労働運動の本旨など
石破 茂 です。
護衛艦「いなづま」の座礁事故から二週間余りが経過しましたが、事故原因について「人為的な事故の可能性が高い」旨を海上幕僚長が会見で述べた後は、何らの発表もありません。これは海上保安庁巡視船「えちご」についても同様です。
2008年にイージス艦「あたご」と漁船との衝突事故が起こった時、以後艦橋にはレコーダー（画像記録装置）を装着するようにしたはずなのですが、この映像は誰がどのように確認したのでしょう。そもそも装着されていなかったとすれば、「あたご」の事故の際の決定は一体何だったのでしょう。この映像を見れば、事故の状況はかなり明確に判明するように思われます。
「あたご」の事故の際に防衛大臣を務めていた私は、情報の隠蔽だの歪曲だのと野党やマスコミから散々批判されましたが、国家の独立を守るという任務を与えられている艦が、守るべき国民の乗った漁船に衝突するという、あってはならない事故を起こした以上、捜査機関である海上保安庁を所管する国土交通省の冬柴大臣（当時）にお断りしたうえで、捜査に支障のない範囲において、判明した情報はその日のうちに速やかに公表するという方針で臨みました。軍艦（護衛艦）は国家を体現する艦であり、国民の期待と信頼を一身に集めるべき艦である以上、規律は最も厳正でなくてはならず、僅かなミスもあってはなりません（なお、本事案は刑事裁判では事故発生時の当直士官と、事故直前の当直士官２名に無罪判決、海難審判では事故主因を「あたご」側とする採決が確定しています）。精神論や根性論に堕すことなく、そのための施策に万全を期すのが政治の役割だと私は信じています。
政府は「少子化こそ我が国最大の課題」とし、「子ども予算を倍増する異次元の政策」を打ち出すことを表明しました。方向性は正しいのですが、この問題においては抽象的な「国」というものに意味は少なく、婚姻率や初婚年齢、合計特殊出生数が47都道府県、1718市町村によって大きな開きがあることにもっと着目すべきだと考えています。どの地域にも同じ国策が適用されているのに、このような開きが生じる原因をよく精査した上で、最も効果の高い政策を打ち出さなければ、議論がまた財源論に終始してしまうことになりかねません。
フランスのように婚外子が社会に定着していない以上、結婚しなければ子どもが生まれない日本の現実において、1970年に男性1.70％、女性3.33％であった生涯未婚率が、2020年には男性28.3％、女性17.8％とそれぞれ16.6倍、5.34倍になったことにも、男性の未婚率の増加が女性のそれより3倍も高いことにも、改めて驚愕させられます。1985年からのこのように急激で大きな変化には必ず社会的な要因があるのであって、結婚したくてもできない低所得層の増加がその最大の要因であることは間違いないでしょう。この方々の雇用を安定させ、所得を増大させることこそが喫緊の課題であり、政策はこれに集中させるべきものと考えます。
最近の若い方々に「以前はストライキで交通機関が止まっていた」という話をすると一様に驚かれますが、実際昭和40年代から50年代にかけて、交通機関に限らず賃金の引き上げを求めてストライキはしばしば行われていました。
労使協調路線でストが無くなったこと自体は歓迎すべきなのでしょうが、労働組合が労働者の待遇改善を求めて闘わなくなったという面もあるのではないかと思います。政治目的で行うストは迷惑千万ですが、待遇改善を求めて経営者と闘う際には、世論はストライキを通じて、いずれの主張に理があるのかを判断していたようにも思います。労働者のためにも非正規の被雇用者のためにも闘わず、賃金の引き上げ分は減税によって賄うなどという主張があるとすれば、それは労働運動の本旨からは外れているのではないでしょうか。保守的な環境に育ったものの、高校生の頃、石川達三の社会派の作品を愛読していたせいなのか、そのような思いがしてなりません。政治、言論、労働運動などの緊張関係が急速に薄れつつあることに危機感を覚えるのは私だけではないと思います。
今日の日経新聞朝刊によれば、政府は2024年度にもシェルター整備に取り組むとのことです。内容も規模も明らかではありませんが、拒否的抑止力の強化のみならず、大規模災害に対応するためにも、早急に進捗させなければなりません。ここまで来るのに20年近くかかったのかという思いも致しますし、私の主張が受け入れられるまでには相当の時間がかかるのはいつものことですが、遅きに失しないことをひたすら願います。
明日から来週末にかけて、様々な講演やテレビ番組収録などで慌ただしい日々が続きそうです。中には本業とほとんど関係のないものもありますが、政治に無関心な方が興味を持ってくださることに少しでも役立てばよいなと思っております。
皆様、ご健勝にてお過ごしくださいませ。
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コメント
石破さん
ブログのご更新、有り難うございます。新年も早々から東奔西走とは‥、寒中、ご健勝にご活躍されますよう心から念じます。
≪「懐疑的な“かも知れない運転”」が危機管理の鉄則≫
引用≫政府は2024年度にもシェルター整備に取り組むとのこと‥
⇒総理就任まではあれだけ大きな花火を上げた国家経済思想「新しい資本主義」でさえ今や残骸瓦礫さえ見当たりませんから、岸田文雄昼行燈のこのシェルター云々も残念ながら期待せず事態を静観するに若くはないと思います。
然りとて、、昼行燈は極東の島国のどこから「金のなる木、打ち出の小槌」を掘り出してきたのでしょうか？妄想の木槌‥（哀笑）。
投稿: 黒山椒無躇 | 2023年1月27日 (金) 17時32分
≪闘（戦）わなくなった≫
引用≫労働組合が労働者の待遇改善を求めて闘わなくなった‥
① ⇒日本社会劣化の原因の一つAmongOthersとして、御意！🌸
女性初の今の連合会長は ≪戦うフリ≫ しかやってませんからね。
② ⇒場面も役者も違いますが、杉並区長岸本聡子さんが下記の通り類似の観点から民主主義を論じ、闘い戦っておられます。
―――――記―――――
Twitter https://bit.ly/3HfIaDV
≫私たちの「主権者としての権利」は息を吸うくらい大事だと思っていますが、民主主義は戦い続けなければすり減っていく
愚コメント：あの名言にも並ぶ歴史的名句です。素晴らしい！🌸
Edmund Burkeさん：The only thing necessary for the triumph of evil is for good men to do nothing.
投稿: 黒山椒無躇 | 2023年1月27日 (金) 18時27分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
リスクマネジメント意識の不足が座礁事故にはあると思います。それは残留リスクを無くしてはいけないという事です。何か対策を取るとこれで大丈夫という意識が生まれ、更に問題が発生しないともういいかと予防措置も御座なりになるという悪循環が生まれます。悪い事例は忘れたいという願望を言霊思想と、悪いことを考えると現実に成るぞと言い見ない考えなとしてしまう悪癖が日本にはあるのではないでしょうか。
米軍の陸軍省パンフレット385-30やATP5-19のリスクマネジメントがその点を改善するように作成されています。それでもゆがめて解釈されているのが日本なので・・・かなり難しいですね。社内でも提案しています。まず役員から学ばなければとは返事して貰っていますが・・・。
社会が子供を拒否している。これを皆が顔を背けて、悪いことを言うと悪いことが起こると黙殺している。これが故に少子化は止まらない。何故少子化が起こるではなく、どうすれば少子化が進むかを計ってきた結果なのであって、多産は軍国主義だと非難してきた過去をどう説明するのか・・・忘れてしまえば許される。
少子化は政策であって人口をスリム化して新しい世界を作る予定があったのでは無いでしょうか。少子化が完了した後の社会がデザインされているでしょう。
ストライキなどは少子化で若いのが少ないので起きないでしょう。これも政策の勝利・・・乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村嘉則 | 2023年1月27日 (金) 20時31分
石破先生へ
お疲れ様です。
少子化対策・子育て支援、私も3歳の娘がいるのでいささか関心がありますが、結論を先に申しますと、少子化対策はお金では全く解決できないと思っています。
子ども手当等、子育て家庭へ仮にひと月20万円を支給しても、子供の数は増えないのではないかと。
保育園や幼稚園へ短期入園・本入園などを迅速かつよりもっと柔軟に出来るシステムと、乳幼児のおむつ・ミルク代の補助支援（お金ではなく）、そしてお父さんの側がもっと育児休業できる社会体制、またシングルマザーだけでなく、シングルファーザーを母子家庭並みにしていくことがまず大前提かと考えます。
少子化対策や子育て支援について、北欧やドイツ・イギリスなど高度福祉国家の取り組みを持ち出す方がいますが、それは根本的に間違いです。
日本は日本なりの取り組み方がありますし、北欧やドイツのように、付加価値税や所得税が高率であることに国民各層のコンセンサスがある国々と、日本のように増税に対する不信感がある国で、福祉政策の比較対象はできないと考えるからです。
（勿論、フィンランドやデンマークの子供病院等の先進的な取り組みは大いに参考にすべきとも思っています）
今後とも、自民党が少子化対策・子育て支援に尽力されますように宜しくお願い致します。
投稿: 正木公二 | 2023年1月28日 (土) 01時20分
【 石破さんと岸田総理は国民の命を大切にする政治家だ！ 】
『 護衛艦「いなづま」の座礁事故から二週間余りが経過しましたが、事故原因について「人為的な事故の可能性が高い」旨を海上幕僚長が会見で述べた後は、何らの発表もありません。これは海上保安庁巡視船「えちご」についても同様です。 』
防衛上の機密を護るという視点も必要かなと思います。
自衛隊、海上保安庁の艦船の弱点を鵜の目鷹の目で狙っている某国の存在を無視する訳には行きません。
日本の領土の何処で在ろうとも、米軍機が墜落したら、日本の警察棟が一切近付けないのも、米軍の軍事機密を護る為だと思います。
国民の為に、自衛隊、海上保安庁に事実関係を明らかにしろというなら、米軍にも明らかにしろと言わないと平仄が合わないと思います。
『 今日の日経新聞朝刊によれば、政府は2024年度にもシェルター整備に取り組むとのことです。内容も規模も明らかではありませんが、拒否的抑止力の強化のみならず、大規模災害に対応するためにも、早急に進捗させなければなりません。ここまで来るのに20年近くかかったのかという思いも致しますし、私の主張が受け入れられるまでには相当の時間がかかるのはいつものことですが、遅きに失しないことをひたすら願います。』
大変喜ばしいことです。
日本は周りを海に囲まれているので、国境紛争が在りません。
憲法９条が在るので、侵略戦争が出来ません。
世界最強の米軍がいるので、日本を侵略しようとする国もありません。
御蔭で、平和が７７年以上続いています。
しかし、平和が続くことは良いことばかりではありません。
独立心が無くなって、日本を護るのが米軍なのか自衛隊なのか分からなくなってしまいました。
また、危機意識が無くなって、左翼は防衛予算の増額に反対して、右翼は核シェルター建設に反対して、実現見込みの無い核武装をせよと吠えています。
中国に備えよと言いながら、中国の保有する核攻撃には備えない御花畑振りです。
石破さんが唱えて、岸田総理がシェルター整備に取り組み始めたのは、御二人共、防衛大臣を経験したからでしょうか？
自民党の清和会が日本人の給料を減らして来ました。
小泉純一郎総理と、安倍晋三総理が重用して来た竹中平蔵氏の発言、「正社員はいらない」を聞けば、清和会は万死に値すると思います！
投稿: 三角四角 | 2023年1月28日 (土) 01時24分
人間と人間だ、話し合う事は文明人、そう現代人の最高の解決方法です、自分の意見を述べる事の大切さを教えてもらい、私は本日に至っています、媚び諂っていては駄目、討論するのは大切です、そう社会人として育てていただきした、年齢から若い人達に自分の意見をのべる大切さを残したい、石破茂先生、日本の国の将来をお願いします
投稿: 高埜寿一 | 2023年1月29日 (日) 09時12分
【論理的に考えることが出来なさそうな岸田】
２８日に岸田が何を考えているのかわからない記事があった。
『岸田文雄政権が、韓国を輸出管理で優遇する「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」に再指定する方向で検討していると、産経新聞が２８日朝刊で報じた。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が関係改善を模索していることを踏まえたというが、大丈夫なのか。
対韓輸出管理をめぐっては、安倍晋三政権が２０１９年７月、韓国向け半導体素材３品目の輸出管理厳格化を発動し、同８月、貿易上の優遇措置を適用する「グループＡ」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。
大量破壊兵器に転用可能な戦略物資について、韓国側の輸出管理に疑わしい事案が続出したため、「安全保障上の運用見直し」をしたものだ。
岸田政権は今回、いわゆる「元徴用工」問題をめぐる韓国の解決策も見極めたうえで、グループＡ再指定の可否を慎重に判断すると報じられているが、「輸出管理に疑わしい事案」は改善されたのか。
韓国側の関係改善姿勢をいうなら、文在寅（ムン・ジェイン）前政権下で連発した、「韓国国会議長（当時）による『天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求』」や、「韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件」「日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定」「自衛隊旗（旭日旗）への侮辱」など、「反日暴挙」のケジメはどうなったのか。
安易な妥協をすれば、岸田首相が外相時代に主導し、後に事実上破棄された「慰安婦問題をめぐる日韓合意」のような事態になりかねない。』
財務省辺りの声があったのかどうかの記述がないので、独自に考えたのか？ 或いは、韓国政府に何か弱みを握られたのかどうかである。応募工問題とホワイト国除外問題は何の関係もない。韓国が事あるごとに条件闘争に使う問題のように、何の関係もないこれを、あたかも政治的に勝手に関連付け、もともと条件にすらならない異次元の現象を、両国間の外交政策上の重要事のように都合のいい解決強要を強いるために利用して要求してくるだけなのだ。我が国から見れば貿易相手国としても、ルールを守ることがないので、ホワイト国対象外が正しい位置である。
その上、扱う製品の内容から見ても、これには我が国のみならず、G７のメンバーである諸国に降りかかる可能性のある安全保障上の問題があるので、ルールを守らない韓国が貿易上の不穏な行動を封じ込める意味もあったので、ホワイト国から外したのだ。岸田はいったい何を考えているのかと、この記事に関するコメント欄は、岸田の脳みその怪しい動きを問題にして炎上中だ。
曰はく、
『これが事実なら、先の「防衛に関する増税発言」無かったとしても
総理はそれだけで万死に値すると思う。』
『ホワイト国からの除外は主に高純度フッ化水素などの横流しを疑って調査を申し出たが適切な返答も無くうやむやにしたからであって、少なくともこの話が解決しないようでは復帰は無いでしょ
なぜなら軍事転用出来る、または核開発に重大な素材が含まれているわけで信用出来ないだけで終わらず日本が第三国含めてテロ支援や加担する事になってしまうから』
これは、国民に向かって自分の方から信頼を裏切る首相なんだと白状していることになる。故安倍氏が閣議で決定した当時、岸田も閣僚の一人ではなかったのか？ ならば、その決定となったいきさつや流れは十分承知しているはずである。韓国側の行動に、それへの改善があったのか？ また行方不明の製品の行方について文書での釈明、及び報告書の提出があったのか？
何もないのに応募工問題に絡めて我が国が譲歩する謂れはどこにもないと思うが・・・・。
まあ、なんと云うのか、岸田は、時間の経過とともに劣化していく本末転倒総理大臣だよ。無関係な問題を勝手にリンクさせるなよ。呆れるわ。
何を血迷っているのかわからんが、自国の国益の毀損が目的なのか？
明日から国会が始まる。岸田を引きずりおろしたほうがいいと思う。やることなすこと、負のスパイラルだ。
秘書官に任命した御曹司も、独自の道を逝ってるようだし・・・・。そのうち、彼の息子は国民から、ホンモノの税金泥棒と呼ばれる気がするよ。公用車で観光地巡りは本当なのか？？
投稿: 旗 | 2023年1月29日 (日) 15時49分
【少子化対策こそ、最大の問題、今が、国難である。】
『政府は「少子化こそ我が国最大の課題」とし、「子ども予算を倍増する異次元の政策」を打ち出すことを表明しました。方向性は正しいのですが、この問題においては抽象的な「国」というものに意味は少なく、婚姻率や初婚年齢、合計特殊出生数が47都道府県、1718市町村によって大きな開きがあることにもっと着目すべきだと考えています。』
同感です。まあ、冷静に見ることができる例を挙げる。シナ帝国の観察者はネットには大量におられる。その彼等から見ても、シナ帝国の大問題は少子化対策が出来ていないことが大問題になっている。習近平はまだ気が付いていないのだろう。という声が大量に上がっている。この３年間でシナ帝国がどれほどの数の国民を失ってしまったのかについて正直な報告を上げないことを指しているのだ。だから習近平が今年のGDPの伸びを5％以上と云ったのは、即効で、根拠がないと否定されている。工場に人が戻っていない。商店他にも人が戻ってこない。消費者数の激減で内需は３年以上前の経済活動の半分以下になるかもわからない。そして、昨年１２月から今年の１月末まで、コロナで何千万人かが不正確な数字であるが、命を落としたと思えるのに数字を誤魔化している。当然、経済活動の回復に、時間がかかる。と言われている。もしかすると、今のシナ帝国の人口は１０億人前後ではないかと云う人もいる。、約４億人が国土から消えたというのは経済に大きな影響が出ると思う。
出生率が一人っ子政策の頃とあまり差が見られないと言われている。伝統的に女子の出生を阻む風習があったので、男余り社会なのだ。出産は女子に頼るという当たり前の事実が理解できない国民性なのである。女子が少ないので人攫いをやっていることは世界中にバレている。でもやめられない。危険な国である。
我が国も必死である。産めよ増やせと言う言葉を、数十年前から連呼している。少しずつであるが最悪を乗り切る方向には向かっているが安心できる状態ではない。韓国などは、はた目には「諦観の境地」に浸っているように見えるし、国外に逃亡する人々も増えていくので、先のことは考えていないのだろう。２０５５年には韓国の年金制度は完全破綻を迎えるという記事すらあった。彼等には老後もない。高速鉄道のような少子高齢化なのだろう。
それはともかく、産めよ増やせよ政策は明治時代から、終戦まで続いた。爆発的に、それが成ったのは戦後の昭和２５年ごろから昭和３３年ごろまでのような気がしている。昭和３１年生まれの私が、小学校に入学した当時、６年生は13組まであったような覚えがある。私の学年ですら７組まであった。すぐ上の２年生は８組まであった。３年、４年生は１０組あった。５年生は１２組だったような気がしている。１１組の間違いかもわからない。小学校中学校は増えるに任せる状態だったが、高校大学は定員の壁があったので受験競争が熾烈になっていったようだ。まあ、文部省は考えを進めるのに時間をかけるのが好きなので、受験競争が落ち着いた頃になって大学を増やしてしまい。今や統廃合を考えているらしい。当時は教員（大学高校の教員のこと）の確保の目途を優先しようとしてタイミングを誤った。文部官僚は伝統的にアホなのかもわからない。高学歴層が少ないながらも、団塊と呼ばれる一大勢力があって、そのおかげで経済成長が爆発したのは間違いがない。
それはさておき、上級生は多かったという印象が今もある。誤解する人がいるかもわからないが、団塊の世代は３年生より上の年代である（昭和２８年～昭和２９年生まれが３年生だ）。
小学生の数が多かったので元からある小学校では教室の数が足りなくなったので児童公園を造る予定の場所に分校を拵えたという話があった。今、その分校は「老人の憩いの場」として活用されている。広くはなかった校庭は、菜園として利用されている。よく知らないが、今の小学校は1学年１クラスが標準になっているのではないか？
児童の数は知らないが、こじんまりとした小学校だ。もしかすると副担任とかついているらしいので、教師の勤務体制は昔より楽になっているかもわからない。それが原因でロリコン教師が相対的に増加しているのかもわからない。時間が余ると児童生徒を観察する機会が増える。それはいい方向ばかりに向くことではない。
まあ、こういうことを書いていると教員批判ばかりに向かってしまいそうだからやめておく。
もしかすると、確証がないのであるが、産めよ増やせよは危機感が引き起こしたようなもんだと思う。生存の危機とでも云うのだろうか。 だから漠然とした危機感が、漠然と増えれば、産めよ増やせよが簡単に復活すると思う（簡単なことではない気もする）。しかし、それには状況とタイミングと背景が複雑に絡んでいるのだと思う。
我が国の政府が人口を増やしていかねばならないと決定したのは日露戦争前からだそうだ。生き延びるには大陸に渡ってロシア軍と対峙せねばならない。兵隊の数が勝敗を握ると思っていたからだ。そして内需を増やすには人口だ。軍事物資や軍地産業を興すにしても人口だ。商売も活発にして金を貯えるにしても先立つものは人口である。
３０年前のバブル崩壊後、賃金を３０年以上、１円も上げてこなかったことが少子化を強く促すことになった。経済活動の低迷が大きな原因である。危機感も足りなかった。
まあ、簡単に思うのだが、 バブルをもう一度起こすぐらいのことをすれば子供は増えるだろうと思っている。これは高橋洋一氏も同じような意味のことを言っていた。賃金を今の倍以上与えよ。話はそこからだと思う。
投稿: 旗 | 2023年1月29日 (日) 17時19分
【育休中の支援とか・・・・あほ過ぎて】
なんと云えばいいのやら、流石、公用車で観光地を走らせた秘書官を息子に持つ総理である。税金泥棒を身内にするだけのことはある発言だ。
批判殺到らしい。
『岸田文雄首相（65）が27日の国会答弁で、賃金上昇やキャリアアップに向け、産休・育休中のリスキリング（学び直し）を「後押しする」と発言したことについて、ネット上で批判が殺到している。
27日の参院本会議代表質問で、自民党の大家敏志議員（福岡選挙区）が「産休・育休中のリスキリングによって、一定のスキルを身につけたり、学位を取ったりする人々を支援できれば、子育てによるキャリアの停滞を最小限にし、逆にキャリアアップが可能になることも考えられる」とし、リスキリングと産休・育休を結びつける企業を国が支援すれば、親が元気と勇気をもらい、子育てにも仕事にも前向きになれる」と提案。岸田首相は「育児中などさまざまな状況にあっても、主体的に学び直しに取り組む方々をしっかりと後押ししていく。提案を参考にしながら取り組んでいく」と答弁した。』
忙しいという実感がないまま、バカ息子を育てた経験を頼りに、モノを言っているのだろうか？ 少数精鋭の子育て政策とでも言いたいのか？ とても、産めよ増やせよという発想から遠いものを感じますね。現実から逃避しているんじゃないのかな？ と思ってしまいますね。各方面から褒める言葉が一つも出てきていないのは、誰が岸田にこれを吹き込んだのかという思いがあるなのだろう。ひょっとして、また財務省なのか？？
子供を育てるのは岸田が言うほど暇ではなく、また無理を強いるほどの話でもないはず。岸田は、子供を育てる現役の人々から何を奪うつもりなのかと思ってしまいますね。それを政府からの支援と云うどや顔をされると逃げていきますね。少子化はますます酷くなるかもです。
財務省の岸田は、負のスパイラルのど真ん中を探求中だ。国民から遠ざかっていく本末転倒総理大臣としか思えない。
国難にあって宏池会はお呼びではないよ。勝手な判断であるが、宏池会だけが、危機感がないのですね。これでは、自民党はあほかと思われることになりますよ。
投稿: 旗 | 2023年1月29日 (日) 17時59分
【少し考えが浅いのではないかと思った記事】
英国とシナ帝国の関係を扱った記事があった。その記事では英国はずけずけと言いたい放題にシナ帝国を批判しているという趣旨のようだ。果たしてそれが出来るほどの内容が英国にあるのだろうか？
記事を上げる。雑誌プレジデントオンラインの記事である。
タイトルは「米国や日本よりハッキリと「中国離れ」を宣言…イギリスが中国に対し次々と強硬策を突きつけているワケ」
『英国政府はコロナ問題のみならず、中国を取り巻くあらゆる問題について「情報共有がない」「透明性がない」と考えている、と強く感じたからだ。各国政府が中国の動きにどう対応すべきか手をこまねいている中、国民の目に触れる政府の公式文書の上で、中国に対する考えをこうして明確にした姿勢に筆者は大いに溜飲を下げた。
英国は米国や日本と比べて、中国を堂々と批判しやすい側面がある。香港問題で「中国政府のやり口は許せない」と断罪しても、そもそも中国との物理的な距離が遠いので地政学上のリスクが少ない。
中国ビザは、国籍ごとに申請料が違うのだが、従来から英国籍者向けビザの料金は他の欧州国籍者向けと比べて1.5倍と高額だ。1回入国できるシングルビザでも申請料などで総額217ポンド(約3万5000円)もかかる。ちなみに、米国民向けはビザ代がさらに高いところからみても、英米両国の人々は中国にとって「歓迎しかねる人物」なのかもしれない。
スナク首相の過去1年にわたる対中姿勢は、「一貫性のないものだ」と評価を下げる人もいる。しかし、他国の首脳がさまざまな形で中国への擦り寄りや忖度を重ねて自国の利益を守ろうとする中、強い言葉をぶつけて自国を守ろうとするスナク氏の姿勢は本来、評価されるべきものだろう。
発言内容はどうあれ、スナク氏の最も大きな目的は「いかに中国の”本性”を引き出すか」ではないかと筆者は考えている。あえて強硬な姿勢を示すことで、中国政府の反発や報復内容を引き出し、いずれは国際的に孤立させることを狙っているのではないか。』
ほんの十年前の英国の首相はキャメロンだった。彼が、シナ帝国習近平とどのような契約を結び、軍事共同研究開発をやると宣言をしたのか御存知なのだろうか？
英国は、キャメロンから数代宰相が変わっている。４０日余りを経験した前首相を含めてだ。スナクは、キャメロンをどう見ているのか知らないので、彼の口から出るシナ帝国批判は責任ある言葉なのかどうかよくわからない。
キャメロンが２０１３年にシナ帝国を訪問した際にシナのメデアの取材に応じて話をした記事が今も見ることができる。それを上げる。
『キャメロン英首相：「英国の学生は中国語に関心を持つべき」
3日間の中国訪問日程を終えた英国のキャメロン首相は、帰国の途につくにあたり、「英国の学生は、従来のフランス語やドイツ語に取って代わり、中国語を学ぶことにより多くの関心を持つべきだ」と語った。中国新聞網が海外メディア報道を引用して伝えた。
キャメロン首相は、現地時間5日に死去した南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領による「外国人の気持ちを理解するための最上の方法は、彼らが使う言葉を学ぶことだ」という名言を引用し、「英国と中国との経済協力関係が発展し続ける情況のもとで、英国の若者は、中国語の学習にいっそう力を入れ、中国人とより良い交友関係を築かなければならない」との見方を示した。
また、キャメロン首相は「今生まれたばかりの英国の赤ん坊が学校を卒業する頃には、中国は世界最大の経済大国になっているだろう。従って英国人は、従来のフランス語やドイツ語に取って代わり、子どもが中国語を学ぶ機会をより多く与える必要がある」と続けた。
英国文化協会が11月に発表した報告書では、「英国では現在、外国語を操る人材が非常に不足しており、このような現状は、今後の英国の反映と国際的立場にマイナスを及ぼす恐れがある」と指摘されている。この外国語の中には、もちろん中国語も含まれている。
英国外務省はこれまでに、数百英ポンドを投じて言語センターを設立、毎年1千人の外交担当者を対象に7万時間の外国語研修を実施している。その中でも特に、中国語研修に力を入れている。（編集KM）
「人民網日本語版」2013年12月6日』
英国でシナ語の学習は進んでいるのだろうか？ 最初に思ったのはこれである。言葉の意思疎通がないと批判も相手には通じないので、必要なことだと思う。まだ生きているキャメロン辺りは、そのように思っているかもわからない。ほんの１０年前だ。で、１０年後のいま、キャメロンの描く世界にはなっていない。問題は、キャメロンはシナ帝国で清華大学をはじめとする人民解放軍と親しい大学とオックスフォード大学との間で、共同研究開発をやるという契約を結んだことである。具体的な内容はネットを見たが、今となっては、どこにも出てこなかった。１０年前は我が国の反日メデアにもまるで、一大慶事のように記事があった。しかし、今は引っかからない。消えたのか？
契約内容は軍事的な研究だけではなかったが複数年に渡る気の長い付き合いを前提にしていたような内容だったような気がしている。解約が簡単にできるとは思えない。シナ帝国は西側の科学技術に飢えている国である。ほしいと思えばスパイ活動も平気でする国だ。手を切るのが容易な相手とは思えないが、それに関する話が記事にないので不安である。
例えば話に挙げた清華大学とは習近平の出身校だ。そして、ここは、国務院教育部直属の国家重点大学であり、211工程と呼ばれるシナ帝国で重要な１００大学の一つである。そして、理系の総合大学だ。キャメロンがシナ帝国を訪問して、清華大学とオックスフォードの間には２年半後に、2016年にはオックスフォード大学のローズ奨学制度をモデルとした全額奨学制の国際関係学修士プログラムであるシュワルツマン・スカラーズが設立された。スティーブン・シュワルツマンが構想し約100億円の私財並びに各界からの300億円近い寄付金を集め、中国について理解のある将来のリーダーを育成するため設立した。
問題の研究共同開発契約の内容は不明であるが清華大学とオックスフォード大学以外にも北京大学とか、上海にある大学他６校とかが、英国内の７校が個別に契約を結んでいるらしい。（１０年前は記事があったので覚えずに済んだが、覚えていたのは清華とオックスフォードの名前だけは記憶に残っていた。）
何か不安になる。キャメロンは１０年先にどうなるのかについて楽観的過ぎる人だったようだ。シナ帝国は１９９０年代から香港やチベット、ウイグル自治区他で乱暴な政策を実行していた国家である。そして経済もまた今や没落寸前にあると見る人が昨年の秋ごろから増えてきている。英国の首相の周囲にいる人々に警鐘を流す人がいないのかもわからない。
オックスフォード大学はシナ帝国からどうやって逃げ切ることができるのか？ 謎だ。
投稿: 旗 | 2023年1月29日 (日) 19時05分
【財務省の岸田を補完するような動きをする細田議長】
1/29の反日の共同の記事である。細田議長の釈明が記事になっていたのかどうかすら知らなったが、この内容では意味がない。
『共同通信社の世論調査によると、細田博之衆院議長が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を非公開の場で各党に説明したことについて「十分ではない」は84.2％、「十分だ」は11.9％にとどまった。』
各党の反応はここにない。世論調査と云うが、その手続き内容も不明だ。調査をしたというだけと取られても仕方がないと見る人もいるだろう。しかし、せめて、各党に取材して世論調査とやらを見せて、細田から釈明を受けたとする各政党の政治家の反応を国民に伝えることも仕事ではないのか？ 手を抜くのが共同なんだなと思われるだけだ。
しかし、細田の対応は国民をバカにしている。そのように受け取られるだろう。
岸田にとっては、マイナス評価の足を引っ張っているね。自民党は、この程度なのかと思われるばかりだ。岸田の負のスパイラルは止まらない。
投稿: 旗 | 2023年1月29日 (日) 19時35分
こんにちは。
買ったままでまだ読んでない小林多喜二の蟹工船を読みたくなりました。
ありがとうございます。
投稿: プロレタリア | 2023年1月30日 (月) 21時06分
石破先生
今晩は！！。
1月24日よりの今回の寒波襲来は10年に一度の「最強寒波」とも云われ、当地も珍しく20cmの積雪がありました。その後連日昼間は気温が上は6℃程であり、夜ともなれば－3℃～4℃まで冷え込み、少しも消える事がありません。又日本海側の降雪が多く、鳥取の田舎では山間部の智頭町、或いは八頭町の一部に於いて村が雪の為孤立とのニュースもテレビにて見ました。
そのような中、先生に於かれましては連日国会審議にテレビ出演にと多忙を極められ大変お疲れ様であります。いつもパソコンにて「国会トークライン」「報道19：30」などでも出演されている番組をよく拝聴致して居ります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
さて先ずその前にこの所、消費者物価が上がり続け、前年12月には東京圏では対前年比4、6％増、近畿圏では４、8％増との発表を見る機会がありました。これらに加え各電力会社による電気料金の値上げが発表され、大変な家計への圧迫であります。
報道によれば、北海道のとある家庭では1ヶ月の電気代が10万円を超えるとの事であり、頭を抱えているようであります。
驚異的な円安、ウクライナ戦争の煽りの影響と云っても、政府の諸物価値上げに対する政策は成り行き任せのようであり、少しも国民の家計への苦しみが分かっていない様であります。
本日30日も衆議院予算委員会が開催され、テレビ中継により石破先生のお姿も拝見致しました。
朝一番には自民党萩生田政調会長が質問に立ちましたが、「何故幹事長、政策調査会長、総務会長」と党三役の一人の萩生田政調会長が質問に立つのか全く意味が分かりません。一般与党議員であればいざ知らず、与党の政策策定の要である萩生田政調による質問とは、とても理解できません。
午後からは立憲民主党の論客議員の質問があり、岡田克也議員による質問より始まり、階議員、山井議員、逢坂議員と防衛三文書改訂とそれに伴う防衛予算43兆円、旧統一教会問題、原発政策の大転換による諸問題、等々議題も多岐に亘り岸田政権の政策を厳しく追及しました。
特に岡田議員による質問では、防衛三文書改訂とそれに伴う43兆円の予算策定を何ら国会と国民に説明することなく、決めてしまった事。又その事をアメリカバイデン大統領に披露説明を行い、賛意を得た事。更に林外務大臣はアメリカ側とその事による、防衛体制を深化させる事を決定してしまった事などを挙げ、「国会審議を経ず、国民に説明する事無く「前のめり」に決めてしまった事は、国会と民意を軽視するものである」と激しく追及しました。
これに対しての岸田総理の答弁は「我が国を取り巻く周辺国の脅威に対する事などを述べ、すれ違いの答弁とも「鶏が先か？玉子が先か？」のような答弁に終始し、はぐらかすばかりであります。
又、「反撃能力保持と云っても、安保条約により米軍艦船が攻撃された場合や、我が国の存立危機の場合に敵基地の先制攻撃を行うと云う事は、憲法で定められた「専守防衛の概念に反する事」になり、余りにも抽象的な概念に基づくものである。
更に「トマホークを500発アメリカより購入するとの報道もあり、43兆円の予算は税金からであり、何故この数字になるのか？のこれらは国民の前に明らかにすべきではないか？」と至極尤もな質問を鋭く述べました。
石破先生の説明によれば、トマホーク巡航ミサイルはジェット推進エンジンであり、「相手国へ到達する前に撃ち落とされ、初期の目的を果たす事は出来ない」との事であるのにと云うことです。
兎に角、現岸田政権は論議を尽くさないまま憲法へも抵触し兼ねない防衛体制の増強構想やそれに伴う増税構想や、これまでの歴代政権が採って来ました原子力エネルギーへの依存度削減を、増やす方向へと政策の大転換など、与党内でも意見の分かれる政策を拙速に行うばかりであります。
更に政府は、石破先生が以前より事ある毎に提言されていましたシェルターの整備も2024年より着手と発表しました。
これらの国会中継より現岸田政権を眺めれば、余りにも政策の拙速と知見不足が感じられ、「背筋が寒くなる程」の想いが致します。
やはり、石破先生のような知見と経験の優れた「リベラル保守の代表」でなければ、我が国の「将来に向けての舵取り」は難しいようであります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2023年1月30日 (月) 21時29分
【首相官邸の私物化に成功】
本人は独裁者のような気分なのかもしれない。南米や中東他、新興国辺りに見られたような独裁政権のように、自身の息子を政権内部に配して、政権の補強にあて、政治の私物化を目論む。そう言えば、イラクのサダムフセインも2人の息子を政権のポストに配置していた。岸田は、フセインのような政治家になりたいのだろうか？
ちなみにサダムフセインはイラク共和党の大統領であり、自ら率いる政権基盤であるバース党書記長であり、イラク軍最高司令官を兼ね、長男をイラク国内メデアの支配者にして、次男を国家安全保障会議の副議長に任命、2000年には、非常時における臨時大統領代行に指名したのち、2001年には、バース党の権力昇進コースである党軍事局副議長に任命されると共に、党地域指導部メンバーに選出された。
親子でイラク共和国を私物化していた左派系政権であった。岸田が目指すのはこれなのか？
Yahoo！に記事があったので挙げておく。
『岸田文雄首相の長男で政務担当の総理秘書官を務める岸田翔太郎氏（32）が、首相の外遊中のパリやロンドンで「公用車で観光していた」などと週刊新潮が報じ話題を呼んでいる。それにしても、翔太郎氏とは何者なのだろうか。ノンフィクション作家の日野百草氏は「官邸を親子で私物化するなんて独裁者のつもりですかね」という元政治家の言葉を紹介する――。
「首相が自分で自分の息子に『子ども手当』を支給するみたいなものです。それも1000万円でしょう」
革新系の元地方議員が呆れたように話してくれた。それにしても「自分で自分の息子に子ども手当」とは不謹慎だが上手いことを言う。・・・中略・・・岸田内閣の支持率はついに26.5％にまで落ち込んだ（時事通信、1月世論調査）。そもそも昨年9月の段階でも、毎日新聞社は30％を切る世論調査を報じている。
それでも岸田首相は、息子を政務担当首相秘書官のポストに大抜擢した。
「昔から、支持率が30％を切ると内閣の終わりが見える、と言われたものです。これから選挙がないとしても、向こう3年近くもこの支持率で政権を維持するのは難しいのではないでしょうか」』
岸田は派閥の領袖のまま総理に就任をした。どちらかと言えば、稀な行動をする人だ。そして身内を秘書官にあて、その秘書官を通して情報をリークさせているらしい。女性記者からの質問には、なんでも答えるのだそうだ。
この親子が目指すものは、いったい何なのか？
従来の自民党にはないような気がしている。選挙地盤のある岸田の出身県でサミットを開催するというのも異例である。地方における警備警察の最高責任者は県警本部長にある。広島県警の警護に抜かりがあれば奈良県警の二の舞だ。今度は世界の要人の命が脅かされる事態である。世界の要人警護をやったことがないという言い訳は通用しない。岸田が、県警本部長に、それをやらしたのだ。大丈夫か？
県警本部長の首で済む問題ではないと思う。再び、警察庁長官の辞任も起きるだろう。
周囲を大きな不安に陥れることばかりしているのが現実の姿ではないか。財務省の官僚だけが相談の相手なのだろう。寂しい男である。
自民党がこの人を担いだのだ。責任は自民党にある。議員の総選挙は無くても、首長選挙はあるので、自民党の凋落する姿が目に付くことになるのかもわからない。岸田を担いだことで国民から見捨てられるだろう。
投稿: 旗 | 2023年2月 1日 (水) 00時58分
【ウクライナへの武器供与で】
米国はF-16を供与するのかという期待が、どこかにあったらしい。わたしは、それはないだろうと思っていたら、時事が、それに関する記事を上げたようだ。
『【ワシントン時事】バイデン米大統領は30日、ホワイトハウスで記者団の取材に応じ、ロシアの侵攻を受けるウクライナにF16戦闘機を供与しないと明言した。
1月に米国などが主力戦車の供与を発表したことで、次の武器支援は戦闘機だとの見方が強まっている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、ドイツで開かれたウクライナ軍事支援会議でオンライン演説し、F16の供与を呼び掛けていた。しかし、バイデン氏は供与するかを記者団に問われ、「いいえ」と即答した。 』
まあ、ロシア製の戦闘機に慣れ親しんでいたウクライナの戦闘員が、米国製戦闘機を、いきなり操縦できるはずがない、その上、整備とかの後方支援組織もないので、戦闘が続く最中の国で、F-16がウクライナに届くことはないと、私は思っていたよ。東欧や南米他にあるロシア製戦闘機の方が需要はあると思っていたぐらいだ。
だから、バイデンも戦闘機を供与する上での、整備関係の大移動とかを考えた場合の、即答ではないかと思いますね。今は、西側戦車の操縦を学ぶのが大変だし、それを使ってロシアを押し戻すことが重要な課題だ。F-16のような戦闘機訓練とかと比較しても重要度が異なるような気がしている。
それはともかく、反撃の烽火を上げるのが時間の問題という処に、ウクライナ軍の勢いがあるらしい。
ロシアの責任問題が間もなく見えてくるようになる。それはシナ帝国も注目することになるだろう。
衆人環視の中で、侵略戦争をロシアは一方的、かつ、勝手に引き起こし、今や、それが敗退する寸前だ。大義も正義もない戦争である。汚い戦争だ。
その責任をロシアは負うことになる。この狼藉騒ぎが終われば、ロシアを被告とする裁判が開かれることを望みたい。
投稿: 旗 | 2023年2月 1日 (水) 01時52分
【緊張感が足りなかったと白状した本末転倒総理大臣】
記事があったが、国会で白状した内容のままであれば、首相を続けるのは無理ではないか？ いくら財務省が背後にいても、何の役にも立たない。
産経の記事だ。
『岸田文雄首相は３０日の衆院予算委員会で、１月の欧米歴訪の際、随行した長男の翔太郎政務秘書官が公用車で観光や土産の買い物をしていたとする週刊新潮の報道に関して「今後、首相秘書官をはじめ関係者において、より緊張感をもって行動について考えていかなければならない。改めて徹底させたい」と述べた。立憲民主党の山井和則氏の質問に答えた。
予算委では翔太郎氏の行動履歴について外務省の担当者が答弁。翔太郎氏は「対外発信に使用する目的での街の風景やランドマーク等の外観撮影」や「政治家としての首相の土産物購入」は行ったが、「観光施設の中には一切入っていない」「私用の買い物はしていない」などと説明した。
首相は予算委で、翔太郎氏が撮影した写真などはまだ公開されていないと指摘した上で、「映像は取りまとめて年１回、活動報告を作る際に使う。土産は閣僚や関係者に買っている」と説明した。』
このような内容を予算委員会の席で答えることが税金の無駄になり、貴重な時間の浪費になってしまっている。岸田にはそれが理解できないようだ。この答弁には、財務省からのアドバイスがあったのか？
緊張感を持って増税に臨んでいると言いたいのかもわからないが、無能を晒す答弁ではないか。就任以来1年をすでに超えていながら見るべき成果のない首相だ。何もしてこなかったという自覚がないようだし。やめる時期をすでに超えているような印象がある。
国民の為に働くという認識があるのか？
誰かそれを質問していただきたいものだ。財務省と宏池会の為に頑張っているという答えしかないような気がしている。国民が思っている以上に、何一つとして、全く役に立たない人かもわからない。それは、国民にとって不幸である。
投稿: 旗 | 2023年2月 1日 (水) 02時22分
石破さん
あなたも丸川さんと同じレベルの政治家だったんですね。
期待していたのに残念でなりません。
共産党や社民党の事など、自民党が毛嫌いしているモノに関しても、色々聞きたい事があったのに。
自民党ではこの先何もさせてもらえないでしょうから、立憲民主党にでも鞍替えなさったらどうでしょう。
投稿: 石破応援団 | 2023年2月 1日 (水) 07時00分
【岸田は、秘書と秘書官の違いが分かっていない。】
首相秘書官に自分の長男を任命してから、やることなすことが批判の対象になってしまっているようだ。首相官邸の私物化のように見えてしまっている処に問題があるのかもわかりません。そして適材適所と呼べるのかどうかについてさえ、疑問符が成長してきているような印象を受けます。しかし、それは、岸田の家業と云う点に注目する必要がある。
この秘書官を巡る記事は増えている。例えば、これはYahoo！に掲載された某女性週刊誌の記事である。
『岸田文雄首相（65）の長男で首相秘書官を務める翔太郎氏（32）に対する疑惑の追及が止まらない。1月に首相の外遊に同行して訪れたロンドンやパリで、公用車を用いた“観光”をしていたと週刊新潮が報じた問題だ。
「ロンドンのビッグベンなど名所を巡り、各地でお土産などの買い物も楽しんだと報じられています。また、カナダでトルドー首相との記念撮影を突然申し出たことについても、批判の声が上がっています。
国会での野党の追及に対し、対外発信のための写真撮影や、閣僚へのお土産の購入だったと弁明していますが、納得していない国民は多いでしょう」（全国紙記者）
慶大出身で卒業後は三井物産に勤めるなど華麗な経歴を持つ翔太郎氏。秘書官就任当初は“親バカ人事”と言われ、“合コン大好き”と週刊文春で報じられるなど、逆風が吹き続けている。
そんな彼の素顔について、“飲み会で知り合った”という人物が本誌に語った。
「大物政治家の息子で、“チャラい”と聞いたこともあったのですが、やはり会ってみるとものすごく普通と言うか…ミーハーな方と言う印象ですね。
私が彼と飲んだのは昨年ですが、そのとき首相に同行する出張についても話していました。“基本的に忙しいけれど、空き時間は観光できるし、普通の人が入れないところに入れるから嬉しい”、などと話していました。
買い物はお好きだと思います。ブランド物で固めるような方ではないですが、腕時計は高級でした」』
知り合いの女性との会話と云う処を、この女性週刊誌の記者は問題にしているようだが、岸田の息子が気軽に職務上知りえた内容について自身の行動を含めて話をするようだ。自分について知ってほしいという欲求があるのか？ 或いは、自分はこういう立場の人物なんだぜと、自慢しているのかよく解らない処にある。簡単に打ち解けて機密を漏らすという態度があるように見えるが、本人は、それが「機密」に値する内容だという認識がないから知り合いの女性に話をするのだろうと思ってしまいますね。
自分の職務がなんなのかについて、わかっていないようにも見えますね。一般の人が入っていけない処にも自分は行くことが出来ると、素直に自慢しているように聞こえる辺りに職務に対する認識の軽さがあるようだ。自覚がない人は恐ろしい。まあ、こういうのは訓練の問題でもある。もしかすると、家業が政治家である岸田家にとって父親の秘書官になるという意味は、本人は私設秘書のつもりで動いていたので、それが実は、日本国の内閣の首相秘書官という国家公務員と云う立場の行動なら問題視されるという認識がなかったということかもわからない。そうなったのは、もしかすると、彼を教える人がいなかったということかもわからない。
政治家である父親の秘書なのは間違いがないことであるが、父親から直接雇われるような立場の秘書と内閣府に所属する首相秘書官とでは給与の出どころから異なり、金額も巨額であるのではないかと思うのだが、表面的には、父親の秘書という点で同じだ。
だから外遊先で父親の関係者向けのお土産を買いまくるという行動も私設秘書なら、それが仕事と言えなくもない。内閣府所属の首相秘書官の仕事ではないという自覚や認識がない。そこが問題なんだろうなと思いますね。岸田は、息子を自分の「首相秘書官」にしたことが大間違いで私設秘書の扱い、もしくは付け人待遇で、自分のポケットマネーで雇っていればよかったのだ。政治家の仕事を学習させるという目的があったのかもわからないが、彼の息子は公務に向いていないようだ。
つまり、この人事は最初から失敗していたのである。政府の金で息子を公務員としての秘書官に雇ったことが、間違いの原因である。
岸田文雄も30歳代の頃に父親である岸田文武衆議院議員の秘書になり、政治家への世界にデビューしたようだ。当時、父親の岸田文武は、首相という大変な立場ではなく、ぺいぺいの衆議院議員だったので、仮に、父親が外遊して、その外遊先で秘書である岸田が観光地を訪れたり土産物を買い漁ったとしても大問題にならなかった可能性がある。内閣府所属の首相秘書官ではなかったからだ。岸田の認識もその程度であったかもわからないし、首相秘書官たる息子は、もしかすると岸田から私設秘書のように働けと教えられた可能性も排除できない。
つまり、岸田が、今回の問題の元凶である。息子の方の認識が、上記の週刊誌の記事にあるような高級腕時計を好んで身に着ける人物なら、閣僚等、他の人のために、率先して土産物を買い漁ろうとする人には思えない。
岸田家は政治家が家業になっている。祖父の代からの衆議院議員だ。老舗である。岸田が、息子に「私設の秘書としての仕事」を覚えさせようとしたのかもわからない。それを教えないと、息子は動かなかっただろうと思います。
まあ推論であるが、悪いのは岸田だ。
投稿: 旗 | 2023年2月 3日 (金) 02時32分
【岸田家の危機管理能力が、問題になるような記事があった】
Yahoo！に記事があった。
『また長男がやらかした？ 岸田首相「キーウ訪問」をマスコミに漏らした「犯人捜し」が進行中
〈首相、キーウ訪問検討〉
読売新聞朝刊1面にこう書かれたのは1月22日。冒頭に「複数の日本政府関係者が明らかにした」とある。即座に官邸では犯人探しが始まった。
「昨年イギリスのジョンソン元首相やフランスのマクロン大統領がキーウを訪れましたが、いずれも事前報道なしの電撃訪問。日程が漏れれば攻撃される危険があるから当然です。年末にゼレンスキー大統領が訪米した際は直前に報道が出て、米政府が猛批判にさらされました」(官邸スタッフ)
つまりこの記事のせいで、岸田総理のキーウ訪問はかえって困難になってしまったのだ。
最初に疑われたのは総理の側近、官房副長官の木原誠二氏や、マスコミ対応を担当する総理秘書官の荒井勝喜氏だ。
「しかし、日程調整やロジ(交通手段や場所の手配)を直接担う立場の彼らが漏らすとは考えづらい。何よりこの件は米政府との調整が必須だから、漏洩元とわかれば即、クビが飛びかねません」(前出と別の官邸スタッフ)
やがて疑いの目は、総理の長男で秘書官の翔太郎氏へと向けられた。
「こんなシャレにならない話を漏らすのは、役人でも政治家でもない素人、つまり官邸幹部で最も経験の浅い翔太郎くんしか考えられない。以前から『機密がやけにリークされるのは、翔太郎くんが親しい記者に話しているからじゃないか』と疑われているせいもありますが」(同・官邸スタッフ)
そもそも、危機管理ができない総理の戦地訪問は無理だろう。』
これは、内閣官房に責任があると云うより、岸田家に問題があると、表立っては言わないが、この週刊誌の記者は自信を持って、暗示している記事のようだ。
先の女性週刊誌の記事が正確であれば、息子のほうの首相秘書官がピタッと嵌る。犯人捜しは決着したように思えてくる。
父親が息子に話した内容は読売新聞に流れたのかもわからない。ニュースソースを明かさないのは新聞社の使命である。読売はナベツネだ。彼は開成を出ている。そして、岸田もまた開成出身であるので、仲がいいらしいという話がある。
それはともかく、キーウに行けなくなった原因は何かありそうだ。
停戦、終戦、或いは、ロシアが白旗を掲げる前までに岸田は、キーウに乗り込みたいだろう。G7の中で岸田だけがキーウ参拝を終えていないからだ。焦っている可能性もありそうだ。今となっては、ロシアは沈没寸前である。そして、これまで以上に凶暴になりつつある。情報管理が苦手な岸田家は、危険としか思えない。
投稿: 旗 | 2023年2月 3日 (金) 02時57分
石破先生のお言葉から「支障のない範囲において、判明した情報はその日のうちに速やかに公表するという方針」
素晴らしい言葉だとは思います。日本では問題が起きている時に、まず隠蔽を考える公務員が多すぎると思います。
投稿: ジャーナリスト龍造寺聖哉 | 2023年2月 4日 (土) 17時23分