府の想定する今春以降のコロナ対応について下記にその内容表を付記しておきます。
現在 ➡ 今春以降
①感染症法上の分類・・・新型インフルエンザ等 5類
（2類相当）
②感染者や濃厚接触者・・あり なし
の自宅待機
③入院勧告指示・・・・・出来る 出来ない
④緊急事態宣言などの・・出来る 出来ない
行動制限
⑤感染者の把握・・・・・全数（昨年9月以降は 定点も検討
限定実施）
⑥対応する医療機関・・・「発熱外来、指定された 一般医療機関
医療機関」
⑦医療費の窓口支払い分・全額公費 自己負担も検討
⑧ワクチン接種費用・・・全額公費 公費負担は高齢
などに限定も
⑨屋内でのマスク 原則着用 不要な場面を拡大
然し、これだけの内容の事柄を急に規制緩和を行えば、自分で検査キットを買い検査を行うなどにより感染者の全数把握も出来なくなり、治療費も自己負担となれば貧乏人はコロナにかかったかな？と思っても病院へ行けないのではないでしょうか？更に日給月給の派遣従業員の場合もあり「検査控え」を行い、感染しても症状が無ければ出勤する場合なども多いいのでは？と想われるのであります
又規制緩和は外国からの「水際対策」も大幅に緩和され、国民の約80％が感染者と云われて居る中国からの旅行者が増え、日本国内に又感染爆発の危険が増える可能性があります。それに加えてアメリカのようにXBB1.5などの強力な感染の変異株も増えて居り、重症者や死者が増える可能性も予想されるのです。そうなれば、再度2類へ戻すとしても、またぞろ中々体制が採れないのではないでしょう？
インフルエンザの「タミフル」のような特効薬が開発されるまでは2類から5類への移行は、未だすべきではないと思う者であります。
規制を緩める場合でも「10日間」づつ試行期間を置き、様子を見ながら行うべきです。政府コロナ協議会の尾身会長も「会の医療専門家の意見より、政府による政治主導の場合が何度もありました」と述べている現実であります。
この様に安倍元総理、菅前総理、そして現岸田総理と歴代総理による感染症対策は、中々柔軟な対応が取れず徒に感染者を増やしてしまいそうです。
更に言えば、現岸田総理は今年広島に於いて行われますG7の参加国を巡り、西側諸国の特にアメリカのお先棒を担ぐような方針説明を行って居り、G7参加国首脳による広島原爆資料館訪問を提案しながら中国、ロシア、北朝鮮包囲網のような対立的言動が目立ちます。
又、反撃能力保持により防衛費増額を突然のように表明し、その中には中距離弾道段ミサイルの開発などもあり、アメリカは在日米軍基地へ配備予定の中距離弾道弾ミサイルの中止も決定したようであります。
在日米軍基地はその中については我が国の施政権は及ばないとしても、米軍基地は我が国の領土であり、その関係は我が国日本が「大家」であり、米軍基地は「店子」のようなものであると思う者であります。そのデンで言えば、中国、ロシア、北朝鮮などの脅威や台湾有事などの際には、現在の日米安保の関係では、在日米軍が主となって防衛にあたる事が本位ではありませんか？
どうもこの様に方針が「チグハグ」と想うのは小生だけでありましょうか？
投稿: 桑本栄太郎 | 2023年1月23日 (月) 23時09分
https://twitter.com/ryuuzoujiseiya
石破先生のお言葉から「我が国はどこか根幹でおかしくなりつつあるように思われてなりません」この言葉には、私も思い当たる節があります。先日、自衛官による大規模な強盗殺人が発覚したばかりですが、この国は大丈夫だろうかと憂うばかりです。
国防の根幹には「情報」がありますが、今の日本は「潜在的に情報部門に狂いが生じている」という姿を私は目の当たりにしてきました。歴代の防衛大臣にも届かない、小さな勇気と重要な声を聴いてまいりました。この国の根幹がおかしくなっている。確かなお言葉だと思いました。
秘匿されている電磁波技術、内閣府のムーンショット目標、そこから得られる社会は、本当に「生きたい」と思える社会でしょうか。技術は人を幸せにもできますが、不幸にもできます。多くの不幸な人々を見てまいりました。多くの死を見てまいりました。今の人類に過ぎたる技術は、社会を不幸にするだけだと痛感いたしました。
投稿: ジャーナリスト龍造寺聖哉 | 2023年1月24日 (火) 00時25分
【デビ・スカルノ氏はウクライナへ行った】
現地に支援物資を届けに行ったのだそうだ。動画がネットにあった。Yahoo！にも記事があった。
『現地時間24日午前9時ごろ、FNNの単独インタビューに応じた。
デヴィ夫人「わたしたちは、ウクライナの人たちを勇気づける目的がある。ウクライナ大使館に寄付したり、いろいろなチャリティーで2～3回、ウクライナのための支援資金を集めて送ったりしていたが、それだけでは足りなくて、私自身がここへ来てしまった。ウクライナを民主主義の墓場にさせることは絶対にできない」
23日、キーウや民間人への虐殺があった近郊の街ブチャの病院などを訪問した。
防寒着やおむつなどの支援物資を届けたという。』
コンテナ便が来月にならないと届かないという事情もあって手荷物で届けることができる範囲のものを持って現地に行ったのだそうだ。覚悟のいることである。
彼女は『私には怖いものはない』のだそうだ。財務省の岸田に聞かせたいセリフだ。欧州を訪問していながら立ち寄ることもせずに帰国したので、ついつい対比してしまうよ。
政府は渡航を控えるようにと云う勧告を出しているという話であったが、民主主義の危機を見ていても経ってもおられなくなったという言葉を口にしておられる。これも財務省の岸田に聞かせたい言葉だ。民主主義の危機なのだ。80歳を超えるばあさんに教えられる頼りない岸田。残念な姿である。
行動力がたくましいおばあさんだ。魁傑ばあさんと呼ばせていただきます。
投稿: 旗 | 2023年1月25日 (水) 00時20分
【戦場のウクライナと張り合っているような米国社会】
この24日までにニュース記事になった米国での銃の犠牲者は58名に上るそうだ。これは私が数えた数字ではなく、Yahoo！のロイター記事のコメント欄にあった数字である。数えていた人がいたのだろう。それはともかくロイターの記事を上げる。
『[２３日 ロイター] - 米カリフォルニア州北部ハーフムーンベイで２３日、銃乱射事件があり、２カ所で７人が死亡しているのが見つかった。ＣＢＳニュースが報じた。
同市はサンフランシスコの南約５０キロに位置し、シリコンバレーに近い。同州サンマテオ郡保安官事務所はツイッターで、複数の犠牲者が出た銃撃事件が発生し、容疑者１人が拘束されたと報告した。
地元紙サンフランシスコ・クロニクルは保安官事務所の声明として、当局が事件から２時間後に容疑者の６７歳の男を拘束したと報じた。駐車していた容疑者の車に銃器があったという。
同紙によると、事件現場で４人が死亡し、１人が負傷しているのを通報を受けた保安官代理が発見し、近くの別の場所でも３人の死者が見つかったという。
ハーフムーンベイから南に約６４０キロ離れた同州モントレーパークでも２１日に乱射事件があり、１１人が死亡している。』
記憶にあるところではLAのアジア系住民が住む地域で10人殺害の乱射事件があったし、何か異常なほど殺害事件の多さが気になるところである。11人死亡の事件の容疑者はアジア系の72歳。23日の7人死亡の事件の容疑者67歳であったそうだ。容疑者の高齢化が背景にあるような気もするのだが、72歳の容疑者は警官に取り囲まれた時に自殺をしたので、動機の解明は難しいような気がする。
銃を容易に手に入れることができる社会は、その根本的な思考が大間違いであるとわかっているのだろうと思うが、やめられないのだ。
インサイダーという雑誌に掲載されている数字によれば、
『アメリカでは2020年、1万9379人が銃犯罪で死亡した。この数字には、銃による自殺は含まれていない —— 銃による自殺は、アメリカの銃による年間死亡者数の多く（約3分の2）を一貫して占めている。Gun Violence Archiveによると、2020年の銃による自殺は2万4090件だった。』
こっそり自殺する人も多い国なので銃器の使用は普通に多いと云うしかない。残念な社会だ。銃乱射事件が続くと自衛のために銃器が販売され、市中に銃器があふれることになる。誰も止められない。規制条件にはねられるような人も自衛のための銃を闇で仕入れるという事態になっていくので、益々、銃器が増えていく。警察は頼りにならないと思っている人も多いらしい。危険な市民生活である。
その危険の度合いを見るデーターとして、受刑者数の比較という基準がある。米国は2020年の数字だと思うが雑誌に掲載のあった数字として約210万人の人々が収監されているらしい。対して、我が国のは、ネットに掲載されていた数字は法務省の平成22年の数字を上げていた。それによると「平成22年における１日平均収容人員の内訳は，被収容者の種別で見ると，受刑者が64,998人（87.6％ ，次いで，被告人が7,775人（10.5％ ， ） 労役場留置者が1,243人（1.7％）の順となっている。」微妙に分かりにくい数字であるが、およその見当はつく内容である。
まあ、米国のアバウトな約210万人と云う数字に圧倒されてしまうのであるが、我が国のこの数字も地方の規模の小さい市ほどの総人口に匹敵する数字であるのだ。当然米国の受刑者の犯罪形態の細目などを調べることがあれば、全部に銃器がかかわっているわけではないだろうと思う。受刑者総数も増えていくという現実の方に注意を向けた方がいいのかもわからない。銃乱射事件は全体で占める割合は小さいという説明もあった。麻薬に絡む事件が圧倒的に多いのだそうだ。そしてこれは成長しているらしい。まあ、これ以外には、犯罪ではない交通事故と云う現実もあるので、銃乱射事件ばかりを採り上げても意味がないような気もする。
米国では銃による犯罪被害者数を軽く超える死者が、交通事故で発生している。ネットにあった記事では、（これは2022年の記事）『アメリカ運輸省は17日、2021年の交通事故死亡者数が速報値で4万2915人に上り、2005年以降で最多となったと発表しました。』 まあ、2021年と言えば、2年も前の記録なので、それが多いのかどうかもよく解らないが、突然死を迎える原因の一つであるという観点から見れば、危険な市民生活になっている。
我が国は『令和４年中の交通事故による死者数は、2,610人。６年連続で最少を更新しました。』と云う記事が今月の4日にあった。
社会生活上の不安は減らす傾向に向かうことが必要なことであり、それは政府の仕事だ。責任ある政府とは何かと見た場合、我が国は真面目に、それと取り組んでいると言えそうだ。国民の意識は学校教育からだということはなかなか理解されにくいのである（交通安全教育をまじめに取り入れている国は少ないらしい）が、結果は数字で見ることができる。相対的な比較でしかないが、人口総数が3倍なら、米国は数字に置いて我が国より増えているのはやむを得ない部分もあるが、現実はそれ以上だ。単年度で見て4万人超の開きは尋常ではない。国土が広すぎるからだという指摘は、もしかすると、言い訳にできるのかもわからない。
突然の死は、周囲に及ぼす影響は深刻だ。安全安心という形は、「平和の実現」とは違うのだが、それに近い形である。その形を維持することが難しいので、平和の実現とは呼ばれないのだ。不断の努力がないと、その実現は遠ざかっていくばかりだ。
投稿: 旗 | 2023年1月25日 (水) 02時00分
【バイデン大統領が自宅等で勝手に隠し持っていた機密文書の問題】
これはなかなかミステリアスな展開をしているので、話は拡大する一方だ。
最初に、昨年の11月頃に発覚した機密文書は、誰がそれを指摘したのかよく解っていないという噂もある。
『【ワシントン=時事】米CBSテレビは9日、首都ワシントンのシンクタンクに所在するバイデン大統領の個人事務所から、オバマ政権で副大統領だった頃の10組ほどの機密文書が見つかったと報じた。バイデン氏はトランプ前大統領による機密持ち出しを「無責任だ」などと批判していたが、「ブーメラン」となって返ってくる可能性がある。
ホワイトハウスは同日声明を発表し、「機密の分類が付いた複数の文書の扱いについて国立公文書館や司法省と協力している」と報道を大筋で認めた。
機密文書は昨年11月、米ペンシルベニア大付属の外交政策シンクタンクにあるバイデン氏の個人事務所を引き払う際、バイデン氏の弁護士が鍵の掛かった棚から発見した。機密の内容や分類レベルは不明。「大統領記録法」は大統領や副大統領に対し、公務に関する資料を国立公文書館に引き渡すよう定めている。』
これは日経新聞の1月10日付けの記事である。米国のCBSからのニュースを転載しているという内容だが、これには誰が、その文書を発見をしたのか曖昧だ。
なぜ？ 発見者が誰なのかが曖昧になっているのかと言えば、噂によると、2か月近く前には、文書がそこにあるのはバイデンの関係者に知られていて、それを司法省とグルになって公表するべきかどうかを相談していたという話がネット動画にあった。つまり、バイデンの関係者が、それを知る2か月以上の間、隠蔽工作がされていたらしい。
それを、1月7日頃に、メデアにリークした人がいたので、公表する展開に変わったという話である。バイデンの妹が、司法省とバイデンの間の隠ぺい工作に関与していたらしい。もしかすると、隠蔽作業の中心人物なのかもわからない。ペンシルベニア大学との間に立っている人物でもあるのだそうだ。
昨年11月以降、これが米国では、ニュースになっていたらしい。我が国で報道がされ始めたのは12月以降で、その扱いは小さかった。時系列的に発見の過程を記した一文があったので、上げておく。
『バイデン氏の副大統領時代（09～17年）の機密文書は、22年11月2日にワシントンの私的オフィスで見つかったのを皮切りに、12月20日に自宅ガレージ、23年1月11日と12日に自宅の部屋でも発見された。米CNNによると、ウクライナやイラン、英国に関する情報機関の資料、バイデン氏から当時大統領だったオバマ氏にあてたメモ、トゥスク欧州連合（EU）大統領（当時）との電話協議のために準備した資料などが含まれていた。
司法当局は、ガーランド司法長官が任命したハー特別検察官の指揮下で、機密文書の持ち出しの経緯を調べている。機密情報を許可なく外部に持ち出した刑事責任とは別に、選挙直前に発覚した持ち出しのスキャンダルを公表しなかった政治的、道義的責任を問う声も連邦議会から上がっている。』
問題は調査権が誰にあるのかという話も議会関係者から挙がっているようだ。司法省の任命する特別検察官は大統領の直属の地位にあるので、おかしくないかと云う声もあるようだ。議会が主導して調査をすると言う方向にもっていきたい勢力が、民主党内に存在するという複雑な展開もある。なぜなら機密文書を持っていたとするだけでは罪になるという前例が今のところ大きいものではないという事情があるのと、バイデン氏はシナ帝国から、大口の寄付金をもらっているという話が暴露されれば次回の大統領選挙で民主党は候補を立てても落選する可能性が高くなると読む勢力がいるからだそうだ。
バイデンはペンシルベニア大学を経由してシナ帝国から90万ドルの寄付金をもらっているらしい。シナ帝国は８～10回ぐらいに分けて、ペンシルベニア大学に総計で6100万ドルの巨額の寄付金をしていることが発覚している。民主党は、これの暴露が公然とされる展開を嫌っているので機密文書問題を煽っているという話になっているらしい。
微妙に分かりずらい展開のように見えるがシナ帝国と米国の現状を見れば、寄付金受領はスキャンダルになる。それを逸らすためなら何でもばらすという方向に動いているのではないかと云う話の様である。共和党のトランプ氏の機密文書問題との対比で有利に立てると1月10日ごろまでは考えていたようだ。しかし、ボロが出まくる騒ぎが拡大して、まだボロボロと出て来る事態になったので民主党は、バイデンを見捨てる方向に向かうのかもわからない。
政治的大スキャンダルに成長する可能性がある。ペンシルベニア大学の話は雑誌ウェッジが採り上げていた。
「中国」と機密文書持ち出しは関係があると論じているようだ。
『カールソン氏は、トランプ前大統領支持のMAGA運動を展開する中心人物である。同氏は、与党民主党が前回の米中間選挙（22年11月8日）の6日前に、バイデン大統領の機密文書持ち出しを認識していたのにもかかわらず、公表しなかったと批判した。その上で、バイデン政権のメリック・ガーランド米司法長官は、民主党のために「この重要な秘密を隠した」と激しく非難した。
また、タッカー氏は、中国はバイデン氏がペン・バイデン・センターと関係を持つと知ると、ペンシルベニア大学に何百万ドルもの資金を注ぎ込んだと主張した。確固たる証拠を示さずに、同氏は「中国はわれわれの秘密を知っている」というのだ。
タッカー氏の狙いは、中国、ペン・バイデン・センターおよびバイデン大統領を結び付けた戦略的メッセージを発信して、機密情報が中国に流れ、国家安全保障のリスクになったという印象を、米国民に与えることである。勿論、そのような証拠はないのだが、その先には「反中国」の米国民にアピールして、世論を味方にするという意図がある。』
シナ帝国が巨額の寄付金を献上しているのは事実であるが、これとバイデンが勝手に持つ機密文書の閲覧提供は不明としか言いようがないので、怪しい推論もしくは妄想かもわからない。
ただ、バイデンの息子のこともあってシナ帝国とバイデンファミリーは無関係ではない。そして機密文書の中身については報道されることがないので、どのような内容、性格の文書なのかわからないままだ。それをシナ帝国のスパイ辺りがバイデンの協力のもと閲覧していたら…と云うのが記事にある『「中国はわれわれの秘密を知っている」というのだ。』につながるのだ。
事実の中身についての開示は、ほぼないのは確かなようだ。ただ、この問題は政治的な道具である。騒ぐ時間を長引かせれば米国民主党は巨大ブーメランを抱えて選挙に臨むことになる。バイデンの次の選挙はないし、ヒラリーとかオバマ夫人の立候補すら消える可能性もある。
民主党の危機になるのかもわからない。抱えた爆弾が成長している。
投稿: 旗 | 2023年1月25日 (水) 23時48分
【米国の国内メデアから、米国内での人種差別を説き、その対立を煽る記事が出てきたようだ。】
1/26のCNNの記事には悪意を感じる。
『（ＣＮＮ） 米国でこのほど、４４時間の間に３件の銃乱射事件が発生し、１９人の命が失われた。現場は全てカリフォルニア州だった。
２１日夜にロサンゼルス郊外のモントレーパークで起きた銃乱射事件では、５７～７６歳までの１１人が犠牲になった。現場は市内のアジア系米国人地域の中心で、旧正月のイベントが開かれていた。
続いて２３日午後には、カリフォルニア州北部のハーフムーンベイで銃乱射事件が発生。７人が死亡した。被害者らはマッシュルーム農場で働く移民労働者だった。
同日にはオークランドでも、銃撃によって１人が死亡、７人が負傷した。
米国全土の大都市や小さな町を舞台に、ほぼ毎日大規模な銃撃が繰り返されている。こうした事件は多くの場合、職場や学校、教会で発生する。
カリフォルニア州のニューサム知事は２３日、モントレーパークでの事件の被害者と病院にいたところ、ハーフムーンベイで起きた事件についての説明を聞くことになった。「悲劇に次ぐ悲劇だ」と、同知事はツイートしている。
１月に入り、米国では既に４０件の銃乱射事件が発生した。過去、年頭にこれほど多くの件数を記録した年はない。ニューサム氏は、「米国でのみ」このようなことが起きていると指摘。「誰も安全を実感できない」と述べた。』
記事のここまでの説明ならカリフォルニア州の何かに問題があるのかという方向に話が進むのだろうと思っていたのであるが、ここで突然、事件が起きた一つのぼうっとした背景に導くような説明となるのだ。
『・・・ハーフムーンベイでの事件について、同市のペンローズ市長は２４日、「被害者の一部は中国人で、犯人も中国人だった。現場は農業地域で、彼らは農業従事者だった」と述べた。
サンマテオ郡の保安官によると、容疑者の男はマッシュルーム農場で４人を、近くの別の現場で３人を殺害したとみられている。男は保安官分署の駐車場に止めた自分の車の中にいるところを発見され、抵抗することなく拘束された。車内からは半自動拳銃が見つかった。』
この記事の内容は同じ事件を扱ったネットの動画では背景説明がいささか違っているようだ。CNNの記事にある『「被害者の一部は中国人で、犯人も中国人だった。現場は農業地域で、彼らは農業従事者だった」と述べた。』
このコメントは、正確ではないらしい。どちらもベトナム人だとする内容に動画ではなっている。ベトナム人と言ってもシナ系ベトナム人と云った方がいいような人々らしい。それは、アジア系と云う扱いに異議を唱えるようなコメントが別の記事にもあった。動画の内容に即したように見ている人々もいるようである。
その異議を唱える人のコメントでは、『カリフォルニア南部で数世代にわたって住むいわゆる「ベトナム系」とは、ベトナムの民族構成で最も多い京族（キン族）ではなく華族（ホア族）、ベトナム本国ではNgười Hoa、「中国人」と呼ばれる人たちが圧倒的に多いそうです。』
このベトナム系の人々は本国でも仲がいいとは言えないベトナム人のようで、それが米国へと移民となっても、変わることがないのだそうだ。米国人の立場で表面的に見れば中国人同士の争いに見えるのかもわからない。そして、記事にある『マッシュルーム農場』とはシイタケを栽培している農場らしい。しかし、それは表向きの作業で、実は大麻の栽培をしている農場なのだそうだ。それは保安官などは承知しているはずだが、大麻を隠蔽したい意図があるのかどうか不明なので、怪しい記事になってしまっているようだ。ベトナム人を隠して中国人としたい意図が政治家にはあるような気がする。「悪いのは中国人」と云う印象を広げたいのかもわからない。
CNNは、政治家の意図を忖度しているように見える。米国のメデアの悪い癖なのだが、『人種間の対立』を煽る傾向がある。それが暴力につながる原因だと言いたいのかもわからない。異様なメデアである。
カリフォルニア州はおかしいと主張するような出だしで、アジア系が事件を引き起こしている。そして、そのアジア系は中国人だと、捏造もしくは、誤報に近い内容で締めくくっているようだ。このような内容の流れは75年以上前のカリフォルニア州に住む日系人を扱う記事によく見られた。
事件の背景とか犯人の動機に迫るような記述は何もないので、米国はまたアジア系人種差別政策をやるつもりなのだろうか？ と思ってしまいますね。危険な予兆なのかもわからない。
投稿: 旗 | 2023年1月27日 (金) 01時51分