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2023年1月13日 (金)

「いなづま」事故など

 石破 茂 です。
 瀬戸内海周防大島沖において発生した海上自衛隊呉基地を母港とする護衛艦「いなづま」の事故はどうにも不可解です。天候も良好で海面も静穏な状況で、瀬戸内海という、いわば「自分の庭」のような海域で、低練度艦でも老朽艦でもない「いなづま」が何故このような事故を起こしたのか。今後の防衛力強化の議論に支障をきたさないためにも、早急な実態の解明が急がれます。
 因島のドックでの定期検査を終えて呉基地に戻る中途の公試中に発生した事故だということで、造船所との関係はどうなっているのか、「ドックマスター」(船渠長)は乗艦していたのか、誰がいかなる権限を持って操艦していたのか等々、単に自衛隊の管理下にあった場合よりは複雑なようですが、事実の確認そのものはそれほど困難なことではないようにも思います。
 防衛大臣在任中、イージス艦「あたご」が漁船との衝突事故を起こした時は、明らかになった情報は出来る限り速やかに開示するという対応を致しました。不確かな情報をお伝えして後で訂正するなどということもあり、様々なご批判もいただきましたが、国の独立と平和を守る自衛隊として、情報を隠蔽したり、操作したりなどということが絶対にないように、という考えに基づくものでした。
 「ことに臨んでは危険を顧みず、身をもって職務の完遂に努め、もって国民の負託にこたえる」との服務の宣誓をして職務に精励する自衛官に対して、最大限の敬意をもって接することは当然ですが、敬意を持つことと阿ることは全く違います。「あたご」の事故から相当の年月が経過し、あの教訓が風化しつつあるのではないかとの危惧を最近強く抱いておりましたが、それが現実のものとなっていないことを願うばかりです。
 週末から寒さが戻りそうです。皆様、ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

石破先生へ
私も2008年に護衛艦「あたご」が、千葉県新勝浦漁港所属の清徳丸と衝突して、漁船乗組員親子が行方不明になった事故を思い出します。
漁船ご親族が悲しみ抗議される現地に、石破先生が担当閣僚として対応された姿、漁船の当時28歳だった男性は、休みの日に東京上野まで行って、ホームレスや身寄りの無い方に炊き出しの食材等を手弁当で行っていたと言う話しにとても胸が締め付けられました。
「いなづま」の件も、内々で処理されることの無いよう、かち海上自衛隊の士気が下がらないような対応を宜しくお願いいたします。

投稿: 正木公二 | 2023年1月13日 (金) 20時00分

石破閣下

ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 座礁事件のことですが、ある種の特殊訓練を行い事故を起こすという可能性もあるのではと思います。30年ほど以前ですが無計器、無燈訓練をする自衛隊機をUFOと勘違いされたり、島の中腹に激突事故を起こしていたり、山中に突如と現れる訓練施設を謎の施設とYouTubeで騒がれたり色々です。
 座礁事故というのは船体に大きなダメージを与えるものです。船体は諦めなければならないかもしれません。軽量化のために船体の強度が驚くほど脆弱なのは最近の護衛艦のはやりです。装備を取り外して他に転用して、船体は解体して処分することになる可能性もゼロではありません。走れなくなった戦車や飛べなくなった戦闘機は置物にするというのも手ですが、動けなくなった軍艦は沈んでしまうので厄介な物です。
 報道のバラツキが偏りと思いたくなるのですが、FTXやツイッターファイル問題などの続報が聞こえなくなりました。日本の常識は米国への忖度なのでしょうか。それとも米国の指令下にあるのでしょうか。「独占比率の法則」あるいは「文明の法則」にこの世は従っているのでしょう。隠れた事実です。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2023年1月13日 (金) 20時32分

 【 核兵器と宗教 】

 世界の核保有国及び核保有疑惑国は以下の10か国である。

 ①米国②ロシア③英国④フランス⑤中国⑥インド⑦パキスタン⑧北朝鮮⑨イスラエル⑩イラン(注1)

 これ等の核保有国及び核保有疑惑国の宗教を調べてみよう。

 キリスト教  ①米国③英国④フランス
 ロシア正教  ②ロシア
 共産主義・無神論崇拝  ⑤中国
 ヒンドゥー教 ⑥インド
 イスラム教  ⑦パキスタン⑩イラン
 宗教の自由は存在しない ⑧北朝鮮(注2)
 ユダヤ教   ⑨イスラエル

 一見して分かるのが、核保有国及び核保有疑惑国には仏教国は一つも無いという厳然たる事実である。

 次に、キリスト教、ロシア正教、イスラム教、ユダヤ教に共通する経典・旧約聖書に以下の様な一節がある。

【 25モーセはこの民が勝手なふるまいをしたこと、アロンが彼らに勝手なふるまいをさせて、敵対する者の嘲りの種となったことを見ると、
 26宿営の入り口に立ち、「だれでも主につく者は、わたしのもとに集まれ」と言った。レビの子らが全員彼のもとに集まると、
 27彼らに、「イスラエルの神、主がこう言われる。『おのおの、剣を帯び、宿営を入り口から入り口まで行き巡って、おのおの自分の兄弟、友、隣人を殺せ』」と命じた。
 28レビの子らは、モーセの命じたとおりに行った。その日、民のうちで倒れた者はおよそ三千人であった。(出エジプト記 32 金の子牛)(注3) 】

 キリスト教、ロシア正教、イスラム教、ユダヤ教の様な一神教にとって、自分達の宗教を信じない者や異教徒は殺せと旧約聖書には書いて在る(注4)。

 また、インドでは、牛を殺して牛肉を食べた、として、デリー近郊の村に住むイスラム教徒男性が、怒った群集に撲殺された(注5)。
 ヒンドゥー教では、牛を神聖視するからである。
 宗教的少数派への集団暴行が相次ぐインドで、ヒンドゥー教徒の少女とデートしたとしてイスラム教徒の男性が地元民に撲殺された(注6)。
 インドでは、宗教が絡むといとも簡単に異教徒の命を奪うのである。

 そして、中国では、共産主義・無神論崇拝が政権中枢で信じられており、異人種の生命・健康が軽んじられていて、チベット人、モンゴル人、ウイグル人を虐殺・弾圧している(注7・8・9)。
 しかし、中国の特異な所は、異民族だけでなく、逆らう者は同じ民族であっても、容赦なく始末する所である(注10)。

 また、北朝鮮では、逆らう自国民を強制収容所で虐殺している(注11)。

 この様に、世界の核保有国及び核保有疑惑国は、宗教上の教義に、不信心者や異教徒は殺せと書いてあったり、異教徒を異常なまでに憎んだり、権力者に反抗する者は生かして置かない、そんな国ばかりである。

 アメリカが、第二次世界大戦で国際法(ハーグ陸戦条約)に違反する日本各地で犯した民間人への空襲や、広島・長崎に対する原爆攻撃などの日本民族ジェノサイドを反省・謝罪しないのも、キリスト教の教義から来ているのかも知れない。

 ところで、日本は一時期、一神教の国に成り掛けた事があった。
 それまで日本の国教であった仏教を貶め、国家神道を国教にしようとしたのである。

 明治政府は、身分を超えた常備軍=国民軍を創出するとともに、その任務をまっとうして天皇のために命を捧げた者は神として生まれ変わり、永遠に記憶に留められて祭祀を受け続けるという「ヤスクニの思想」を生んだ((注12)佐藤、2015)。

 この思想は、国民を兵士に仕立て上げるには都合の良い思想だった。
 何しろ、それまでの国教である仏教の教義の一つに不殺生戒(ふせっしょうかい)…生き物を殺さないがある。
 キリスト教、ロシア正教、イスラム教、ユダヤ教の様な一神教の「人(仲間・信者)を殺してはならない」では無くて、生きとし生けるもの(動物、昆虫等も)を殺してはならないのである。
 当然、異教徒だけでなく、権力に逆らう者も殺してはいけない。
 国民を兵士にしようとしていた明治政府にとって、仏教は邪魔な存在だったであろう。
 だから、廃仏毀釈が起こったとも言えるのでは無いか。

 歴代の天皇(用明天皇の時代以後)は熱心な仏教徒で、江戸時代までは即位礼を含む主な宮中行事はすべて仏式だった。皇室と仏教は1400年以上にわたって密接な関係を育んできたのである。
 京都東山の泉涌寺の霊明殿には、天智天皇・光仁天皇以後の歴代天皇皇后の位牌が置かれている。だが、これらの事実を明治政府は徹底的に無視した。

 明治天皇はこんな重い言葉を残している。

 明治天皇が崩御されるとき、「朕が一生に於いて心残りのことは、即位式を仏教の大元師の法によって出来なかったことである」と仰せられたということは、天皇の御心情として察するに余りあるものがあります。(『松島善海師談』)(*5)

 つまり、「廃仏毀釈」運動に象徴される神道の国教化政策とは、あえて乱暴な言い方をすれば、天皇から国民の一人ひとりに至るまでの事実上の強制改宗であったのだ(注13)。

 薩長の連中は、国民には天皇を敬えと言いながら、天皇には仏教徒から新興宗教の国家神道への強制改宗を強いるという最大級の不敬を働いたのである。

 正しく嘘吐き薩長政府である。

 明治時代に回帰したいと言う者は、嘘吐き政府の時代に戻りたいのか?
 明治維新は成功したかに見えたが、第二次世界大戦の大敗北で大失敗に終わった。
 しかし、日本が植民地にならなかったという点だけは、明治政府の手柄だろう。

 兎に角、明治政府(=東京幕府【明治+大正+昭和20年】)時代を除いて、日本の国教は仏教であったのだから、人類の大量殺戮を目的に開発された核兵器などは、日本国民の国民性に合わないのである。

 核武装などは、野蛮な国にさせて置けば良い。
 日本が態々上等国家から下等国家の国民へ身を窶す必要性など皆無である。
 下品なオモチャを求めるのは止めよ!

 第一に外交、第二に強靭な地下避難施設、第三に核ミサイル迎撃能力の革新的向上、第四に通常ミサイルで相手国のインフラを破壊して、継戦能力を奪う。
 それで良いと思う。

 人類大量殺戮兵器の核武装を求める者は、命を大切にする仏教国・日本の国民では無い!

 如何しても核武装が諦められないのなら、日本で核武装を主張するのを止めて、世界最強核武装国家のアメリカ国民に成れ!


 (注1)【 CNN.co.jp 世界の核兵器――保有国は?保有数は?
https://www.cnn.co.jp/special/interactive/35030561.html
 © 2021 Cable News Network. Turner Broadcasting System, Inc. 】

 (注2)【 CHRISTIAN TODAY 2016年8月15日17時17分
 信仰の自由:世界人口の75パーセントが制限受ける 米国務省が報告書
https://www.christiantoday.co.jp/articles/21721/20160815/2015-international-religious-freedom-report-us-state-department.htm
 Copyright © 2002-2023 Christian Today Co., Ltd. All Rights Reserved. 】

 (注3)【 (旧約聖書)出エジプト記 32 金の子牛
https://www.bible.com/ja/bible/1819/EXO.32.%E6%96%B0%E5%85%B1%E5%90%8C%E8%A8%B3
© Ex ecutive Committee of the Common Bible Translation 共同訳聖書実行委員会 1987,1988
 © Japan Bible Society 日本聖書協会 1987, 1988 © 2023 Life.Church / YouVersion 】

 (注4)【 リアルライブ 2011年08月16日 15時30分  神様は殺しがお好き
https://npn.co.jp/article/detail/79972468
 (巨椋修(おぐらおさむ)・山口敏太郎事務所)
 Copyright(c) REAL LIVE. All Rights Reserved. 】

 (注5)【 HUFFPOST  2015年10月22日 0時40分 JST
 インド「牛肉殺人」の波紋:政治家の消極対応で「宗教対立再燃」の懸念も
https://www.huffingtonpost.jp/foresight/beef-murder_b_8353450.html
 Part of HuffPost News. ©2023 BuzzFeed, Inc. All rights reserved. The Huffington Post 】

 (注6)【 AFPBB News 2017年4月8日 14:50
 ヒンズー教少女と交際のムスリム男性撲殺 インド
 発信地:ニューデリー/インド [ アジア・オセアニア インド ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3124438
(c)AFP © AFPBB News 】

 (注7)【 ダライ・ラマ法王日本代表部事務所
 刑務所や強制労働収容所での死亡事例(チベット)
 チベット亡命政権 情報・国際関係省著「チベット入門」より抜粋
https://www.tibethouse.jp/about/information/human_rights/human38.html
 Copyright© Liaison Office of His Holiness the Dalai Lama for East-Asia. All right reserved. 】

 (注8)【 PRESIDENT Online 2021/01/28 11:00
 「34万人が逮捕、3万人が殺害」中国政府に蹂躙される内モンゴル自治区の悲惨な現実
 歯向かった者はすべて粛清される
 PRESIDENT Online 楊 海英 静岡大学教授/文化人類学者
https://president.jp/articles/-/42734
https://news.livedoor.com/article/detail/19604297/
 プレジデントオンライン © livedoor © 2008-2023 PRESIDENT Inc. 】

 (注9)【 日本経済新聞 2021年1月20日 4:38 (2021年1月20日 5:22更新)
 米、中国のウイグル族の弾圧を「虐殺」と認定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19EBI0Z10C21A1000000/
 Nikkei Inc.No reproduction without permission. 】

 (注10)【 BBC NEWS JAPAN 2017年12月26日
 天安門事件の死者は「1万人」 英外交機密文書
https://www.bbc.com/japanese/42482642
 (英語記事 Tiananmen Square protest death toll 'was 10,000') © 2023 BBC. 】

 (注11)【 AFP●BB News 2011年5月4日  14:55
 北朝鮮 強制収容所の「おぞましい」実態、国際人権団体
 発信地:ソウル/韓国 [ 韓国・北朝鮮 韓国 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/2798221
 © AFPBB News 】

 (注12)【 現代ビジネス2021.04.21
 靖国神社と「神国」日本を生んだ、人を  「神」に祀り上げる思想の正体
 「ヤスクニの思想」の起源  佐藤 弘夫 歴史学者 東北大学名誉教授
https://gendai.media/articles/-/81907
 〔「四民平等」への欲求と「ヤスクニの思想」〕
 講談社ホームページ 2023 ©KODANSHA LTD. 】

 (注13)【 現代ビジネス 2017.11.05
 天皇も「一生の心残り」と悔やんだ、明治政府のある蛮行の記録
 明治維新150年の光と影(2) 真鍋 厚 評論家・著述家
https://gendai.media/articles/-/53392?imp=0
 〔明治天皇の知られざる後悔〕 講談社ホームページ 2023 ©KODANSHA LTD. 】

投稿: 三角四角 | 2023年1月13日 (金) 22時55分

石破様、おはようございます。護衛艦「いなずま」が正規のルートから離れて航行したことが原因と書いてありました。ルーティンや航路は守っていかないととんでもないことが起こりうるという教訓になったのではないかと思いました。石破様、期待しています。

投稿: hitomugi | 2023年1月15日 (日) 08時03分

軍事の事は国家機密も絡み、多くは語れません
石破先生に全てお任せします、宜しくお願いします

投稿: 高埜寿一 | 2023年1月15日 (日) 09時32分

【英国が主力戦車をウクライナに供与】


 ロイターの記事。

『[ロンドン 14日 ロイター] - 英首相官邸は14日夜、ウクライナに主力戦車「チャレンジャー2」14両を数週間以内に供与すると発表した。

声明によると、戦車に続き、5人の砲手が操作する自走砲「AS90」約30両も供与する見込み。また今後数日以内に、戦車などの使い方の訓練をウクライナ軍に対して開始する予定だ。』

  西側諸国はこれまでも軍用車両をウクライナに供与してきたのであるが、それはどっちかと言えば博物館に飾っているような戦車だったりしていた。まあ、ロシア軍も製造から50年近くも経っているような現役戦車を投入していたことは既に知られていたので、戦力的には大きな違いがなかったわけだ。しかし、戦争の決着を促す意味があるのだろうと思うが、ロシアが最新式の戦車が投入できない事情とかも判明してきたこともあって、勝負をかける狙いもあるのだろうと思う。

また、英国が動くことで、米国やフランスにも呼び掛ける効果もある。

 ロシアの敗色は濃厚としか言えない。白旗を上げる時期を間違えれば、死者が増えるばかりだ。英国のこの決断はロシアを促す効果もあるかもわからない。来月で開戦から1年である。「いい加減にしろよ」と云う声が、この主力戦車から挙がってきそうである。


 プーに伝わるようにしてほしいものだ。

投稿: 旗 | 2023年1月16日 (月) 05時23分

石破さん
護衛艦事故、論外です。瀬戸内海で座礁するなどあり得ない。有ってはならないという以前の問題です。
さて、岸田総理、バイデンに肩を抱えられてご満悦です。
そりゃあアメリカにとって、こんなお目出度い話はない。
日本が中国に対峙してアメリカと一緒に戦争をする、そのための軍備を整えて、兵器をアメリカから大量に買って、日本人が血を流して戦うという。
アメリカにしてみればめでたしめでたしです。
日本はどうでしょう.目前に迫る台湾有事に、先ず日本が第一の攻撃目標になる。
米軍が、先ず中国を空から叩く。沖縄からミサイルを飛ばし、空軍機で爆撃をする。ヒットエンドランで、安全な航空からミサイルを撃ちっぱなしでお終い。反撃は、先ず沖縄、次が、横須賀、横田、岩国、佐世保へのミサイル攻撃次は首都圏の発電所を潰す。
ミサイルの撃ち放題です。
日本の抑止力アなどものの役に立たないし、中国の基地攻撃だの、トマホークだの幾ら言っても中国には痛くも痒くもない。
其れで日本の国家機能は完全に破壊されてしまう。無理矢理に中国に攻撃すれば、それなりの成果があったとしてもアメリカには全く傷が付かない。
ウクライナと同じで、アメリカの代理戦争をしているだけです。
アメリカはどんどん武器援助をするでしょう.或いは、海上や潜水艦からのミサイル攻撃もするでしょう。でもアメリカがするのはそれだけです。
中国と正面から向き合って戦争するなどという気力はない。
日本を犠牲にして、台湾を守るという大義を振りかざすだけです。
台湾有事は日本有事にしてはいけないのです。
台湾は、中国の国内問題です。
台湾の半数は親中派だ。アメリカの意に反して、中国復帰で良いと考えている国民に、アメリカの意地や都合で攻撃などしても全く意味のないことです。
ここで中国を止めなければ、日本が侵略されるというのも、或いは南西諸島が奪われるというのも、それでも、だからといって、台湾有事で日本から中国へ攻撃しても、日本の何も守ることなど出来ないし、どんな防衛力を持ったところで100発のミサイル攻撃で、一夜にして日本の国家機能は破壊されてしまう。
キッシンジャーは、ウクライナを朝鮮半島方式で解決しろと言っている。
ウクライナが受け入れればすぐにも戦争は終わる。元々クリミアや東部地域はロシア人が6割もいた地域だ。そこでウクライナがしたことはロシア人への弾圧迫害暴虐だ。その事実を隠して、ロシアの侵略が不当がというウクライナの主張は、全くの戦時プロパガンダに過ぎない。
そこへNATOが悪乗りして、ウクライナに代理戦争をさせて、限りない武器援助を餌に、ウクライナ人を犠牲にして、ロシアを衰退させるという漁夫の利を狙っているに過ぎない。
犠牲になっているのはウクライナ国民だ。
だからキッシンジャーは、戦争を止めろという。正論です。
日本が学ばなければならないことは、そのことです。台湾攻撃をアメリカに思いとどまらせることです。
仲介して戦争を止めることで、日本の立場を守ることが出来るのです。
台湾問題は中国の国内問題だからです。
それで、尖閣も守れるし、沖縄も無事です。
アメリカの手先になることに何の意味もないのです。
それが岸田総理の間違いです。
日本の正論を主張してください。

投稿: かも | 2023年1月16日 (月) 09時03分

石破先生

今晩は!!。
ここ数日、急激な気温上昇により当地では昨日一昨日と14℃以上まで上がり、すっかり春近しの心地になりました。しかし又本日より冷たい寒の風が吹き、又寒波到来のようであります。
この様に気温の上下の差が激しく体調が狂いそうであります。
このような中、先生に於かれましては政務に講演にテレビ出演などもこなされ、大変お疲れ様であります。「国会フロントライン、BS報道1930」なども動画にて何時も拝見致して居ります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う者」であります。

さて今回も気になる事柄より拙論を述べて見たいと存じます。

1、中国のコロナ感染爆発について
中国は昨年11月末まで、人権無視とも想える徹底した『0コロナ政策』を採っておりましたが数年にも及ぶ厳しすぎる規制により、国民の間に不満が充満して居りました。その為昨年12月7日より、『0コロナ政策』を中止しました。又規制を中止するのみではなく、国内の感染情報まで公開しなくなり、寧ろ自然感染にまかせ、集団免疫を獲得させるのか?と思う程の規制緩和であります。
その為でしょうか?都市部では例えば上海などではこの1ヶ月で市民の9割が感染と云う有様の爆発感染であります。
感染していても症状が軽ければ、「通常通りに仕事に就くように」とか、「感染経験者で無ければ採用しない」とかの酷い状況であります。つまりパンデミックと云うコロナ禍も普通の風邪と同様の扱いとするなどの「国家の国民への医療放棄と云うべき」恐ろしさであります。
その為、死者を埋葬するのにも火葬場に溢れ、一ヶ月待ちと云う酷さであります。『0コロナ政策』も感染者の家庭は家を一歩も出られぬと云う厳しさから、一気に国としての医療放棄のような極端な政策は14億人強の人口もあり、「自然治癒に任せて生き延びた者だけで良い」とのトリアージ以前の人命無視の酷さと云うべきであります。

以上のような最近の状況により、我が国日本は中国からの観光客の来訪を望んでいるものの、1月9日より我が国への中国からの渡航者には入国時検査の実施、出国前の陰性証明書の提出を求めて居ります。
この措置に対して、中国政府は対抗措置として日本から中国への渡航のビザ発行を禁止措置としてしまいました。
自国中国の人権無視、否、人命無視のようなコロナ政策を棚上げとしておきながら、パンデミック時の海外往来の常識が全く感じられない非常識さであります。
世界の政治、経済、軍事をアメリカと二分する程の大国であれば、国連常任理事国として、又、WHOの加盟国としても勧告に従うなど、それなりの大国としての対応を厳しく求める者であります。

2、岸田総理の海外歴訪について
今年5月19日より広島で行われます、日・米・英・仏・カナダ・イタリアのG7サミットに先立ち、岸田総理はフランスを皮切りに6ヶ国の歴訪を果しました。そこでは「法の支配による秩序」の理念をもとに、我が国の反撃能力保持を含めた「防衛三文書改訂」の内容説明とウクライナ情勢などの、これらの国々との連携協力などを話し合い、暗に「中国包囲網を先導するかのような」会談を行いました。

案の定と云うべきか、その後林外務大臣の中国訪問などが中国より延期とされて仕舞いました。
麻生副総理はこのような岸田総理の外交姿勢を評価し「よくやって居る」と云っているようながら、果たしてそうであろうか?
岸田総理は「防衛三文書改訂」並びに、防衛費増加を目指し43兆円又27年より毎年1兆円の上乗せを国会に計る事無く、閣議決定してしまいました。立憲民主党の国会対策委員長であります安住議員は国内に向けて充分な説明が行われないまま、外国への会談時に発表するなど「とんでもない事である」と声明を発表しておりますが、もっともな事であると思います。
前回の当欄にてご紹介させて頂きましたが、元自民党総裁、元衆議院議長の河野洋平氏の談話のように、国内では国民の前には肝心なところの説明を行わず、重要な事柄は独断にて決めてしまう酷さであります。

念頭に発表しました「異次元の少子化対策」も財源論もないままであり、最近では消費税を14%へ増税案なども自民党内部では検討されていると報道により知りましたが、とんでもない事であります。
外交への志向は前安倍元総理と全く同じであり、華やかに外国歴訪を行い、「やっている感」を出していると国民に映る事はどうした事であろうか?このような事を続けて居る事が与党自民党の国民からの離反を招いて居る事が、何故理解出来ないのでありましょう!!??。

投稿: 桑本栄太郎 | 2023年1月16日 (月) 21時47分

【独自の解釈でガスコンロを撤廃する国。】


 米国の雑誌フォーブスの記事にあったようだ。内容については、もっと詳しい根拠が必要になると思うが、鵜呑みにできないような気もする。

『米国では、調理用のガスコンロや天然ガスを用いた暖房器具が、健康問題を引き起こすという懸念に対処するため、規制当局や議員らがこれらの器具の新規導入の禁止を検討している。

 米国消費者製品安全委員会(CPSC)のリチャード・トラムカ委員は1月10日のブルームバーグの取材に、室内に有害な大気汚染物質を放出するガスコンロが、「隠れた危険物」であり、安全にできない製品は禁止すべきだと述べた。

 トラムカ委員は、ガスコンロの使用をやめて電気コンロに切り替えた消費者は、昨年8月に成立したエネルギー効率の高い家電製品の導入を支援するインフレ削減法によって、840ドルの資金を受け取ることが期待できると述べた。

 天然ガスを利用したガスコンロは全米世帯の約4割で使用されているが、先月は20人の民主党議員が、ガスコンロの使用禁止を検討するようCPSCに要請した。議員らは、ガスコンロから漏れ出すメタンガスが地球温暖化を悪化させ、呼吸器系疾患の原因となる危険性があると主張している。
 ニューヨーク州知事のキャシー・ホークル(民主党)は10日、ガスコンロが小児喘息の原因となるという調査結果を引用し、2028年までに新規に建築される建物からガスコンロを追放し、2030年までに化石燃料を使った暖房器具の販売を禁止するよう、州議員らに呼びかけた。

ガスコンロを規制する動きは、環境面と健康面の両方の懸念から推進されている。環境保護庁(EPA)は、2020年の米国の温室効果ガス排出量の13%が商業および住宅用途によるもので、その大半が天然ガスやその他の化石燃料の燃焼によって排出されたと推定している。
 米国化学会は2022年の研究で、ガスコンロからのメタン漏れは、20年間でガソリン車50万台分に相当する気候への影響をもたらすと指摘した。また、非営利のクリーンエネルギー団体のRMIは、米国の家庭の35%に導入されているガスストーブが排出する二酸化窒素が、子どもの喘息リスクを高める可能性があると主張している。

そんな中、ニューヨーク市などは、すでに新築物件へのガス器具の導入を禁止している。同市の議員らは、2027年末までにほとんどの建物でガスの使用を禁止することで、2040年までに推定210万トンの二酸化炭素排出量を削減できると試算している。

  一方、共和党の一部の議員らは、トラムカ委員の発言に反対している。テキサス州のテッド・クルーズ議員らは、「選挙で選ばれたわけではない官僚たちに、この種の権力を握らせてはならない」と述べている。』

 内容に関しては推測と妄想が根拠になっている疑いもあるので、断定できるようなものではないらしい。しかも、官僚が率先して話を進めようとしていることに反対する議員もいるようだ。ガスコンロやガスを使った暖房器具は人に有害な器具なのかどうか検査するべきだと思う。そして電気へと云う流れは、自動車でもそうなのだが特定の金属の高騰につながり、電気を発生するために空気が汚染される発電所の建設につながることも考えないといけない。

 例えば、EV車は万能ではないことやリチウムという鉱物が特定の地域にしか算出されないこと、通電の為の銀の消費量が無視できないほどになっていることなど、問題多すぎで、失敗作だったのかという声が聞こえている。
 例えばEV車大国ノルウエ―では充電待ちのEV車が列をなし、12時間待ち続けなくては充電ができる状態にないことが知られているようだ。悪条件が重なるということもあるとは思うが、何のための自動車なのかわからい。そして冬に弱いEV車でもある。気温が低いと自動車が動かない。と云うかそこに止まったままなのだそうだ。欠陥車と見る人も増えてきている。電気をエネルギーにすると言う機械は、家電と変わらない欠陥を持っている。ガスコンロやガス暖房の器具にまで取って代わろうとすれば、大変な事態になるような気がする。米国はあまり先のことを考えていないのではないか?

  健康被害を表に出せば米国人は飛びつくと思ったのだろう。その健康被害が根拠のあるものなら実験内容とデーターを出すべきだ。それがないので不安である。官僚はどこかの家電メーカーに従っているのか、或いは、金を掴まされているのか? そこは捜査当局の証明が必要だ。この記事にはそれはない。どちらにせよ、電気にすべてを任せるのは危険だ。停電すれば一瞬で終わるからだ。

投稿: 旗 | 2023年1月18日 (水) 02時18分

【ロシアはプー氏とその周辺にいる仲間だけが、やる気満々のようだ】

 読売の記事がYahoo!にあった。

『ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は17日、プーチン大統領が、露軍兵士の定員を現在の115万人から35万人増やして150万人とする方針を決定したと発表した。2026年までに実施する。ウクライナに侵略する露軍兵士の死傷者数が10万人を超えていると指摘されており、兵力増強を図る必要に迫られたとみられる。侵略に総力戦で臨む布石との見方も出ている。

 露国防省の発表によると、ショイグ氏は侵略作戦に関する国防省や軍の幹部らとの会合で兵力増強の方針を明らかにした。

 昨年2月の侵略開始前の定員は100万人で、実働数は約90万人とされていた。定員は昨年8月の大統領令に基づき、今月1日から115万人に増員されたばかりだった。

 ショイグ氏は会合で「軍事的な安全保障は軍の構造強化によってのみ可能になる」と述べ、26年までに実現を目指す軍の改革案も明らかにした。海軍や航空宇宙軍、核戦力を扱う戦略ロケット軍の戦闘機能を強化する方針も示した。

 ロシアが一方的に併合したウクライナ東・南部4州に常設部隊を創設し、併合の既成事実化を進める構えを見せた。

 米政策研究機関「戦争研究所」は17日、露軍の改革案について「ウクライナ侵略の長期化に備える一方、短期間で軍の強化を図る狙いがある」との分析を明らかにした。プーチン氏が近く予備役の大規模な動員再開を表明するとの指摘が増えていることにも言及した。

 露国営テレビなどによるとプーチン氏は18日、露西部サンクトペテルブルクの兵器工場を訪れて職員らと懇談し、ウクライナ侵略に関し「勝利は確実だ。疑いない」と述べ、協力を呼びかけた。第2次世界大戦でのナチス・ドイツによる包囲戦での犠牲者の慰霊碑にも献花し、愛国心の鼓舞に腐心した。』

  この記事でウクライナ侵略戦争という言葉を初めて述べているのか? 或いは、自国内では普通にその言葉が使用されているのか? である。「特別軍事演習」と呼ばなくなった理由とかが説明もされていない点に注意を払う必要がある。それは、読売にとってはそれはどうでもいいことのようだ。 


 今回のこの記事を見て思うことだが、最近のニュースでは、ウクライナの現場で戦っているのは、ロシア軍側にあっては傭兵軍事会社の社員であって正規のロシア軍が主流になっていないような報道があるため、増員計画が滑稽に見えるのだ。正規兵の増員が意味を持つのかどうかもわからない。少なくとも、これが記事を見る限り2度目の動員計画である。その前の動員の成果については何も述べられていないので、さっぱりわからない。

 それはともかく、傭兵会社の兵士は囚人兵だという噂がある。捕虜になって、その後、交換されて自国に戻ることになればハンマーで頭をかち割られた囚人兵士の話が有名になった。

 ロシアの受刑者は2022年7月には35万人いたという話である。2022年11月末の数字は33万人と云う話になっているらしい。2万人がどこかに消え、傭兵軍事会社の社員が2万人増えたという話もニュースになっている。ユウチューブの動画でも、それが話題になっていたが断定できる証拠がないので関連を指摘する話にとどめられている。傭兵軍事会社の社長はプー氏と仲良い人らしい。社員はもっと増えると言っているらしい。

 動員増強計画との関連があるのかどうかわからないが、囚人兵士の派遣される先は最も過酷な地域のようだ。そこで踏みとどまっているので軍の崩壊を防いでいるという話の様である。証拠は何もない。囚人兵士の多くは捕虜から帰還した囚人兵士がどういう最期を迎えたのか知っているので、逃亡する人が増えているという事態のようだ。それを昔の旧ソ連軍のように督戦隊が組まれて、背後から逃亡する囚人兵士を銃殺しているという話もある。これも証拠はない。

  動員計画は失敗しているので傭兵軍事会社の社員=囚人兵士の活躍の場になっているのが実態のようだ。
 動員計画を吹聴するのは戦争の現場から遠いところにいるプー氏とその仲間だけの話なのかもわからない。

 西側諸国は勢い付いている。例えば昨年の10月には米国の著名な師団である第101空挺師団がポーランドに派遣されたという話があった。その後どうしているのかと言えば、ウクライナ兵相手にポーランドで訓練をしていたらしいが、本格的に戦場になっている地域へ派遣される話が出来つつあるらしい。ロシア軍はそれを恐れているようで水面下で米軍に抗議をしているという。やる気のなかったドイツの国防相を辞任に追い込みドイツ軍が保持する武器を実際にウクライナに供与する弾みを作ったという話も出てきている。

 大量の動員計画にあてがあるのか誰にもわからないような気もする。装備一式すらそろえることがままならないという話は昨年の8月ごろには既にあった。金がなく資源の宛もない状況で動員計画は計画通りに進まないだろうと思われているらしい。習近平が宛てにできないこともほぼ確実視されているので、武器の確保が難しいだろう。

 ベラルーシに頼ることも本格的に考えているらしいという話もある。ルカシェンコは逃げるのがうまいので、どうなるかは見ものだ。

 現実はロシアに非情である。
 記事にある『26年までに実現を目指す軍の改革案』は具体的に説明がある言葉ではない。2026年にロシアと云う国があるのかさえ、現時点では怪しいと思ってしまう。長期にわたる政策がロシアに実行できるのかと言えばそれは無理なことではないだろうか?

 プー氏は追い詰められている。同時にロシアもまた存亡の危機を迎えているような気がする。内戦が勃発するのかもわからないと言い出すロシア軍の元高級将校がいるようだ。

 来月を迎えれば、それらはもっと鮮明になるだろう。

投稿: 旗 | 2023年1月19日 (木) 03時57分

【予測と云うものは‥‥】

 昨年の2月にプー氏がウクライナへ侵略戦争をおっぱじめると予測した政治学者評論家歴史家ジャーナリストは、ほぼ皆無であった。木村太郎氏やブタペスト覚書が交付された1994年にロシアはやがてウクライナへ侵略するだろうと予言した政治学者のジョン・ジョゼフ・ミアシャイマー氏のような人は例外と言っていい。そして、今、昨年の予想を外しまくった人々は停戦終戦ロシアの敗戦の時期を観測するのである。開戦の観測もできなかった人々が、いったい何を根拠に停戦他を観測するのかわからない。

  昨年の今頃、プー氏はウクライナ侵攻などするはずがないという願望或いは妄想のような祈りを込めて予測したように同じ間違いを重ねているだけなのだろうか?

  ロシア軍が、想像を絶するようなかなりの痛手を負うか。国内から反プー氏が大きな勢力を持つに至るまでは、止むことがないと思った方がいいのだろうか?

  現実的に起こりうることから考えを進めないと昨年のようなことがまた起きるだけだ。

  予測と云うものは真面目に客観的に見ないと命取りになると思いますね。

 ロシアを研究している学者で廣瀬 陽子慶応義塾大学教授は、昨年、ロシア軍の侵攻を予測できなかったことを、「ロシア軍事侵攻で私の研究は水泡に帰した」と反省しておられたという話である。なぜ外れたのかについては分析も必要だろう。気ままなプー氏に振り回されたでは困る。ロシアは予測がつかない国でも困る。正しく理解する場から遠ざかるばかりである。

 これらが解らないことには、この先、どのような形でロシアが存続するのか?
或いは、地上から、消滅するのか? それを予測することもできないだろう。そして、これはロシアだけではなく、シナ帝国にも適用する話ではないか。習近平はどうなんだ。これも予測できるのかと云うことだ。

投稿: 旗 | 2023年1月19日 (木) 04時36分

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