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2023年2月 3日 (金)

予算委員会審議など

 石破 茂 です。
 今週は連日予算委員会の審議で終わりました。予算委員会の在籍も随分と長くなりましたが、白熱した議論も、心が揺さぶられるような質問や答弁も、審議が中断することもなく、審議が淡々と進んでいくのが最近の際立った特徴です。政府・与党としては誠に有り難いことですが、経済政策、安全保障、少子化対策、コロナ対策等々、議論が深まらないのは一体何故なのでしょう。
 野党が相変わらず顔見世興行的に多くの質疑者を立て、議論が深まらないままに「時間がないので次の質問に移ります」「持ち時間が終了しましたので、次の質疑者に代わります」などということを繰り返しているのでこのようなことになるのではないでしょうか。野党第一党である立憲民主党の支持率が僅か2.5%(時事通信1月世論調査)というのは極めて異様なことですが、彼らの質疑からはその危機感が全く感じられません。党首討論も全く行われていないのですから(そのために衆参両院に設けられた国家基本政策委員会だったはずですが)、予算委員会で野党党首、特に立憲民主党代表は同党の持ち時間のすべてを使ってでも総理と議論すべきだったのではないでしょうか。政権を担う気概のない野党は鼠を捕らない猫のようなもので、野党がしっかりしなければ与党は現状に安住し、民主主義も機能しないことを知るべきです。

 

 共産党など一部を除く野党も、質問の冒頭に「防衛費の増額には基本的に賛成」などと言うものだから、迫力が全くなく、議論も深まらない。防衛費増額の内容について言及する質疑者も皆無でした。我が国を取り巻く安全保障環境がかつてないほどに悪化している、とするのはどういう分析に基づくものなのか、その精緻な議論を期待していただけに残念でなりません。
 日米安全保障体制の抑止力を強化するにあたって、日米合同司令部の設置と核シェアリングの議論は不可欠です。どちらも我が国ではずっと忌避されてきたテーマですが、「安全保障政策の大転換」を謳う以上、避けて通るべきではありません。合同司令部なくしてどうして同盟が迅速的確に機能するのか、核シェアリングは核兵器そのものをシェアするのではなく、意思決定のプロセスと核攻撃のリスクをシェアすることがその本質ではないのか。その議論がない安保論争にはいい加減に終止符を打たねばなりません。
 いわゆる「反撃能力」はいかなる抑止力なのか、ということも明確にしておく必要があります。報復的・懲罰的抑止力を保持しないことは依然として変わらないのでしょうが、さりとて相手に「日本を攻撃しても所期の成果が得られないのでやめておこう」と思わせる、ミサイル防衛やシェルター整備などの拒否的抑止力とも性質が違うように思われます。
 また、「台湾有事は日本有事」と当然のごとくに語る向きもありますが、事態の推移につき、条約や地位協定を精緻に検証しながら考えていく作業も必要です。仮に中国が日本に対する攻撃を一切伴わず、台湾のみを攻撃した場合、安保条約第6条の極東有事となり、在日米軍の日本からの出撃が日米事前協議の対象となることが考えられます。その際にこれを拒否する選択はまず無さそうですが、中国からの強い恫喝を加えられてもこれが貫けるのかどうか。また、朝鮮半島有事の際には、朝鮮国連軍地位協定が機能して米軍は国連軍として事前協議を経ることなく出撃が可能となるのではないか。それはそのまま日本有事に移行するのではないか。等々、防衛力の強化は台湾有事や朝鮮半島有事の際の実際のオペレーションを念頭に置いて論じるべきものです。

 

 少子化対策に突如として登場した感のあるフランスのN分N乗方式も、税額控除方式に比べて効果があるかどうかはいくつもの前提を置かなければ計算式そのものが成り立ちませんし、フランスが出生率の向上のために実施している政策は極めて多岐にわたるのであって、税制だけで解決するものでは勿論ありません。この点に言及したのは「有志の会」の緒方林太郎議員だけでしたが、私も「フランスはどう少子化を克服したか」(高崎順子著・新潮新書・2016)をもう一度きちんと読み返してみたいと思っております。

 

 総理の外遊に同行した政務秘書官たるご長男の行動が問題視されていますが、これを週刊誌的スキャンダルとして扱うことには違和感を覚えます。予算委員会の議論でも世襲の是非が問われていましたが、30年前の自民党の政治改革の議論では、我々二世・三世の若手議員が、世襲でなくても議員になれる制度の実現を政治改革の大きな目標としていました。能力と志のある人であれば、「地盤(後援会組織)・看板(知名度)・鞄(資金力)」が無くても政党の力で議員になれる、政党中心の小選挙区制の導入が必要だと信じていたのですが、結果は真逆となってしまいました。あの頃「二世や三世は先代と同じ選挙区から立候補してはならない」という自民党内規約の導入を大真面目に訴えたのですが、党内ではほとんど政治改革狂信者扱いで、顧みられることはありませんでした。
 私自身、昭和59年に衆議院出馬を決意して鳥取に帰るとき、田中角栄先生から「お前のような若造が自民党から出馬出来るのは、親父さんのおかげで名前と信用の売り賃がタダだからだ。普通の人ならどんなに優秀でもお前の立場になるのに2億円はかかるのだ。そういわれて悔しかったら毎日何百件と自分の足で歩き、街頭演説を何万回とこなせ」と厳しく教えられたことを今も決して忘れることはありません。三井銀行在職中も、同僚、先輩で自分よりも遥かに優れた人を多く見てきましたが、彼らは三井銀行の重職に就くことはあっても政治家になることはおそらくないであろうと思ったものでした。大仰な表現かもしれませんが、自分が政治家でいることに原罪に近いものを常に感じており、そうであるが故に己の研鑽に可能な限り努めねばならないと思っています。

 

 予算委員会が続く中、統一地方選挙も間近となり、鳥取県内や他県での応援の機会が多くなりましたが、落ち着いて物事を考えなくなってしまい、思考や言動が場当たり的になってしまうことを恐れております。
 明日は立春とはいえ、まだまだ寒い日が続きます。皆様、ご健勝にてお過ごしくださいませ。

 

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コメント

石破さん
ブログのご更新、有り難うございます。卯の新年なのに‥待望の通常国会なのに‥変化の兆しが全くない。全く盛り上がりませんね。
然りながら、暦は然て措き空気は未だ寒中、ご健勝を念じます。
   🌸吹くまで待とう~🌸
引用≫予算委員会の論議(もどき)‥新しい国家安全保障論(同)‥異次元の少子化対策(同)、政務秘書官の行動のリアル‥
⇒これらの全てに同感するのですが、同時にその情けない姿に‥
底なし沼に引き込まれるような異様な腐臭と異音が鼻耳を突く‥
★ズブズブズブ~ ボワワワワワ~ン ブスッブスッブスッ~★。
⇒「昭和16年夏の敗戦」の前夜もこんな異臭と異音が社会を覆っていたのでしょう‥。情けない限りです‥。
Mark Twain “History doesn't repeat itself, but it does rhyme.”
⇒ま、私は取り敢えず、地元で民主主義のために闘っている「若き“男前マドンナ”の区長」を応援しつつ、ロケットスタートの力を磨きつつ、変革の風が吹くのを待っているw。
なにもやらないのではない。絶望しているのでもない‥。
Edmund Burke
① “The only thing necessary for the triumph of evil is for good men to do nothing.”.
③ “Never Despair, but if You Do, Work on in Despair”

投稿: 黒山椒無躇 | 2023年2月 3日 (金) 19時51分

石破閣下

ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 日本の政党とは何かの操り人形の様に感じられている、これが有権者の肌感覚でしょうか。この国を構っているのは政治家でも官僚でもなく、まして米国でも無いでしょう。不思議な国です。誰が仕組んだとも知れず、ある方向を目指して進んでいる事に気づいた者から改めなされよ。
 米欧がウクライナと道連れにロシアに追い詰められている現状を何故に目を逸らすのか。追い詰められたバイデンがキエフに核を落とすかもしれない。(可笑し気な論客はモスクワと目と鼻の先に核を落とすのはロシアだと言う。狂っている。)最終戦争に発展するのは侵攻が始まった時から分かっていたこと。早期にロシアが勝利しなければ、プーチン大統領にその気が無いとすると彼は屈服か最終戦争かの選択を迫る気なのだろう。こんな事を突きつけてくるとは。もはや日米同盟とか茶番になってしまう。誰彼を頼ることは出来ない。
 ウクライナで何が起きているのかは「ゲロロンちゃんねる」が、ご存じの方も多いと思いますが参考になります。安全保障環境がウクライナ戦後に劇的な変化を遂げるでしょうけど、ただ日本に同盟国など無い事を肝に銘じておかなければなりません。そうでなければついでに片付けられてしまいます。またこの機会に逆転のチャンスをうかがうという選択もあるでしょう。それは神のみぞ知る・・・です。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2023年2月 3日 (金) 21時13分

石破先生へ
連日の予算委員会審議、お疲れ様です。
菅内閣、そして岸田内閣と重要課題の多くが議論が深まらない大きな理由を私は与野党全体が自分たちの立ち位置に充足してしまっている点があるのではないか?と思います。
大正時代の首相、原敬は1930年3の中央公論で自らが率いた【政友会】について「政党を大きくすることと、政策を行ふことは別物である~中略~なまじっか、政策を行はんとすれば、党が小さくなるばかり」と論じています(馬場恒悟「大政友会論」中央公論1930年3月号)。
自公与党は政権維持のため、総合的な方針は決めるものの、具体案については現状維持というのが安倍政権後半から続いていると思います。(典型的な例としては岸田首相が扶養控除130万円の壁を何とかすると答弁されながら、所得税の課税についてN分N乗方式に関しては鈴木財務大臣が慎重姿勢を貫くといったように)
野党はというと、維新国民民主と立憲共産れいわ社民を分けて考えても、与党との対立軸は明確にしながらも、野党各党が強い連携を示しているとは言い難く、私は三国志の【天下三分の計】ではありませんが、国会での”住み分け”に居心地の良さを感じているのではないか?とさえ推測できてしまうここ数年来の波乱の少ない予算審議になってしまっている危惧があります。
新しい政策や法案を打ち出しても、詰まるところ、「財源はどうするのか」という問題が与野党幹部を保守的な思考へ導いている点と、国民各層各位が物価高と将来への不安不満から、政党に対する不信と無関心が強まる点の2点を払拭することが重要だと考えますが、いかがでしょうか。
石破先生、また先生を支える皆様がこの寒い厳冬期を無事に乗り越えられるように願っております。


投稿: 正木公二 | 2023年2月 4日 (土) 01時39分

ジャーナリスト龍造寺聖哉と申します。
https://twitter.com/ryuuzoujiseiya

石破先生のお言葉から「野党がしっかりしなければ与党は現状に安住し、民主主義も機能しない」その通りだと思います。二大政党制の確立がなければ、政治三流国だとも思っています。

「核シェアリングの議論」その通りだと思います。なぜ、日本は核による戦争抑止にシフトしないのでしょうか?

内閣府のホームページに「ムーンショット目標2050年」というものがあります。一般市民には信じ難いような先進技術により、内閣府や総務省は「テレパシー」などを実現すると宣言しております。知らない事を人から言われると、事実ではないと思いがちですが、知らないだけで本当の場合があるんです。石破先生にも当てはまると思いますよ。

投稿: 龍造寺聖哉 | 2023年2月 4日 (土) 17時33分

石破さん
  🌸民主主義のために戦う政治家🌸
  🌸政治家歴7か月で逸材の片鱗🌸
引用としてはやや長文ですが、その歯切れの良さ、核心を突く切り口の鋭さ、掘り込みの深さ‥など最近では稀にみるほどの逸材だと思い、原文のままコピペさせて戴きます。ご容赦下さい。
―――――引用初め―――――
JAPAN PRODUCE:杉並区長岸本聡子にインタビュー(抜粋)
地方政治から民主主義を https://bit.ly/3jwspk8 
Q:杉並区長になって感じた杉並区の課題はありますか。
A(岸本さん):色々とありますが一番は生活と政治の距離が遠すぎることです。私たちの主権者としての権利は「息を吸う」くらい大事だと思っていますが、それをどのように体現していくかが問題です。
今ある世界は当たり前ではなく、これまでの歴史があったからこそあるものです。例えば、投票率が低下していますが、100年前には女性の参政権は認められていませんでした。労働者の権利についても、今私たちが当たり前に取得できる有給などの権利も絶え間ない労働運動の努力があったからです。
私が憲法にこだわる一つの理由でもありますが、今ある自由や権利には自動的に得られたものは全くありません。
そして、こうしたものは享受しているばかりで、放っておいたらすり減っていく物だと思っています。民主主義は戦い続けなければ退化していくのです。だから、享受している自由や権利を生み出している政治、経済などの仕組みが縁遠いと感じてしまうことは、不幸しか産まない。特に若者は、関わらなければどんどん損をする。この国の若者が不幸だというのはそのとおりだと思います。
―――――引用終わり―――――

蛇足:ま、未だ人品骨柄診断は確定できませんがw、愚者の評価が高いのは、私が安倍愚猿に対して多用した常套句の「息を吐くように噓を吐く」と感性が通底しているという診立てがあるから鴨。

投稿: 黒山椒無躇 | 2023年2月 4日 (土) 17時56分

石破様こんばんは。田中角栄様が石破様に厳しいお灸をすえてくださったことは本当のことだったのだと感じました。石破様が街頭演説をし、多くの人と握手して現在の地位があるのだと思いました。国会議員になるのに人々から多くの信頼と信用を得なければならないことが今日の文章を読んで分かりました。石破様期待しています。

投稿: hitomugi | 2023年2月 4日 (土) 19時38分

石破先生

2月4日立春、お誕生日おめでとうございます。
この一年、石破先生が多くの幸せに満ちた日々をお過ごしになるように心からお祈りいたしております。

ロシアのウクライナ侵攻が始まってからは、石破先生のお姿をテレビで拝見する機会が減り寂しいです。もうそろそろこのトピックも縮小しても良くない?と思うこの頃です。そんな私もウクライナの地理など相当詳しくなってますが…

今年は寒波で石破先生の地元も大雪なのでしょうか。東京も凍てつく寒さが続いています。くれぐれもお身体ご自愛くださいませ。


投稿: 春霞 | 2023年2月 4日 (土) 22時09分

右を向いても左を見ても,真っ暗闇じゃござんせんか。
今更、あれやこれや思い悩んでももう手遅れでございますよ。やるべき時にやるべきことをやらずに,間違った改革をして大切なものを捨ててしまったのですから、その失敗に気付いて、誰もが取り返そうと必死て考えて、答えを見つけ出して,少しずつやり直して,それでも30年以上もかかるような暗く寒い季節を過ごさなければ失われた文明が復活することはないでしょう。
何より大きな失敗は,大学を改悪して,独法にして,民活を導入して,産学連携という店エス至り駅優先制度を導入してしまったことです。
それで,政府の支出は減らしたとしても学問の独立と自由が完全に破壊されてしまった。
学問の自由は、干渉を受けずに,必要な金を必要なだけ必要な用途に、必要なときに使える自由を確保することです。
ないが無駄で,何が有益であるかなど,誰も判断することが出来ない。
その出来ないことをやろうとして有益でないものと葬でないものを選別しようとして失敗してえしまったから。取り返しが付かない。
学問の政治行政からの完全な独立を担保しなければ文明の進化はあり得ないのです。

それにしても,世界はロシア、ウクライナ紛争を何処へ導こうとしているのでしょう。
一体,ウクライナに武器を供与して、どうやって解決しようとしているのでしょう。
どれ程の武力によって,どれ程にロシアを追い詰めて,どんな結末を作り出そうとしているのでしょう。
武力で圧倒して,ロシアをクリミヤからまでも追い出そうとする企みは,必ず失敗するでしょう。
武力でプーチンを排除して,その後にどんな社会が出現すると考えて居るのでしょう。
ロシアを武力によって敗北させようとするのは,間違いです。
ウクライナだけが正しいと考えるのも間違いです。
戦争によっては,何も解決できないことは,もう人類はとっくの昔に学んだことです。
正義によって,戦争を止めようとするのは間違いです。
戦争に正義は存在しないからです。戦争に於いて正義は常にどちらの陣営にも確実に断固として間違いのないもののとして存在するからです。
今我々が聞いている,ウクライナの主張も,それはウクライナの主張でしかないのです。6万件を超える戦争犯罪という主張も,それはロシアに敵対する側の主張でしかないのです。
戦争とはそう言うものだと言うことを一番良く知っているのは日本人だと言うことをどうぞ忘れないでください。

投稿: かも | 2023年2月 5日 (日) 00時41分

どんな理由であれ、職を得たら全力投球するのは大人の常識です、政治家は自分の事だけでなく、イヤ国民を幸せにするのが仕事、不幸な人を救うのは、相手の立場が分からなければ出来ません、大変とは思いますが、其れが可能な人と不可能な人がいます、石破茂先生、宜しくお願いします

投稿: 高埜寿一 | 2023年2月 5日 (日) 16時02分

こんにちは
ブログの更新ありがとうございます。

物の値段が高くなり、買い物する際に気をつけなければならないこの時世に、飲食店で撮影した悪戯動画を投稿した青年の行為が問題になっています。

ある専門家の方が報道番組で、
「これは明らかに犯罪なので、この行為自体によって処罰をされるということを、一般の人たちに理解してもらわなければいけません。また、それ以前に発想が極めて幼稚です。この人物は、ほかに他人にアピールできるものがないのでこんな事しかできないのだと思いますし、結局自分自身の価値を低くしてしまっている」と答えています。
また、別の評論家の方は
「今回の問題で客数減が予想され、レーンを入れ替えると数千万円、監視システムを導入でも時間と費用がかかる」とも語っておられました。

石破さんなら視聴者にどんな解説をされるかなと気になりました。

今週もお仕事頑張ってください。

投稿: プロレタリア | 2023年2月 5日 (日) 22時31分

【シナ帝国方面から届いた気球】

 まあ、得体の知れない物体と云うか、どこからと云うような明確な経路等は、曖昧ながらもシナ帝国方面と云うアバウトな指摘だけで、話が進行しているようだ。シナ帝国も、ウチのものだと、曖昧な表現であるが、関与を認めているらしい。

  最初の一報はカナダ政府より挙がった。2月2日の様である。カナダ政府の広報だ。

 【高高度監視気球に関する声明】

 声明文である。

『2023 年 2 月 2 日 – オンタリオ州オタワ – 国防/カナダ軍

高高度の監視気球が検出され、その動きはNORADによって積極的に追跡されています。

カナダ人は安全であり、カナダは潜在的な2番目の事件の監視を含む、空域の安全を確保するための措置を講じています.

NORAD、カナダ軍、国防総省、およびその他のパートナーは、状況を評価し、緊密に連携して取り組んでいます。

カナダの諜報機関は米国のパートナーと協力しており、外国の諜報機関の脅威からカナダの機密情報を保護するために必要なすべての措置を講じ続けています。

状況が進展するにつれて、私たちはアメリカの同盟国と頻繁に連絡を取り合っています。』

 発信元はカナダ政府国防大臣である。いきなり、敵対行為を仕掛けている正体不明の気球と云う扱いだ。

 『気球は発表の数日前から民間の航空路をはるかに超える高度で飛行していることが確認されおり、米軍機などが監視を続けている。モンタナ州上空での撃墜も検討されたが、破片の落下を危惧して見送られた。(2月4日までの話)』

 2月5日。この気球は撃墜された。

 その間の状況を記した記事があった。
 『中国の気球は、1月28日にアリューシャン列島付近の米国領空に侵入し、米国当局は気球と搭載物を探知。気球はアラスカ、カナダを横断し、アイダホ上空で再び米国領空に入ったという。バイデン大統領は2月1日に撃墜命令を出したが、地上に被害が及ばないよう、気球がサウスカロライナ州沖の海上に出るまで延期された。

 米空軍は「この気球は軍事的、物理的な脅威を与えるものではなかった。それでも、数日間にわたる米国領空への侵入は、米国の主権に対する容認しがたい侵害である」と中国を厳しく批判。中国の気球は前政権時代に少なくとも3回、米国本土を短時間通過していたといい、中国政府による偶発的な領空侵入とは言いがたいようだ。』


  国際法に違反する容疑があると台湾も、シナ帝国を非難している。

 『アメリカ上空に中国の気球が現れた問題で、台湾当局は「このような他国を侵犯する行為は直ちにやめるべきだ」と強く非難しました。

 アメリカ上空に現れた気球について、中国当局は「気象観測用の民間のものだ」としていますが、アメリカは偵察用の気球だと主張しています。

 この件について台湾当局は「国際法に違反し、文明的な国際社会で容認されるべきではない」と強く非難しました。』 これは、なんとテロ朝の記事だ。少し驚きましたね。テロ朝もシナ帝国を批判する台湾の記事を読むのか。まあ、褒めるべき点がないのは確かだし・・・・。

 そして読売が、この気球の背景を記事にしている。

 『【北京=大木聖馬】米軍に撃墜された中国の偵察用気球について、中国軍で宇宙やサイバー、電子戦などを担当する戦略支援部隊が背後で運用に関与しているとの見方が出ている。同部隊は、製造コストが低く、撃墜されても人的被害のない偵察用気球を、衛星による偵察を補完する装備品として活用しているとみられる。

 撃墜された気球は、同部隊が中国内モンゴル自治区で管理する衛星発射基地から打ち上げられたとの情報がある。同部隊は、戦略に関わる情報の収集を役割の一つとし、偵察衛星を運用して米軍の核兵器施設などの監視を行っているとされる。

 ただ、衛星による偵察は上空通過の時間帯が限られ、雲の有無など天候条件にも左右される。中国軍の内情に詳しい関係者によると、中国軍は偵察用気球を衛星で常時監視しきれない場所に投入し、定点監視ができる態勢を整えようとしているという。

 また、同関係者は気球の運用について、「戦略支援部隊は軍民融合を活用し、民間に運用させている」と指摘する。

 習近平(シージンピン)政権は、民間技術を軍の強化につなげる「軍民融合」を国家戦略として掲げている。装備品の開発だけでなく、運用面でも軍民融合を進めているとみられる。同部隊が気球を民間に運用させていることは、中国政府が撃墜された気球について「民間のものだ」と主張する根拠にもしているようだ。』

  意味不明な主張である。国際法違反容疑を行う民間事業者がシナ帝国内にいると、習近平は主張していることになる。その事業者の金の出所辺りから追求すれば人民解放軍の関与とかも、もしかすると判明するかもわかりませんね。

  軍事衛星が監視尾する視野の範囲は時間上の制約があるため、それを補完する目的も兼ねた軍事装備品だろうと簡単に推測できる。気象観測用だと強弁しているらしいが、シナ帝国にカナダ・オンタリオ州の天候が気になる理由が見当つかないし、不気味ですらある。はっきり言えば、根拠もない意味不明の言い訳だ。

  早速、外交に影響が表れる報道があった。

 『アメリカ上空で中国の気球が確認された問題で、アメリカの国務長官が訪中を延期した中、中国政府は今後の対応についてアメリカ側と話し合ったと明らかにしました。

米国防総省 ライダー報道官
「中国の声明は把握していますが、事実としてはあれは偵察気球です」

アメリカ国防総省はこのように述べ、気球は操縦可能で、現地時間3日昼の段階でアメリカの中央あたりを飛行中だと明らかにしました。

この気球について、中国政府は「気象などの科学研究に使用するもの」としていますが、アメリカのブリンケン国務長官は…

アメリカ ブリンケン国務長官
「中国による容認できない行動を受け、今週末に予定していた中国訪問を延期します」

北京への訪問を急きょ延期すると発表。

これに対し、中国政府はきょう、「アメリカ自身の問題であり我々は尊重する」とコメントを出したうえで、「アメリカの一部の政治家やメディアはこの問題を利用して中国を攻撃し、信用を落としている」と非難しました。

 一方、中国の外交トップ王毅政治局員は昨夜、ブリンケン国務長官と電話で会談。今後の対応について「偶発的な事件をどのように冷静に処理するか」話し合ったとしていて、王毅氏は「お互いがやるべきことは、コミュニケーションを維持し誤解を避け、意見の違いをコントロールすることだ」と述べたということです。(TBS)』

  しかし、シナ帝国は、これを『偶発的な事件』と主張するのだ。仮に、我が国や米国が、これをやれば決して使わない言葉だろうなと強く思いますね。どの口が言うのかと云う話である。国際法違反容疑の案件として国連で問題にすれば理解が得られ、とても偶発的な事件とは言えないだろう。これで、習近平のメンツは泥まみれである。

 領空侵犯行為であることは明白なのに、事前の通告他一切を行わずに勝手に、侵犯している。これは2020年にも同じ形状のものが東北の上空で確認されていたらしい。河北新報の記事があった。

 (2020年6月17日 河北新報)
『仙台市の上空に17日朝、気球のような白い物体が浮かんでいるとの情報が、宮城県警や仙台管区気象台などに相次いで寄せられた。県警は同日午前、ヘリコプターを飛ばして仙台市周辺の上空を警戒した。』

 2月3日に内容が同じような記事を追加しているようだ。

 『宮城県の危機管理担当者は3日、「3年前に宮城上空で確認された物体にも似ている」と話し、今後の動向を注視している。

 宮城県内では2020年6月17日朝、謎の白い物体が上空を浮遊しているのが目撃された。丸い気球のような飛行体の下部には十字状の物がぶら下がり、米国で確認された気球と同じような形にも見える。

 県警は当時、ヘリコプターを飛ばして仙台周辺の上空を警戒。通勤や通学の時間帯で多くの人々が空を見上げたが、県などは「正体不明」と結論付けた。』

  県としての対応だが、当時の政府はどう動いたのか気になるところである。米国政府の様に撃ち落していれば、今回の騒動はなかったかもわからない。

 また、2020年の6月17日頃にシナ帝国が我が国の当方方面に関心を寄せた意味が解らない。考えられる出来事として陸上イージス配備計画を断念したのが、2020年6月16日だったということで、もしかすると、これに関心を寄せ、秋田方面を監視したのかもわからない。
  カナダオンタリオ州方面に何があったのか?  そこも気になるところである。


  習近平はやることなすこと失敗続きである。自爆攻撃をやっているので、何か目的があって、わざと上手くいかないようにしているのだろうか?

 この注目を集める狙いは何か?

 謎の多い政治家だ。 

投稿: 旗 | 2023年2月 6日 (月) 02時15分

【首相秘書官の更迭があったようだ】

  しかし、期待していた人とは別の名前の人だった。

  まあ、更迭された人は自分の気持ちを正直に述べて、人権意識を追求されたのが原因だそうだ。具体的に何か金品をちょろまかしたり、国家の機密情報を漏洩したり、と云うようなわけではない。

 同性婚が気味悪いと言ったらしい。思っていても口に出せば立場上問題になるというところまで気が回らなかったようだ。

  イスラムの世界などでは同性婚などは発覚すれば処刑の対象にされるようなところもある。なにもそういう社会の肩を持つわけではないが微妙に厄介な問題があるのも事実だ。人権意識の正常異常は、表面に現れる言葉で判断するのは難しい。

  我が国は歴史的に見ても、同性愛の理解はあったようだ。もっと言えば平安時代辺りからあったと言っても過言ではない。仏教が衆を集め、勢力を持つに至った頃からである。小児性愛者も、仏教集団にはいた。また、妻帯する坊主がいたりもした。性の問題で迷っていた時代の方が長かったので、それが理解と云うのはおこがましい限りである。

  我が国の文学の世界には三島由紀夫や稲垣足穂を持ち出すまでもなく、同性愛は普通にあったようだ。しかしながら、それをどう思うのかについて社会は、肯定も否定もしてこなかったのではないかと思う。法律上の扱いとかに踏み込んだことがなかったという意味である。社会生活上で見れば、そういう問題がなかったかのように社会はあった。

 今回の首相秘書官について、何も考えたことがない公明党はえらそうに

 『同性婚をめぐる差別発言で、首相秘書官が更迭されたことについて、公明党の山口代表は、岸田首相や官邸スタッフが「当事者の声を聞くこと」を求めた。

山口代表「政府の方針に沿って、総理自身が自らのスタッフに対して認識を共有させる。総理や官邸の皆さんが、当事者の声を聞くということをよくやったらいいのではないか」

同性婚や性的マイノリティーについて、更迭された荒井氏が、「見るのも嫌だ」などと発言したことをめぐり、山口代表は、神奈川・横浜市で記者団に「首相の足元から発言が出たことを厳しく受け止めるべきだ」と指摘した。』

  公明党がこの問題でこれまで何をしていたのか一言も言わない処がミソである。つまり、関心がなかったというのが正解ではないか?
 とってつけたような発言で攻めるのは楽でいい。そういうことだ。

 我が国の教育現場は小児性愛者と同性愛他異様な世界にあふれているのではないかと云う印象がある。性の問題は個人的な問題と見る人もいて、それは絶対的にプライバシーの保護の対象であるべきだとする人が多数を占めるような気がする。だから、性犯罪が無くならないということの背中合わせのような構造になってしまっているような印象だ。欲望に振り回されるという問題だ。

 この首相秘書官の問題提起を人権意識が低いという言葉だけで解決するのは表層をなでるだけに終わるような気がする。性犯罪が無くならないことと、どのように付き合うのかと云う辺りまで考えないと人権問題の解決は遠ざかっていくだろう。

  学校教育の場から考えないといけませんね。そして、絶対的に何が正しいという解は、そこにはないような気がする。
   賽の河原で石を積み上げるような世界が、そこに広がっているのではないか。

投稿: 旗 | 2023年2月 6日 (月) 02時59分

石破先生

今晩は!!。
2月4日の「立春」の日以降、少しずつ寒さが緩み、日中の気温は10℃以上となって参りました。しかし、夜の寒さは未だ相変わらずのままであります。
遅ればせながら、先生のお誕生日を心から祝すものであるります。益々ご健勝にてご活躍を祈念するものであります。
そのような中、先生に於かれましては連日国会の予算委員会に臨まれ大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。

さて、連日衆議院予算委員会の様子を見て居て先生もご指摘のように、質問者の内容も深みが無く岸田総理及び担当各大臣の答弁も官僚作成の文章を読むばかりであり、この問題山積の中少しも覇気が感じられません。その為、最近はテレビ中継や、パソコンなどにより予算委員会の様子も質問者を選んで見て居ります。

本日の野党質問も相変わらず顔見世のように細切れに質問者が交代するばかりであり、全く稚拙と云うほかはありません。
特にコロナ感染症の2類より5類への移行に伴う、学校の卒業式などの現場に於いて「マスクを着用するかどうか」等は、国会審議に於いて質問の議題に供する事柄とは思えず「保護者の意志及び本人の意志などの」自由意志に任せるのみで良いではないか?と想うばかりであります。
その中で共産党穀田恵二議員による「敵基地攻撃能力の保有について」の質問は、大変的を得たものであると思いました。
小生は安保三文書改訂により「我が国の反撃能力保持」は、我が国を取り巻く北朝鮮、中国、ロシアなどの脅威の増大により「抑止力」として少なからず必要とは想うものの、その実施に当たっては大変困難な問題をクリアしなければならず、難しいのでは?と以前より指摘しております。

抑止力としての反撃能力は憲法による専守防衛の概念により「報復的・懲罰的」となってはならず、相手国が我が国への攻撃に着手したとしても当方より先制攻撃を行えば国際法違反となり、更に反撃であっても又相手国より攻撃を受ける事態ともなれば、「最早戦争そのものに」なるからであります。
穀田議員もその事を指摘していましたが、浜田防衛大臣は「反撃すれば、更に攻撃を受ける事はあり得る」と云い、「その為に抑止力と為す為の反撃能力保持」であると、全く理解出来ない答弁であります。
「攻撃は最大の防御である」との、戦闘に於ける古典的諺もありますように、「反撃能力保持とは裏を返せば攻撃能力保持そのもの」の事であります。
浜田防衛大臣の答弁の「あらゆる場合を想定の上、専守防衛の範囲内で行う」と云うものの、この点が少しも国会審議に於いても、政府与党内に於いても論議されておりません。
この辺りの事が少しも詰められて居らず、政府及び各野党議員の資質の低下と稚拙さを覚え、愕然とする思いであります。

政府は安保三文書改訂の閣議決定を行い、内容も国会審議を経ず国民に説明することもなく防衛費増額の43兆円を決め、更に5年先の2027年より毎年1兆円の増額を行うと決めてしまいました。
然もその財源確保のため、増税論も出て野党のみならず与党自民党内よりも大変な反対意見が溢れております。
又、5年先を目途に自衛隊の反撃能力を高め、中距離弾道弾ミサイル、長距離弾道ミサイルや超高速弾道ミサイルの開発にも着手を行うとも発表して居ります。
しかし、反撃能力保持の条件も整のわ無いままに5年先の防衛費増額などは、5年もすれば現在の計画も陳腐なものになる事は充分考えられる事であります。

その為裏腹のような事を恐れず敢えて提案申し上げれば、我が国には原発も沢山あり、主権国家でありながら在日米軍基地も沢山あるため、核シェアリングの概念をもう少し進め、嘗て小生が提案しました核ミサイル搭載の原子力潜水艦を米軍に派遣の依頼を行い、我が国日本の領海内の巡回警備などを行って貰う事は如何でありましょう!!?。その為に、先ず核兵器禁止三原則の「持たず、作らず、持ち込ませず」の一部を改訂する事なども検討すべきではないでしょうか?実現すれば、韓国の防衛にも資する事にもなり得るのであります。

次に、最近の国際情勢に鑑み僭越ながら高所大所より考えてみたいと存じます。
岸田政権のこの一年間は安倍元総理、菅前総理の路線の継承であり相変わらずのアメリカ政府追随とも、べったりとも想われ、外交姿勢はお先棒を担ぐような対立的な内容ばかりであります。
この21世紀は、世界の何処の国であっても政治的、経済的、軍事的にも一国のみでは成り立たず、何かしらの協力関係があってこそ成り立っているようであります。その為、対立的構造の進む事は好ましい事ではありません。

ウクライナ情勢もロシアの侵攻後間も無く一年を経過して居りながら、少しも停戦の兆しさえ見せて居らず、相互に攻撃と殺戮の毎日であります。
21世紀の戦争は、専制国家と自由主義の西欧諸国との対立となり、少しも止まる事がありません。ウクライナ情勢に於いてはロシア、ウクライナ双方とも攻撃と殺戮の為人命の損傷は激しいものがあり、どちらも勝利などあり得ない程であります。このまま続けば、やがて核兵器使用まで突き進む事になりそうな情勢であります。
その為西欧諸国もウクライナへの兵器供与などの軍事援助をいち早く中止し、ロシアも国内情勢が反プーチン政権への反対が増大して居り、ここらあたりでアメリカを中心としたNATO諸国やロシアを陰で支援して居ります中国などにより、停戦と戦争終結への道を斡旋すべきであります。

嘗て小生が提案しましたようにどちらも勝利や敗戦とはならず挙げた手の落し所を探ると云う事であります。その例としましてクリミヤ半島のロシアへの領有を認め、その代わりウクライナのNATO諸国への加盟をロシアも認める。更に嘗てのようにドンバス地区の自治権を認め、ロシアによる南部地域の独立宣言は破棄する事とします。
又NATO諸国もロシアがこのウクライナ戦争により疲弊してしまえば、中国の抬頭を許す事になり嘗てのようにアメリカ、ロシア、中国の「三方によるバランス」が失われる事になります。
小生の提案は経済的協力により、相互に相手国をがんじがらめのように進め、政治的にも軍事的にも他国への侵攻など考えられないようにする事であります。

僭越なる拙論ではありますが、一考の余地はあるとは思われないでしょうか?


投稿: 桑本栄太郎 | 2023年2月 6日 (月) 22時05分


【 絵に描いた 餅 】


正直、石破さんの話には ” 正論故の、現実性の乏しさ 机上の空論感 ”を抱かざるを得ません。


ロシア、中国、北朝鮮などの 非同盟の核保有国に囲まれた 我が国において、

防衛費増額は、台湾有事が有ろうが無かろうが 当然のことであり、

台湾有事の可能性にしても、結局は 結果論でしか図れないのは 言うまでもありません。


直近の ウクライナ侵攻含め 古今東西の戦争に どれだけの合理性が 事前に担保されていたのですか?


「 備えあれば憂いなし 」であり、都度都度で可能性の濃淡が変化する 開戦・侵略の可能性で、


防衛費の増減を 都度都度、細かく図るのは 愚の骨頂である。

大体、防衛政策の類は 中長期的なビジョンや、危機管理から 発する類のものであり、


都度都度、” 今は比較的安全そうだから 今年は額を減らそうか ” などとしていれば、

有事の際に 真に必要な装備、人員、訓練等の蓄積は おぼつきませんよ!


大体、米国の覇権にしても いつまで担保されるのか 分からない昨今において

日米同盟に過度に依存するリスクを考えるのも 中長期ビジョンの中で 当然です。


米国の覇権が絶対的なものならば、なぜ 古代ローマ帝国にしても、モンゴル帝国にしても、大英帝国にしても、

分裂、衰退、滅亡へ 至ったのでしょうか?


我が国の防衛費は 長らく、” GDP比1%枠 などという 根拠不明の迷信 ”が 長いこと、

国民世論の間で” 信仰 ”されており、


まずは、この” GDP比1%枠 などという 根拠不明の迷信 ”の打破から 始めるのは 当然でしょう。


内容を吟味・積算するといいますが、

我が国を取り巻く 安全保障の厳しさは 何も、昨年のウクライナ侵攻を機に 増大したわけではありませんよ!!


以前から、安全保障の厳しさは 今に至るまで 何も変わっておらず にも拘らず、

” GDP比1%枠 などという 根拠不明の迷信 ”が信仰されてきたわけでしょ。。


お陰で、我が国の防衛基盤(防衛産業)は 崩壊寸前でしたよ!!


防衛費の内容を吟味して、積み上げていくなどというのは 机上の空論・正論でしかない!

机上の空論・正論じゃない というのであれば、なぜ 今ままで それをしてこなかったのか!

すでに それは成されていないと おかしい話でしょ! 少子化対策同様に。


とりあえず、ざっくりした見積もりで相当額を与えて 現場に予算的な余裕を与えてあげて、

その中から、衰退した防衛基盤の再整備なり、より自由闊達でアグレッシブな 防衛施策が生まれてくるものと 考えます。


--

野党では、玉木さんの国民民主党に 期待します。


なぜなら、安全保障への現実的な認識もお持ちのようであるし、

私の記憶が正しければ 昨今の、物価高に対し、国民に対し、「インフレ手当」を配ろうという施策を唱えていたのは、

玉木さんの国民民主党だけの様な 記憶があるからです。


岸田総理は、” 物価高を超える賃上げを! ” などと スローガンをぶちますが、

現実味がない。

実際、そのような賃上げが現状できている企業は ” ほんの一握り ”にしか過ぎない。

であれば、当面の賃上げ傾向が 労働者全体に広く行き渡るまでは 「インフレ手当」の配布で急場を凌ぎ、

その分の予算は 当然、税制優遇しているにも拘わらず、内部留保を過剰に溜め込んだり、下請け苛め等をする


本来、淘汰されるべき企業等含め 法人税でカバーすべきです。


当然、世界との競争の中で 法人税を優遇しないといけないという反論が出るのは 承知してますが、

それで、今まで 結果は出たのですかね??


ソフトバンクなどは まともに法人税払ってないことで 有名ですよね。


それから、介護や保育などのエッセンシャル業界に対しては、

以前から指摘してますが 新規に特別な何かをするより、ネコババ・横領を繰り返していると悪評の 法人経由をやめて、

現場労働者に対し、直接、注入すべきです。


せっかくの 補助金・税金が ”破れたバケツ”から 漏れ放題ですよ!

厚労省は反対すると思いますが 彼らこそ この”破れたバケツ”状態を故意に放置してきた 大元凶なので、

厚労省の反対は むしろ、良いことだと。


旧・石破派には 厚労大臣を務めた方が いるのは知ってますが、

こうした 国家の景気、税制、庶民の暮らしに直結する 改善に着手してこなかった以上、

評価は高くはないですね。 正直 今まで、何やってきたのと。


官僚の言われるがままに 敷かれた既定路線を歩むだけなら 大臣、政治家は 飾りなので 要らないですよ。


--

石破さんが懸念される 「 日米合同司令部の設置と核シェアリング 」にしても、


貴方は、我が国の目線から ムシの良い考え方をしているように思われますが、


米国の立場に立って 一度、考えてごらんなさい。

「 日米合同司令部の設置と核シェアリング 」なんか する必要がないでしょう。


米軍の立場からすれば、

日米の”主従関係”に基づいて、自衛隊の戦力発揮は 上意下達で行われる現状を 変える必要などなく、

核兵器の保有・使用も 米軍が独占し続ける この現状を変えるメリットなど ありません。


ですから、「 日米合同司令部の設置と核シェアリング 」を表向き唱えるのは 

それは政治的なギミックとして 有りだとは思いますが、

本音は、我が国独自の防衛基盤の整備に 中長期的なビジョンで 邁進することです!


さすれば、米国の方から 日本の自主防衛を抑えるために、

「 日米合同司令部の設置と核シェアリング 」を持ち出してくるでしょう。


無論、「 日米合同司令部の設置と核シェアリング 」は 実をとらねば 意味がありませんが、

実を取るのは 難しい気がしますね。


形だけの、「 日米合同司令部の設置と核シェアリング 」など 頭を押さえられて、

やりたいこともやれずに、有事の際に混乱を生むだけで、

むしろ、邪魔でしょう。


それから、在日米軍の家族は 積極的に日本に住まわせるべきです。

有事の際は 彼らが 質の役割を担うからです。


--

最後に余談ですが、


武田信玄が 浜松城にいる徳川家康 攻略に、

三河侵攻から 三方ヶ原の戦いを経て、病状悪化で信州伊那へ撤退するまで

約半年近く(実質、4ヶ月)を掛けており、


これを評して 信玄は 三方ヶ原の戦いで勝利を収めたものの、

三河攻略に時間を掛けすぎ、病状悪化までして 攻略は失敗したと評す向きがありますが、


それは結果論というか、信玄の意図を読み違えていると感じます。


信玄が 三河攻略に時間を掛けたのは、

信玄が 信長を強く意識したからだと思います。


つまり、浜松城に籠る 家康本軍を捨て置いて、先を急げば、

どこかしらで 尾張・美濃の織田軍と 三河・遠江に本軍を残す徳川軍に 挟撃される恐れを警戒し、


であれば、むしろ 補給の観点から考えても、

自軍の甲斐・信濃国境付近まで 信長本軍を誘い出して、徳川軍もろとも、

一挙に決戦・叩くというのを 自らの寿命と勘案して 図ったと考えます。


故に、信長本軍をおびき出すための時間稼ぎとして 三河制圧に約半年を掛けたのではないかと 考えます。


投稿: ぴっぽー | 2023年2月 7日 (火) 13時07分

石破さん
≪財政規律の崩壊≫
下記はネットで偶々見つけた財務省の予算案の一部です。
※印の防衛予算に充当するというこの予算案は、明らかに特別会計法の精神に悖る‥議論の余地なく ≪法律違反≫ ですね。
買い介入で得た米ドルを売ったら、 ≪紐付きの債務=発行済み国債≫ を返済するのは、規律云々以前に、当たり前のこと。
これまでもこの手の資金流用は屡々行われてきたのですが、財務規律の権化であるべき財務省が‥然も、国家観も確たる思想も理路も納得的な説明もなく‥凶行される軍事HardPower増強を‥公式に予算計上している‥という恐ろしいお話。
この国の規律崩壊は、情けないですね~。
―――――記―――――
財務省:令和5年度予算(外国為替資金特別会計)
https://bit.ly/3ldfu76         (百万円)
歳入:外国為替等売買差益          157,200
   運用収入                 2,830,933
歳出:防衛力強化一般会計へ繰入※   1,200,433
(6千億円弱は剰余金だが予算上は”闇に埋蔵”)

投稿: 黒山椒無躇 | 2023年2月 7日 (火) 17時53分

追記)


先に、信長本軍を誘き出す為に、信玄が 遠江、三河制圧に時間を要したと述べたが、

それもあるとは思うが、やはり、


信玄が 遠江、三河制圧に時間を要した 最大の理由は、

打倒・信長(上洛)を視野に入れた際の、兵力不足だろう。


兵力と補給の面で、織徳連合に劣る 信玄からすれば、


無理な城攻めを仕掛ければ、兵の損耗が激しいので、それを避けるために、できるだけ野戦に持ち込みたい。

その趣旨は、三方ヶ原の戦いに至る過程に よく現れてる。


そのため(野戦に誘き出す)には、相手に「 出れば、勝てる 」と 思わせねばならない。


--

川中島の戦い(第四次合戦)にせよ、関ケ原の戦いにせよ、同様の趣旨である。


前者の戦いでは、謙信を警戒して、海津城に籠る信玄に対し、

謙信は、敢えて 妻女山に陣取るというリスクを冒し、信玄を八幡原へ誘き出すことに 成功する。


得意の野戦に持ち込んだ 謙信は、信玄を急襲し、実質敗北にまで追い込むことに 成功する。


海津城のお陰で、川中島地域の領土保全にこそ 信玄は辛うじて成功するが、

副将の 武田信繁など 多くの名だたる武将が戦死した 信玄側は、感状を出すことすらできない程、精神的にも打ちのめされている。


特に副将であり、弟・信繁を失ったダメージは 非常に大きく、その後の長男自害、武田家滅亡へと繋がる。


(人材は非常に重要である。 信玄没後、勝頼は武田家最大版図を築いてみせるが あえなく滅亡している。

領土を広げたとて、それを管理・運行できる人材に欠けば 張り子の虎でしかない。

領土が広い分、守護せねばならない領域は拡大するわけで 大変である。

逆に、人材がいれば 小国であっても 天下統一まで成し遂げれるわけだから。)

--

後者の戦いでは、大垣城に籠る 西軍を 関ケ原という野戦へ誘き出すため、

西軍・首謀格とされる石田三成の 居城・佐和山城を突くという プロパガンダを流し、


西軍を 関ケ原へ誘き出すことに成功している。


戦が長期化すれば、大阪城に籠る 秀頼や 戦上手の立花宗茂(大津城攻めの最中)が 西軍に合流する恐れがあり、

特に、秀頼が大阪城から出てくると、東軍の主力である 福島勢などの帰趨が分からなくなるため、

戦の長期化は 家康としては 絶対に避けたかったであろう。


そう考えると、徳川家康という人物は 関ケ原の戦いに勝利するまでは 片時も落ち着かない 人生だったのではなかろうか。


尚、西軍の実質主力は 家格(秀吉との間柄・養子)や兵力の面からも 三成ではなく、宇喜多秀家と考えるのが自然であり、

家康が、宇喜多に対し、どのような工作をめぐらしたのかは あまり表に出ておらず、今後の研究に興味がある。


投稿: ぴっぽー | 2023年2月 7日 (火) 18時58分


追記2) すいません、一番言いたいことを記し忘れていました。


故に、戦いにおいては 「 情報戦・偵察の充実 」が その後の勝敗を決する傾向が 強い気がしている。


三方ヶ原の戦いにしても、武田軍が 祝田の坂を下らずに その手前で布陣していることに もっと早く気づくことができていれば、

家康は、浜松城籠城を続けたであろう。

ミッドウェー海戦にしても、偵察を充実していれば 相手空母をいち早く捉えることができて、

全く違った結果となっていたであろう。

そうした意味では、先日 防衛省は アパッチなどの戦闘ヘリの廃止を決めたそうだが、

その代替を 無人ドローンに負わせるそうだが、


有人機ならではの 現場感覚や360度視野にも まだまだ一定の優位性がある気がしてならないし、

何より、戦闘ヘリを全廃すれば 戦闘ヘリを運用するノウハウも継承されず、失われるわけで、


AIが仮に搭載されたとて ドローンに頼りきった 情報取得・偵察というのは、

まだ早過ぎるのではないか という気がしてならない。

投稿: ぴっぽー | 2023年2月 7日 (火) 19時20分

【シナ帝国の非常識は、シナ帝国共産党にあっては自覚することもないのだろう。と云う記事があった】

 テロ朝の記事である。このメデアにしては、なんか最近思うことがあったのか?  何か、変なものでも食って体調が変わったのかと思ってしまう内容だ。

 『アメリカが撃墜した気球の破片について、中国外務省は会見で「中国のものだ」と主張しました。今後、返還を求める可能性があります。

 中国外務省は7日の会見で、撃墜された気球について「中国のもので、アメリカのものではない。中国政府は自身の正当で合法な権利を断固として守る」と主張しました。

 アメリカ政府が撃墜した気球の破片について、性能などの分析を進めるとしていることや中国に返還するつもりはないとしていることに反発した形です。

 ただ、会見では具体的に返還を求めるかどうかは明言しませんでした。

 また、中国政府は一貫して気球は「民間のもの」だと主張していますが、企業名など提供できる情報はないとしています。』

 テロ朝HPには、シナ帝国人民解放軍の行動だと思うが、過去(2019年)にシナ上空にフラフラしている気球を発見して、それが動力を持つ無人の偵察気球だと判断したうえで、撃ち落としたことがあったという過去の実績も、記事にしていたようだ。撃墜した理由は「安全の脅威になる」という理由とのこと・・・・。

 それと、全く同じ理由で米国が気球を撃墜したという理解にはならない処がシナ帝国の思考なんだな。なるほど、よく解る解説記事だ。

  自分がやれば、自国の安全が脅かされると思ったから撃墜した。他国領空内まで気球を飛ばしていたことがバレ、それが撃墜されたと知ると、「それは我々の民生用の装備品だから返せと命令する。法律に触れるような行為はしていない」と主張するわけだ。

 厄介な人々である。深刻なクレーマーと変わるところがない。損害賠償請求まで検討しているかもわからないようだ。気象観測という理由はまだ捨てていないようなので残骸の調査が完了するまでは、矛を収める気がないということだろう。軍事偵察気球と気象観測用気球の違いについては、国際的な統一したルールとか用途についての法律があるのだろうか?

 まあ、この事件がきっかけで国際的なルールの確立とか、法整備とかにつながれば、こういう深刻な対立の芽が育つこともなくなる。それを期待したいものだ。

 シナ帝国を相手にすることも疲れることが解って、世界にとっては教訓になるだろう。

 今回に限って言えば、仮に、軍事用偵察機急だと正体が判明したとしてもシナ帝国は、気象用だという主張は崩さないだろうなと思いますね。カナダ上空の気象に興味を持つ理由を、今頃必死になって考えているかもわからない。まるで、火器管制レーダーを照射した韓国軍の対応を見るような展開になるかもわかりませんね。

 弁明用の動画を作成中かも?

投稿: 旗 | 2023年2月 8日 (水) 02時01分

【岸田は、首相秘書官を更迭しても、同性婚については踏み込めないらしい】

 最近はスポーツ紙でも、関心を持つライターを備えているところがあるので、同性婚について憲法学者のツイッターを求める始末である。どういう層の読者をあてにしているのだろう?  説明が欲しいものだ。

 中日スポーツの記事は

『憲法学者で東京都立大学の木村草太教授が4日、ツイッターを更新。経済産業省出身の荒井勝喜首相秘書官が性的少数者(LGBT)をめぐる差別発言で岸田首相が「言語道断」と話し、更迭の方針を示したことに言及。「では現内閣が、同性婚法案を国会に提出しようとしない理由は、荒井氏の発言とどう違うのだろうか?」と矛盾を指摘した。
 木村教授のツイートには、フォロワーから「岸田(首相)、荒井氏はオブラートに包まなかったため言語道断」「迂闊に本音を言ってしまうとは、言語道断だ!(笑)」「自己矛盾してますね」「2月1日、岸田文雄首相の(同性婚や夫婦別姓について)『制度を改正すると、家族観や価値観、社会が変わってしまう』これも言語道断では?」「詰んだな」と共感する意見のほか、「事実上の同性婚関係にある人たちに対する差別的言動と、同性婚を法制化することとは、全く次元が異なる問題」との声も上がった。』

  岸田の立場、姿勢を笑っているだけなのであるが、岸田がそれに乗り出すとは思えない処がミソである。だから、このまま笑い者にしたいという意図があるようだ。

 人事の岸田と呼ばれたこともある人なのだそうだが目が節穴なのはこれまで通りだったというオチもある。

 彼にとっては首相という職務は荷が重すぎたと云うべきだ。向いていなかったのだ。一日でも早く、この職務から降りるべきではないだろうか?

  こういう人が政府の最高責任者である事実こそ、国民にとって大きな不幸を背負うことになる。

  安全保障問題や少子高齢化対策を議論する国会にしたかったはずなのに、同性婚が岸田内閣の成果になるような気がする。これはこれで、評価する人も出て来るだろう。マジで、瓢箪から駒の本末転倒内閣総理大臣だわい。

  先行きが読めない人だ。

投稿: 旗 | 2023年2月 8日 (水) 02時25分

【大阪の首長選挙動向】

  大阪市長選挙では、自民党府連は推薦を出さずに勝手にやれと言う方針を立候補予定している自民党の現職市会議員に伝えたそうだ。責任を取りたくないのだろう・・・・。

 また、府知事選挙では、維新と狂産党と諸派にはすでに立候補予定者はあるようだが、自民党は迷走中だ。岸田に応援演説されたら落選だと思っているのかもわからない。これはこれで、無責任な気もするが、岸田が自民党の顔なので、深刻だ。戦う前からお通夜気分になっているような気もする。

 また、府知事選挙では、維新と狂産党と諸派にはすでに立候補予定者はあるようだが、自民党は迷走中だ。岸田に応援演説されたら落選だと思っているのかもわからない。これはこれで、無責任な気もするが、岸田が自民党の顔なので、深刻だ。戦う前からお通夜気分になっているような気もする。

  反日の毎日の記事を上げる。

『任期満了に伴う大阪府知事選(4月9日投開票)で、地域政党・大阪維新の会に対抗する政治団体「アップデートおおさか」が大阪芸術大客員准教授(憲法学者)の谷口真由美氏(47)に出馬を要請したことが関係者への取材で判明した。谷口氏も出馬に前向きとされ、擁立に向けて最終調整している。

 団体関係者によると、自民党や立憲民主党などにも協力を呼び掛け、「非維新」勢力の結集を目指す。一方、谷口氏はテレビ番組や書籍で自民の批判を繰り返している。自民府議が1日、谷口氏の擁立に反対する意見をツイッターに投稿するなど、自民が支援の方向でまとまるかは不透明だ。』

  故事に学ぶ姿勢があれば、憲法学者を知事にすれば大変な事態になることに気が付くはずだ。大阪は、昔、黒田了一という憲法学者を共産党と社会党が寄ってたかって盛り立て知事にしてしまったことがあった。おかげで府政は大混乱になり、まとまる話が一つもできない府議会になった。暗い過去を思い出させる。黒田知事が誕生してから社会党と共産党は仲が悪くなって共闘することがなかった。左派は、どこの国でもそうだが急激に仲違いする。法則通りと言ってもいいぐらいだ。

 そして、一般的に、憲法学者は自説を曲げることがほぼない。固執する。それから絶対に離れない。使い物にならない人材が多い気がするので、やがて選んだことを後悔する羽目になる。
 憲法学者はこりごりだ。
  そういう事実が過去にあったので思い出していただきたいものだ。憲法学者は政治家にしちゃダメだわ。

 それはさておき、自民党府連は、どうするつもりだろう。誰かを立てることも含めて諦めるのか?

 岸田の影響はこういう処に及んでいる。お先真っ暗だ。

投稿: 旗 | 2023年2月 8日 (水) 03時01分

【憲法改正がないと、同性婚もできない我が国の現状を護憲派の人々は知っていたのだろう】

  衆議院のHPなんだろうと思うが、ネットで検索するまでもなく「平成三十年四月二十七日提出質問第二五七号」が唐突に上がっている。多くの人々はこの日にあった質問主意書の内容を知っているのだろうと思うが同性婚の記事が出たあと、これの続報がないことについてマスゴミはだんまりを決め込んでいるのだろうと思っている。立民他も口を閉ざした。

 質問主意書の内容を上げておくので、考えればわかる話だ。

 『日本国憲法第二十四条第一項では「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と謳われている。
 平成二十七年二月十八日、参議院本会議で安倍総理は、「同性カップルの保護と憲法二十四条との関係についてのお尋ねがありました。憲法二十四条は、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると定めており、現行憲法の下では、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されておりません。同性婚を認めるために憲法改正を検討すべきか否かは、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えております」と発言した。』

 これより後の、参議院予算委員会では、
『平成二十七年四月一日、参議院予算委員会で安倍総理は「憲法との関係におきまして、言わば結婚については両性の同意ということになっていると、このように承知をしております。慎重に議論をしていくべき課題ではないかと思っております」と発言している。民法上、婚姻が異性間にのみ成立すると規定する条文はないと承知している。民法第七百三十九条第一項は「婚姻は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる」と示し、同条第二項には「前項の届出は、当事者双方及び成年の証人二人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない」と規定するのみで、婚姻の手続きを規定するに過ぎない。
 平成二十六年六月五日、青森県青森市在住の女性二人が青森市役所に婚姻届を提出したものの、青森市は日本国憲法の規定を根拠に受理しなかった。同日、青森市長名で発行された「不受理証明書」には、「婚姻届」を「日本国憲法第二十四条第一項により受理しなかったことを証明する」ことが記載されている。
 これらを踏まえ、日本国憲法下での同性婚について、以下質問する。
一 現在、同性婚は日本国憲法第二十四条第一項に反し、違憲であると考えているのか。政府の見解如何。
二 日本国憲法第二十四条第一項では「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」すると明示されている。当該条文を文理に厳密に解釈すれば、「婚姻は、両性」のみに限定されるとも考えられるものの、学説では、旧帝国憲法においては、戸籍では夫を家族の長とし、婚姻においても親の許可が必要であったこと、本人たちの意思に関係なく、親同士の話し合いにより婚姻が実質的に決められることが多かったことを鑑み、同条について、日本国憲法の制定者たちは、婚姻をなすべく男女間の平等と本人同士の合意のみが何よりも重要であることを明示したに過ぎないとの見解がある。従って、当該条文で明示的に「両性の合意」と示されていることは、必ずしも婚姻をなす当人同士が同性であることまでを禁止しているのではないとの見解がある。安倍総理のいう「現行憲法の下では、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されておりません」との見解は、現代の我が国においては、妥当なものではないのではないか。政府の見解如何。
三 日本国憲法第十四条では、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」、同第十三条では、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と謳われている。このため、「すべて国民」は、その「性別」によらず、婚姻をなすことができる「自由及び幸福追求に対する国民の権利」を持つと解すべきで、同性婚は異性同士の婚姻と同様に扱われるべきではないか。政府の見解如何。
四 平成二十六年六月五日、青森市長名で発行された婚姻届の「不受理証明書」には、「婚姻届」を「日本国憲法第二十四条第一項により受理しなかったことを証明」と記載されているが、このような判断は現行法令上、妥当なものと考えるのか。すなわち、地方自治体が同性婚の婚姻届を受理しないことは、日本国憲法第二十四条第一項に拠るものと考えるのか。政府の見解如何。
五 戸籍法第七十四条では「婚姻をしようとする者は、左の事項を届書に記載して、その旨を届け出なければならない」とし「一 夫婦が称する氏」と示されているが、同条が「届け出」を求めるのは婚姻をなす者の「称する氏」であるという理解でよいか。政府の見解如何。
六 戸籍法第七十四条では「婚姻をしようとする者は、左の事項を届書に記載して、その旨を届け出なければならない」とし「一 夫婦が称する氏」と示され、同条は「称する氏」を「届け出なければならない」ことを求めているのであり、同性婚をなす者の場合、「称する氏」を届け出れば要件を満たし、民法第七百三十九条第一項でいう「婚姻は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる」ものであると考えてよいか。政府の見解如何。
七 安倍総理は「現行憲法の下では、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されておりません。同性婚を認めるために憲法改正を検討すべきか否かは、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えております」との見解を示しているが、現代の我が国の社会情勢を鑑みると、「同性カップルに婚姻の成立を認めること」は必ずしも否定されないと考えるが、政府の見解如何。
八 安倍総理は「現行憲法の下では、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されておりません」との見解を示し、「極めて慎重な検討を要するもの」として、同性婚に必要な法制度の整備を行わないことは不作為ではないか。政府の見解如何。』

 この話がなかなか出てこないのには驚いてしまった。ネット動画では出ている。メデアにはない。残念な姿である。

  まあこういう処からでも憲法改正の動議があがり、真剣に考えないことにはならないと思う人々もおられるはずだ。護憲が当たり前と唱える人々が、急に黙ってしまうのは卑怯なことではないのか?

 現行憲法のほころびはいろんな分野に目が出始めて70余年を超えている。未来に生きる国民に対して無責任な姿勢を何時まで続けるのか?

 我が国の護憲派と呼ばれる腐った頭を持つ人々は、万死に値する人々でもあるのだ。

投稿: 旗 | 2023年2月10日 (金) 06時58分

《台湾有事と安保条約について》

上掲の石破先生のブログには、「仮に中国が日本に対する攻撃を一切伴わず、台湾のみを攻撃した場合、安保条約第6条の極東有事となり、在日米軍の日本からの出撃が日米事前協議の対象となることが考えられます。その際にこれを拒否する選択はまず無さそうですが...」とのコメントがあります。この点は、極めて悩ましい問題だと思いますが、表立ってはあまり議論がなされていないようですね。米軍の出撃を拒否すれば日本は戦争に巻き込まれず日本の民間人に被害が及ばない可能性が高く、他方出撃を容認すれば日本は戦争に巻き込まれ日本の民間人に多くの死傷者が出ると見込まれるようなケースにおいて(たとえば1月に公表されたCSISのシミュレーション参照)、日本政府として「容認する」という決断をすることが日本の国益に合致すると言えるでしょうか。そもそも日本の国民世論として「台湾を守るためなら日本の民間人(家族や友人)に犠牲がでてもやむを得ない」と考える人はどれだけいるのでしょうか。他方、極東における通常兵器での戦争により米国の民間人は無傷です。(米国の民間人に犠牲が出るような国際紛争への関与へは、米国政府もはるかに慎重な対応をするのではと思います。)このように、台湾有事における日本の国益の議論には、民間人の被害という視点が極めて重要であり、この視点から日米の国益の乖離をどうみるかが必要だと感じます。これらの観点も踏まえたうえで、台湾有事における政府の対応について十分な議論がなされ、かつ国民に向けその理解と納得を得られるような十分な説明がなされることを望みます。横田や横須賀にミサイルが飛んできてから説明されても、遅すぎます。

投稿: みやもと | 2023年2月15日 (水) 19時48分

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