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2023年4月 7日 (金)

ひろゆき氏との対談など

 石破 茂 です。
 統一地方選挙の道府県知事、政令指定都市の市長、道府県議会議員等の選挙もあと二日を残すのみとなりました。この間、鳥取県内の他、六府県のお手伝いに廻り、最終日は鳥取県内の接戦中の重点区を中心に廻る予定です。
 もう39年も前のことになりますが、衆議院初出馬に向けて準備中の1984年(昭和59年)の晩秋、初めての集会を当時自民党幹事長代理であった渡辺美智雄先生を弁士にお迎えして開催する計画を立て、県内各地にポスターも貼ったのですが、どうしても人を集める目途が立たず、やむなく中止にしたことがありました。山陰の寒い霙模様の中、半分泣きそうになりながら自分でポスターを剝がして回ったのを一生忘れることはありません。応援依頼があった時は出来るだけお断りせず、十分な下調べをして伺うように心掛けてはいるつもりですが、それはこの時の体験があるからだと思います。今回も様々な候補者がおられますが、お客様の多寡を問わず、少なくとも足を運んでくださったり、足を止めて聞いてくださった方の心に残るような話を何か一つだけでも出来たらよいなと思っております。

 国会では防衛費増額の財源を巡る議論が始まりましたが、今一つ嚙み合っておらず、国民の理解が深まらないままになることを危惧します。
 衆議院本会議では、維新の議員が本質を突いた質問をしていたのですが、これに対する政府の答弁は「専守防衛は見直さない」「核共有の議論を行うつもりはない」「米軍との統合的な指揮命令体系の構築は考えていない」という従来通りのもので、それがどのような軍事合理性を持つのか、どのように日本の独立と平和に寄与するのかについての説明が全くないのはとても残念なことでした。私も予算委員会で同旨の質問をしたのですが、このような根本的な問いに正面から答えてこそ、国民の理解に資するのではないかと思っております。
 かつて鳥取県の片山善博知事が「県議会は(議員も執行部も原稿を読むだけの)学芸会」と揶揄して物議を醸したことがありました。とかく官僚の作成する答弁は本質を逸らし、敢えてすれ違いの議論をして無難に終わらせ、結局何を言いたいのか判然としないものに仕上げがちで、近年はこれを大臣が読むだけの答弁が多くなったように感じていますが、この性を乗り越えるだけの見識と気概が政治家には求められるのであり、己に対する自戒を込めてそれを痛感しております。

 過日収録したひろゆき氏との対談がネットに上がっていますが(「ReHaQs・リハックス」)、様々なコメントを拝見して、世の中にはいろいろな見方があるものだと思わされます。ほぼノーカットで約一時間話せるのはとても有り難いことでした。「論破王」との異名をとるひろゆき氏ですが、トリッキーな質問や議論のための議論がなく、忖度のない率直な問いかけはむしろ気持ちの良いものでした。ご関心がおありの方はどうかご覧くださいませ。

 陸上自衛隊のUH-60JAヘリコプターの乗員の無事を心より祈ります。自衛隊のヘリコプター運航は、安全確保に細心の注意を払っていることをよく承知しておりますが、何故このようなことが起こったのか。2017年10月に航空自衛隊・浜松救難隊の同型機が墜落しており、この原因はパイロットが空間識失調を起こしたことであったと結論付けられていますが、この際の教訓はどれほど陸や海で共有されたのか。陸上自衛隊の航空機は海上を飛ぶことには慣れておらず、それが影響したということは考えられないか。UH-60型機はベストセラーとして世界中で使用されており、例えば米軍でも2015年(フロリダ)、2017年(ハワイ)にやはり空間識失調による墜落事故がありました。こういった世界の事例もどれほど研究されていたのか。好天で視界も良好な中、有視界飛行で空間識失調には陥りにくいと思われますが、現場に過度の負担がかかってはいないかも含めて、よく検証する必要があります。

 早いもので、四月も中旬に入ります。皆様、ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

 【 有形力(警察力)の行使! 】

 劉承ミン(ユ・スンミン)元「国民の力」議員は(2023(令和5)年4月)3日、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が近い将来「独島(ドクト、日本名・竹島)は韓国の領土」趣旨の宣言をできるという報道に対し、「これは韓国の大統領がしてはならない行為。独島は歴史的に、実効的に明らかに韓国領土であるためだ」と明らかにした(注1)。

 劉承ミン元議員のこの発言に先立つこと一カ月程前、自民党の参議院議員 和田政宗氏が自らのブログで以下の様に語った。

 【 参議院議員 和田政宗オフィシャルブログ Powered by Ameba
 竹島の日(抜粋) 2023年02月22日 21時26分22秒
 https://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12790576023.html
 韓国が不法占拠をやめない限り、両国間の関係改善などあり得ない。
 韓国は我が国が提案している国際司法裁判所への付託を拒否しているが、受諾すべきである。
 我々は国際法に則り、冷静かつ平和的に紛争を解決する。
 国際社会にさらに働きかけを強めていく。
 Copyright © CyberAgent, Inc. All Rights Reserved. 】

 和田政宗 参議院議員は、もっと勉強して、竹島について何か主張したいなら、もっと真面目に取り組むべきだ!

 (1)1952(昭和27)年1月、韓国が竹島を不法占拠 。(注2)
 (2)1965(昭和40)年12月18日に日韓基本関係条約が発効し,日韓両国の国交が正常化。(注3)

 韓国が竹島を不法占拠した状態で、国交を正常化したのに、竹島の不法占拠をやめない限り、両国間の関係改善などあり得ないなど意味不明!
 韓国が竹島を不法占拠した状態で、国交を正常化した当初は、日韓関係が良好だったのだから。
 この様な非論理的な、不合理なことを言う国会議員は、外交問題に口を出さないで欲しい!

 和田正宗議員は、「韓国は我が国が提案している国際司法裁判所への付託を受諾すべきである」と言っているが、国家という者は、自ら不利になることはしないという原則を知らないのか?

 「我々は国際法に則り、冷静かつ平和的に紛争を解決する」などと理想論を掲げるが、だったら、国際法に則り、冷静かつ平和的にロシア・ウクライナ戦争を解決すれば良い!

 国際社会にさらに働きかけを強めて行ったって、時間の浪費だ。
 韓国が竹島を返したら、中国がチベット、モンゴル自治区、ウイグル自治区を返さなければならなくなるではないか。
 ロシアがクリミア半島や北方領土を返さなければならなくなるではないか。
 国連の二大常連理事国に不利になるような領土返還が平和的に行われる筈が無い。

 国際社会は日本人が思って居る程、竹島なんかに関心は無い。
 無駄なことをしているうちに、時間は光陰の様にどんどん過ぎ去って行く。

 和田正宗 参議院議員が幾ら吠えたって、竹島は返って来ない。
 実効支配している韓国の方が断然有利。

 韓国が竹島を不法占拠してから、今年で、71年。
 後29年で、100年。

 流石に、100年経ったら、竹島は韓国に時効取得されるだろう。
 竹島が韓国の物に成るのは、日本の政治家と日本国民が悪いから。

 イギリスだって、奪われたフォークランド諸島の実効支配を、有形力(軍事力)を使って取り戻したのに(注4)、日本は有形力を行使せずに、ただ返せと喚くだけ。

 それじゃ、永遠に竹島は戻って来ない。
 日本も有形力を行使すべき。

 でも、戦争をしろと言っている訳ではない。
 竹島は日本の領土だから、日本の警察権が及んでいる。

 【 刑法(不動産侵奪)
 第235条の2 他人の不動産を侵奪した者は、十年以下の懲役に処する。
(https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=140AC0000000045_20220707_504AC0000000067&keyword=%E5%88%91%E6%B3%95) 】

 従って、竹島に居る韓国軍兵士は、不動産侵奪の刑法犯である。
 よって、全員逮捕して、東京検察庁に送って起訴・不起訴の判断をさせる。

 竹島から、韓国兵が居なくなったところで、警察と自衛隊が駐留する。
 これで、竹島奪還完了。

 有形力の行使と言っても、憲法9条で禁止されている武力では無く、警察力の行使だから何の問題もない。

 韓国兵を警察だけで逮捕するのは無理だから、自衛隊(旧 警察予備隊)と協力して犯罪者の韓国兵を捕まえる。


 (注1)【 中央日報 2023.04.04 06:53
 元韓国与党議員「尹大統領の『独島は韓国領』宣言…日本の企みに巻き込まれること」
https://s.japanese.joins.com/jarticle/302797
 ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 】

 (注2)【 外務省
「李承晩ライン」の設定と韓国による竹島の不法占拠
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/g_senkyo.html
 Copyright Ministry of Foreign Affairs of Japan 】

(注3)【 外務省 平成27年12月18日
 日韓国交正常化50周年記念
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000173.html
 Copyright Ministry of Foreign Affairs of Japan 】

(注4)【 コトバンク フォークランド戦争(英語表記)Falklands War
 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 「フォークランド戦争」の意味・解説
https://kotobank.jp/word/%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E6%88%A6%E4%BA%89-169452
 フォークランド戦争 Falklands War
 南大西洋のフォークランド (マルビナス) 諸島の帰属をめぐって 1982年4~6月にイギリスとアルゼンチンとの間に戦われた戦争。同島は 1833年以来イギリスの実効的占拠が続いていたが,アルゼンチンも領有権を主張し続けてきた。 65年の国連総会決議 2065号に促されて両国間で交渉がもたれたが行きづまり,82年4月2日アルゼンチンのガルティエリ政権は海軍部隊を送って島を軍事占領した。
 イギリスのサッチャー政権は空母2隻を主力とする任務部隊を派遣して上陸奪回作戦を行い,アルゼンチン空軍と海軍航空隊は陸上基地から出撃して空襲を加えたが及ばず,6月 16日アルゼンチン守備隊の降伏で停戦となった。
 この戦争でレーダー誘導空対艦ミサイルの有効性が実証された。敗戦の責任をとってガルティエリ大統領は辞任,83年民政移管の端緒となった。両国関係は 90年2月に正常化した。   出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
 Copyright © DIGITALIO, Inc. All rights reserved. 】

投稿: 三角四角 | 2023年4月 7日 (金) 20時12分

石破閣下

ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 辛い思いでも時間が経つと意味のある出来事になるのでしょうか。先が見えない昨今も時間が経つとそれなりなのかも知れません。地元の市役所から市政に興味があるかアンケートが来たのですが、無いと返信しました。知人などが市長選に出たりしたのですが絶対支持しませんでした。ため息が出ます。政治から関心が離れていくのはやむないのかなと。民主主義とは民度が試されるものであって制度ではないと。
 アメリカ民主党は「法は人を守らない」を信条にトランプ前大統領を起訴しました。民度というものは無いでしょうか。よその国のことですが同盟国としてどうかと思います。もうそろそろ裏切られる頃合いかも知れません。だれが味方なのか分かる頃には手遅れでしょうか。閣下が少し引き気味なのはそういう事なのでしょうか。無理は無理なのですから。
 UH-60JAヘリコプターだけでなくヘリコプター全般は廃止されるのですが、それまでは運用される訳ですからその間は安全を期してもらいたいです。非公表の兵装、兵器が有ります。なかなか公開されないのはやむを得ないのかもしれません。使い物になるのかならないのかは分からないままなのが一番良いことかと。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2023年4月 7日 (金) 20時39分

○ 陸自ヘリ墜落事故に関して
//
(以下は、私、山口達夫の個人的思い、感想を書いたもので、飽くまで私的なものです。)

 まず、殉職された10名の陸自自衛官のご冥福を祈ります。

 報道から、一部天候不順気味だとの報道がありました。

 しかし、個人的に、そんな単純な、重大過失を陸自側の師団長も同乗されていた偵察飛行計画で、この時期犯す可能性は、非常に小さい様に感じます。

 現状、台湾の祭総統が米国を訪れており、中国側としては、米国側及びその友好、同盟側に、揺さぶりをかけることが、習近平側の、「対外冒険施策」の「反撃的性格の施策上」、必要になっている状況だと思います。

 前回、米国下院銀長が台湾を訪れた時、台湾に対する領域中間線を侵犯する行為を行った他、日本に対しては、EEZ内に弾道弾を複数打ち込み、威圧しました。

 中国としては、日本に対して、対米離反を促すほどの圧力を掛けることを、台湾有事に向けた、対日主要政策になると思います。

 習近平がロシア訪問をした時を同じく、日本の岸田首相は、ウクライナを訪問しており、中国側の世界に対するメッセージに泥をかぶせられたと思う位、中国側は、立腹していたのでしょう。

 そこで、林外相を北京に呼びつけるとともに、尖閣諸島周辺の日本の領海に、中国側、海警の艦船を領海侵犯させ、その80時間30分という、史上最長の領海侵犯と同時並行で、林外相に対して、恐らく、「対米よりの極端な立場を改め、中国に友好的立場で接する様にしろ。そうでもしなければ、直ぐに、尖閣諸島の中国側による実効支配と領有権を宣言して、
日本が反発すれば、武力行使も辞さぬ」くらいのことを匂わす圧力を掛けたのではないかと思います。WBSでは恐喝外交なんていうニアンスだった。

 林外相は、恐らく、中途半端な発言で、その場をやり過ごしてかえってきたのだとおもうが、その状況で、祭総統の米国訪問という状況で、中国側では、米国側の弱い部分、つまり、日本により、一層の圧力を掛ける必要があると思える。

 陸自ヘリの「事故」だが、恐らく、日本側は、航空災害くらいの発表だと思うが、個人的には、師団長という要人が乗った航空機の「事故」であり、飽くまで、推測、憶測、に満ちた、仮設のはなしでしかないが、敢えて、「悪意」に近い感情で、「中国側による撃墜」の可能性を少しだけ考えて見た。

1. S-400型、地対空誘導弾による撃墜の可能性

S-400はロシア製最新鋭地対空ミサイルであり、中国の配備は2018年以降。

長射程型の最大射程有効射程は、400kmであり、中国大陸から宮古島周辺までの距離は、グーグルマップで計ると、およそ500km前後である。

 この、カタログスペック上の仕様を信じれば、この方法には無理があるが、空自のF35Aの航続距離や現行の陸自12式の有効射程にしろ、少しばかり、短めに公表するのが、国際標準という話を聞いたことも有り、この、S―400を使った手段を全く排除できない。

 特に、万一、ヘリが、宮古島周辺から、ある程度、大陸側に距離をとっただけで、有効射程に十分入る話であり、そんな、極秘に近い話は、絶対表にでないだろうし、それ故、この可能性は消せない。


2. 中国側巡行艦による艦隊空ミサイルによる撃墜
 
 レンハイ級等の最新型中国戦闘艦船の艦隊空ミサイルの有効射程は、一般的に200km前後と言われている。

 中国側領海線から、宮古島方面に撃って、こちらも、ギリギリ届くか届かないかの線であり、これも、ハッキリしたことは言えない。

つまり、一応の可能性の排除ができない範囲で、確信的でもなく、もしかすると、情報を知っている、政府関係者だけが、震えあがっているのかもしれない。

しかし、1つだけ言えることがある。

それは、これで終わりでなく、中国側の攻勢姿勢は、今後、ますます、過激、核心的になっていく可能性が高いということだ。
(記)


陸自ヘリ墜落に関する、高橋洋一氏の動画コメントより
4月7日金曜日

○ ローターがはずれて、救命胴衣だけ浮いており、破片、燃料が洋上で確認されている。

○ 上記のため、空中分解した可能性が高い。

○ 統合幕僚長が、公式発表で、「航空事故」と発表しているが、こちらよりも、浜田防衛大臣の国会答弁における、「付近に中国戦闘艦が浮遊していたが、これと、ヘリ墜落の因果関係は?」という質問に対して、「分からない」と答えたのが、ギリギリ日本で言える範囲ではないか?としている。

○ 高橋洋一氏の感覚では、政府発表がどうなるかどうかわからないが、中国側艦船から発したドローンの衝突、あるいは、電子線による飛行妨害等の可能性を否定できない!
といったもので、流石に艦隊空ミサイルによる直接の撃墜は有りえないのではないか!
と発信している。

○ なお搭乗者10名の内、第八師団長を初め、7名が陸自の最精鋭幹部であり、中国側の発信意図に合致しやすい懸念も表明していた。
//
(以下は私、山口達夫の感想)
アステラス製薬幹部の身柄拘束だけでは、足りないと中国側が判断して、凶行に及んだ可能性を捨てきれない感じがする。

台湾の祭総統の動きや中国と米国の緊張関係、日本のカナダとのレアメタル採掘投資協定、北海道に対する半導体工場の誘致と米国の対中半導体包囲網、あらゆる緊張関係が、この事案に集約されるし、台湾有事が、岸田政権が描いたような「抑止」では無く、実際の有事に動く覚悟を自衛隊はもつべきだろうと思います。
(記)


陸自ヘリ墜落事故に関する、個人的見解
○ ヘリコプターの低空飛行は、対空ミサイルに対する回避運動とも取れる可能性は、否定できないかもしれないと思います。
(4月8日土曜日)
(記)

投稿: 山口達夫 | 2023年4月 8日 (土) 00時37分

NETより
大和太郎
テールローターが破壊されたら、ああなりますね。ほぼ自由落下だから。その原因がドローンとの衝突なのかどうなのかはわからないけど。
返信する3時間編集済み
山口 達夫
個人的には、「ヘリコプターの低空飛行」て、「対空ミサイルへの回避運動」じゃないかと思えますがね!
返信する1時間
大和太郎
対空ミサイルは目標直近で爆発し金属片を撒き散らして目標を穴だらけにするものです。キャビンと扉にもメインローターブレードにも、穴がないので、その可能性は非常に低いと思います。
返信する1時間
山口 達夫
分かりました。有難うございます。
返信する1時間

大和太郎
えっとローターが外れて墜落したとした場合、分離したローターは空気抵抗を受け急激に減速するので、海面にあたっても折れません。あの剪断面は高速で回転しているローターが海面に接触した時に剪断されて生じた可能性が非常に大きいと考えます。
一応、元陸上自衛隊のヘリ整備士なもので(^^;
返信する1時間
山口 達夫
そうすると、ミサイル回避運動をしているパイロットが、過失して、海面に突っこんだような想定はできますかね?
返信する1時間
大和太郎
まず、ヘリで対空ミサイルを回避することは不可能です。速度が違います。目撃者もミサイル音を聞いてないようです。それに、晴れた真っ昼間に空間識失調は考えにくいですし、パイロット2人なので、操縦ミスや人的過失も考えにくいです。
そもそもUH60はヘリパイの中でもエリートなので(機体が高価)、人的ミスは考えられませんし、搭乗者が搭乗者なので、トップクラスのパイロットをあてがってるはずです。
それと、墜落数分前から、予定飛行コースから離れて下地島空港へ向かってるような航跡なので、何かあって緊急着陸先に向かって... もっと見る
返信する1時間編集済み

山口 達夫
それでは、異常な低空飛行の理由が分からない。私、もと地対空誘導ミサイル部隊にいましたが、対空ミサイルは低空飛行する航空機に物凄く脆弱なのです。師団長クラスの乗機するヘリコプターなら、例えば、周辺にいる中国の艦船がどこかに何か売った
返信する58分
大和太郎
低空飛行だと、レーダーに映らないのでは? 結構距離離れているし、島影になる可能性があります。低空飛行の理由はわかりませんが、テールローターに何らかの問題が生じ、エンジンの出力を絞り、負担をかけないようにしたため、低空飛行になったのかもしれません。例えばテールロータに何かが衝突(鳥など)し、破損が生じた場合、エンジンの出力落とさないと、高速回転してるので、損傷が大きくなっちゃうので。
返信する55分

山口 達夫
すいません、撃ったとか情報が空自海自米軍から来て、パイロットは、その様な、対空航空戦の実戦なんかに慣れておらず、相当動揺して、「ともかくなるべく低空を飛行しよう、航空飛行計画は変更してともかくもよりの飛行場におりよう」ってなってしまった可能性を少しだけ感じます。
返信する55分
大和太郎
テールローターってヘリの弱点なんです。あとは、メインローターのスワッシュプレートがおかしくなって、高度を維持できず、そのまま落ちたとか。スワッシュプレートとは、ヘリのメインブレードの傾きを変えるための機構の一部です。
返信する52分編集済み
山口 達夫
「師団長クラスを含む陸自幹部7名が乗った機体の情報収集飛行」ていう情報が、内部の中国側エージャントにより知られており、航空偵察を「妨害」ないし「抹殺」するのは、中国側の作戦計画になっており、その、情報も、パイロットがうすうす告知されていた様な状況はありえませんかね?
返信する49分
大和太郎
自衛隊の情報部はそんなに甘くないですし、通信はデジタル暗号化されてるので解読は無理です。情報漏れは考えられないと思います。仮にそれらが露見したら紛争に発展しかねない大問題ですので、政府含め自衛隊はそんな情報を絶対に外に漏らしません。偶発的な事故の可能性が高いです。カモメでもテールロータに当たったら、簡単に壊れますし、有視界飛行している高度なら、普通に取り飛んでますし、ただよほどのことがないと起こり得ない事故ですけどね。
あとは、どこかの交換部品の質がたまたま悪く予期しない故障が発生したとか。
返信する45分

山口 達夫
幹部クラスのエージャントが内部に入っているのは、よく聞く話ですが?外務大臣を呼び出して、領海侵犯中に詰問するなんてすでに紛争に入りかけている様に、個人的に思います。確かに、バードストライクによる稀有の事故だと言われれば、その可能性も十分みとめますが、部品の故障にしろ、「異常な低空飛行」と「通常にない飛行計画の急な変更」「中国艦船の近辺の遊弋」といった状況と、我が国と中国の関係が、最近のレアメタルのカナダ依頼、半導体対中封鎖、ウクライナ問題に関する対立、アステラス製薬幹部の拉致、祭英文の行動、米国と中... もっと見る
返信する32分
Masamoto Tachikawa
この話通りならば、すでに戦闘状態に入っているのではないでしょうか。
返信する31分
山口 達夫
話はもどりますが、バードストライクによる原因の可能性が高いということは、ドローンによる衝突によりテールローター等に異常をきたし、それで海面に突っこんだ可能性もあるし、鳥よりドローンの方が、事故に至る可能性も高いだろうし、米軍製の正式ヘリコプターがバードストライクで容易に墜落するなんて、米軍の運用上困難だと思えます。そこでやはり、蓋然性と「外交上の安全性」を考えて、ドローン衝突説が一番しっくり収まり易い様に感じます。
返信する15分
Masamoto Tachikawa
山口 達夫 さま
ミサイル回避行動の可能性にも言及しておられましたが、その考えは現実的、蓋然的ではな
いということでしょうか。
返信する13分
山口 達夫
実際問題、ミサイルが見えていない状況で、米軍や空自、海自等からの、「何か撃ったらしい」ていう情報に、パイロットがビビッて、慣れない低空飛行をしていて、それで鳥かドローンに衝突して海中に突っこんだ、っていうのが、個人的には、一番しっくりくるように感じます。

山口 達夫 さま
私が気にしているのは、グレアム・アリソンが言ったツキディデスの罠であり、米中が朝鮮半島の偶発事故に引きずられ、戦争に突入して行ってしまう事です。
陸自の事故原因次第では、緊張が高止まりし、次の何かで軍事衝突に至ってしまうことを心配しています。
返信する1時間
大和太郎
低空飛行になれてないのはありえません。どんな未熟な陸自のヘリパイでも高度5cmで長時間その場維持が出来ます。これが最低条件ですね。
また、VIPを搭乗させるなら、最低でも飛行隊長が機長として乗り込みます。飛行時間が1万時間超えてるのが普通でし、階級は一佐でしょうね。
返信する1時間編集済み
山口 達夫
中国側はまだ米軍に完勝できる自信が無く、米国側は、自分から戦端を開くことが内政上できない。偶発的な戦闘は中国側は回避すると思う。問題なのは、米国が本気で対日支援できない時に、中国側が、戦闘を辞さない体制で、日本側に、尋常ならざる圧力を掛けてくる時点で、日本側が対米離反しかかる様な状況だと思います。
返信する

(以下略)

投稿: 山口達夫 | 2023年4月 8日 (土) 03時55分

4月8日土曜日4時

陸自ヘリ墜落事故に関する、NETニュースの抜粋から

「ヘリが海上着水時に自動的に出される機能になっている、「救難信号」が出されていない。」

バードストライクやドローンの衝突による、機体の着水の可能性を否定!

やはり、空中分解の可能性を示唆。

投稿: 山口達夫 | 2023年4月 8日 (土) 05時01分


○ 4月8日土曜日15時
陸自ヘリ墜落に関するNET報道より抜粋

・海上で採取された事故機の残骸
1. 激しく千切れている箇所があり、非常に強い衝撃を受けた可能性が高い
2. 救命ボートは、開封せず、梱包状態で浮遊しており、ヘリは海面に激突した可能性が高い。
3. 破片の多くが黒く焼け焦げており、海面に着水する前に、炎上した可能性が高い。

//
(以下は、私、山口達夫の分析)

バードストライクやドローンとの衝突で、UH-60が空中で炎上することは有り得無い。

常識的に考えて、「機体に爆薬を設置した破壊活動」か、「対空ミサイルによる撃墜」の可能性がどうしても浮かぶ。

また、低空飛行の理由を対空ミサイルへの回避運動という戦術行動と仮に仮定すると、
炎上の条件に合致してしまう。

日中間の緊張を増すことは、現状では日本側の損失なので、声高に、中国側を糾弾することは控えるべきだが、自衛隊には、既に、準有事に向かいつつある緊張感をもってもらいたい。

また、政府施策も、安全保障面の更なる前倒し施策が急務化している状況を考えた予算措置、
対米、対韓、対台湾といった友好的地域との連携の一層の促進と、危機意識の国民への共有施策も、中国を刺激しない範囲で着実に行ってもらいたい。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2023年4月 8日 (土) 16時19分

陸自ヘリの墜落事故に関するネット情報抜粋
4月8日土曜日20時54分
○ ある有名なYOU-TUBUEの軍事動画の指摘
・対空ミサイルは、レーダーでロックオンする必要があり、自衛隊内にその様なデーターの証拠が示されていない以上その可能性は低い。
・むしろ、より可能性が高いのは、自衛隊内に潜伏した、中国側エージェントが、事前に、UH-60実機に、爆薬を仕掛け、第八師団長及び幕僚を抹殺する、非対称戦としての、テロ行為に及んだ可能性が強い。
//
(以下は、私、山口達夫の感想)
・この可能性は、相手が北朝鮮でもロシアでも有りえる様にさえ感じます。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2023年4月 8日 (土) 21時11分

石破さん、事務局の皆さんお疲れ様です。

さて石破さん、宮古の件ですが 本当に事故ですか?岸田内閣が箝口令出されてませんか?

何かキナ臭いものを感じるのは私だけではないと思います。

アジア版のウクライナ紛争が勃発しませんように願っていますが今の世界の枢軸国には通用しないようで。

万が一の際は有志議員で救国内閣を組織し日本国をお守りください。

投稿: コスモタイガー搭載しなの | 2023年4月 8日 (土) 22時27分

陸自ヘリ墜落事故に関するネット情報抜粋
4月8日土曜日21時45分
狼少佐のニュースチャンネルより
○ 中国艦船からのミサイル撃墜説は、否定!
自衛隊のレーダーサイトに異変が無かった!
○ 救難信号が出されず墜落するヘリの例は、普通の墜落事故でも、過去多くの事例がある。
○ 「整備上の問題が、背理法的に一番可能性がある!」としている。
//
(以下は、私山口達夫の疑問点)
○ エンジン停止等に対して、UH60はオートローテーションで、穏かに着水する機能がついているのに、整備不良から、いきなり、海面に激突というのは、何か、腑に落ちない!
○ 飛散したヘリ部品の残骸の多くが、黒く焦げており、飛行中に炎上した可能性が高く、
武装に引火したわけでもなく、この点、狼少佐は説明できていない。
○ 結論として、普通の航空事故と論ずるには、多少の、無理があり、個人的には、テロ行為による要人爆殺目的が、なんとなく符に落ちる様に、今では思える。
(記)


陸自ヘリ墜落事故に関するネット情報抜粋
4月8日土曜日22時抜粋
狼少佐の情報チャンネルの「整備不良による通常事故説」に対する、反論追加

UH60型機は下地飛行場に通常の通信を送った後、2分後に墜落している。
その間、通信等でエマージェンシー信号を出す暇も無いほど、急激な墜落事故
だった、ことが知られている。
ボタン1つを押す余裕も無い異常状況と「機体故障上の事故」の間に、埋めようの無い
違和感がある。
それで、機体に爆薬等を装着したか、燃料タンクに引火する様な時限装置の様なものを使った、中国側のテロ行為を内部侵入のエージェントに画策されたとする説を重ねて、感じる。
(記)


投稿: 山口達夫 | 2023年4月 8日 (土) 22時45分

ひろゆきさんとの対談拝見しました。とてもわかりやすく、引き込まれました。観ている側にとっても気持ちの良い対談でした。石破さんがリーダーの国で生きられたら最高ですが、そうなってもならなくても、地道に自分の歩みを進めていきたいと思います。

投稿: 鈴蘭 | 2023年4月 9日 (日) 08時09分

不幸な事故が起きてしまいました。
事故2分前の管制との交信で全く、何の異常も違和感もなく交信が出来ていた状況で、次の瞬間に、大破して墜落などという状況は、あり得ないことです。
当然、専門家なら反射的に、事態を推測し正答を得ていたことでしょう。
事故後の発表も、間髪を入れず、担当者が事故と報告してしまったことを見てもその間の事情は明らかです。

先日、民放の番組で、ロシアの専門家と防衛専門家が防衛三法について解説し、どれ程に自衛官が努力をしてもこの国には憲法の制約という限界が有る。
憲法を変えることなど簡単にはできないし、その制約の中で出来ることをやるしかないというのが纏めにになっていました。

此、語り尽くされた議論です。防衛担当者にしてみれば、憲法で堂々と国防を語る環境が無い事への苛立ちが厳然としてあります。
だから憲法を変えることが必要だという議論はもう語り尽くされてきました。
それでも変えることが出来ないとすれば、時代が変わって、世代が変わることによってしかないと考える見方もあります。
私は、ここに.この国の憲法論の不幸があるとみています。

確かに、GHQの指示で編成された憲法の根幹に於いて、恰もこの国の武装解除を目的としたかのような憲法の論述は疑いのないものとしてみられる非武装の外形的事実を伴っています。
軍隊を持たず、交戦権を禁止しておいて、防衛など成立しないという論理は全く一点の疑いもなく、軍隊を持つことを禁じたものと理解されてきました。
しかし、ここで考えねばならないことは、一体、独立国家に於いて、自衛権を否定することを憲法で規定することが可能なのかどうかという問題です。
国家が自らの憲法で自衛権を否定し、その統治圏外からの不法な侵略侵入を許すような事態を認めろというのは原理としてあり得ないことです。
ここにこの憲法論の問題があります。
この国では、既に、国家には自衛権が存在するという原理を根拠にして、自衛隊が設立され、個別自衛権も、集団的自衛権もその行使を宣言しています。その確立した自衛権に、自ら制限をつけて、ここまでは出来るとか出来ないとかの議論は全く意味を持ちません。
自衛権は自衛して、自衛を成功させることによってのみ成立するからです。
外交的手段に依らず、力によって我が国に対して不当な要求をし、国家権益を侵害する敵対行動をする外国に対して、何故、間憲法の憲法のの制約を理由にして自衛権を制限する意味があるのでしょう。
繰り返しますが、自衛権は、自衛して外敵の不当な要求を排除し、国権の侵害を排除することによってのみ成立するのです。
憲法の制限によって、自衛権が制限されるというのは既に、その概念に於いて間違いです。

その明確な間違いを、何故歴代与党である自民党は主張してきたか。
それは一に、憲法を変えなければ防衛できないという論拠によって、憲法に国防を書き込んで、国民を無条件に.、一切の異論も反論もなしに国防に寄与させることを狙った国民洗脳の目論見があるからです。
憲法に如何なる規定があろうとも、自衛権を否定する規定は既に成立しないことを宣言すれば、自衛権の行使は如何なる制限もなく成立するのです。
語るべきはそのことです。
我が国の憲法で禁止しているのは、外交の手段としての武力の行使と、外交の手段としての武力による威嚇や恫喝です。
我が国が、外交の手段として武力を行使しないことを世界に宣言し、それが平和憲法の神髄だと宣言することに何の躊躇いもないのです。

さて、今回の事故です。原因も確定しない段階で、何故事故と断定してしまったのでしょう。
憲法を変えなければ自衛が出来ないと考えるから何も出来ないというのなら、それは弱腰です。
相手にもその弱腰を見抜かれているから、白昼堂々と、自衛隊の高官が搭乗したヘリが攻撃されてしまうのです。それを事故と隠蔽することの重大な禍根は、国を滅ぼします。

もう、憲法を変えなければ自衛が出来ないという議論は止めにしませんか。
それがこの国を危うくしているのです。
其れが核心の問題です。

投稿: かも | 2023年4月 9日 (日) 23時56分

前回と異なる政党で、全く違う公約、当選に手段は選ばない、なんてヒデー政治家も存在します、当選に全てを賭ける、で無くやる事に全てを賭けて欲しい、選挙制度の改革が必要ですか
石破先生、頑張れ、岸田総理も誠実な人柄、2人で将来の日本を創って下さい、2人でダメなら諦めもつきます

投稿: 高埜寿一 | 2023年4月10日 (月) 07時28分

石破さん、事務局の皆さんお疲れさまです。

追伸です。

次は深澤義彦氏でお願いします。

失礼しました。

投稿: コスモタイガー搭載しなの | 2023年4月10日 (月) 18時49分

ひろゆきさんとの対談観ました。

面白かったです。
いいコメントもたくさんついてましたねw

投稿: あんぱん | 2023年4月10日 (月) 20時39分

石破先生

今晩は!!。
桜の花は既に散り、昨日より急激な冷え込みとなり花の無い「花冷え」の様相であります。
先生に於かれましては、あれ程東奔西走されました地方統一選挙も漸く終わり、安堵の事かと存じます!!。
地元鳥取県では平井知事が五選を果たされ、大変おめでとう御座います!!。小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」ものであります。

さてここ関西では、維新の党の躍進が目立ち大阪知事は維新の現職、市長も維新の新人が勝ち取り、市議選においても維新の圧倒的勝利となったようであります。市議選では野党は維新の半分にも満たない程の酷さです。
奈良県に於いても維新の新人が知事に当選となり、自民党はやはり候補者の分裂が尾を引いたようであります。京都でも市議選に於いて維新が大躍進であります。

このように関西圏では維新の党の抬頭が目立ち、与党自民党を始め公明党他他党は大変危機感を抱いているようであります。
然し、「維新の党」は現状改革政党でありながらも、身を着る改革を標榜しながら世間では大変非難の多いい竹中平蔵氏の「ベーシック・インカム」の制度導入により、改革を行おうとの姿勢であり、小生は大反対であります。
大阪はコロナ禍も東京に次ぐ感染者の多いい大都市ながら、改革の名のもとに保健所の数を大幅に減らした為、PCR検査の徹底が出来ず感染者の死亡者は圧倒的に多かったのであります。
党員自らの歳費を削減し、改革を進めようと市民にポピュリズム的な人気を求め受けているものの、改革の名のもとに弱者への切り捨てなどは、とても「改革とは」言えません。

次に、先生がブログの中で紹介されていました「ひろゆき氏」とのRehacQs(リハックス)の対談を具に拝聴致しました。
ウクライナ戦争に於けるロシアとの「停戦」、アメリカのバイデン政権とNATO加盟諸国の関係、更にこれらの国と我が国日本政府との関係など、機微な問題の内容を容赦の無い質問にも答えられて居り、石破先生ならではとつくづく感心しました。
流石に深い知見と度量の広さを見た思いでありました。国民の視点からすれば、このような政治家本人への忌憚のない質問も偶には興味があるものであります。

次に、陸上自衛隊のヘリコプター事故の件であります。
4月6日沖縄県宮古島の北部海域において、陸上自衛隊第8師団長を始め幹部ら10人が搭乗した陸上自衛隊のヘリコプターが、突如機影の姿を消しました。ヘリコプターの補助タンクの一部が回収されたのみであり、隊員らの遺体は未だ一人として確認されて居らず連日のように捜索が続けられて居ります。しかし、未だ機体も隊員らも回収されて居ないままに、早々と「事故である」と発表されてしまい、色々な憶測が飛び交っているようであります。

そもそも機影が失われる2分前までは基地と交信を行っており、天候も不順でもなく、ベテランパイロットの操縦であり突然交信を絶ち行方不明になる事などあるのでしょうか?
ここで想い出されるのは、太平洋戦争当時ラバウル航空基地を発った山本五十六司令官は、ブーゲンビル島上空に於いてアメリカ軍のロッキードP38の待ち伏せをうけ、撃墜されてしまいました。
この時は山本五十六司令官の移動の情報をアメリカ軍は傍受によって知って居たと云われて居ります。

先ほどの石破先生とひろゆき氏とのリハックスに於いても、我が国日本には外国からのスパイ勢力がかなり居るとの内容のように、我が国の要人はスパイ活動勢力より絶えず見張られて居るのでは?との疑惑を深くせざるを得ません。
昨年の奈良での安倍元総理の事件は暗殺疑惑もあるほどであり、今回の師団長以下10人の幹部搭乗のヘリコプターの失踪事件は、単なる事故とはどうしても思えません。

投稿: 桑本栄太郎 | 2023年4月10日 (月) 21時52分

【陸自ヘリの行方が分からないという報道があって初めて分かったこと】

 我が国の自衛隊機にはほかの国では採用されていないブラックボックスを標準装備並みに採用しているという話を聞いたことがあるので国土交通省の記載を見れば、
  『回転翼航空機の場合は最大離陸重量が3,180kgを超えるもの(CVRのみ、FDRは最大離陸重量が7,000kgを超えるもの)が搭載を義務づけられている』

  とあった。今回の多用途ヘリUH-60JAは、どのようなヘリかと言えば、最大離陸重量が11,100kgと想定されている航空機のようなのでブラックボックスが装備されていると思われるが、ここの自衛隊機にあってはどうなっているのか断定はできない。通常考えられるブラックボックスを装備していれば約30日間は信号を発信するはずなのでその信号を探知すれば、目的物の捜索につながると思いますね。我が国の自衛隊機だけ他の国の軍用機にはない特徴と言えますが、このヘリだけは例外的に扱われることがあるのかもわかりません。そういう記事があるのかと思ってみるとこのブラックボックスに関する記事がないので、ただの取材不足なのか、最初から装備されていなかった機体なのか判明しません。自衛隊独自の規定があって、ブラックボックスが採用されないということもあります。
 国土交通省の航空事故の報告事案を表を見たところ、海保とかは集計にあるのですが海自や陸自、空自が掲載されていませんね。別扱いになっているのでしょうか?  これはこれで新たな発見です。今回のUH-60JA の事故も国土交通省の事故報告連絡の対象外になっているのでしょうか?

  理由は安全保障問題に関連する扱いなのだろうか?  そうなるとシナ大陸の某国を想定しているのだろう。

  正直に言わない処が応えですね。

投稿: 旗 | 2023年4月11日 (火) 00時04分

【大阪では自民党を支持する人が目に見えて少なくなってきている】

  自民党を応援する人々から見ても、維新勢力が力を持ってきているのはよく解るようだ。大阪の衆議院議員に塩川正十郎の姿が消えてからである。塩爺と呼ばれた議員は大阪のリーダーであったのだろう。彼が亡くなってから雰囲気は変わった。現在の姿を表現するにはこれが最適である。彼なら選挙協力とは言え、共産党と手を組むという発想などしなかっただろう。それをやってしまったので見捨てられたのだ。こういうことは一度でもやればお終いなのだ。
 今回、議会選挙で共産党の議席を落としているし、公明党ですら盤石とは言えなくなりつつある。府議会や市議会の年齢も若返っている。市長と府知事が40歳代だ。これが議員の年齢を若返らせたのではないか?

 まあ、他にもこの勢力は奈良県知事さえも手に入れた。これから先は右肩上がりだろう。危険な政党になるかもわからない。
 既に、ムネオや橋下に予兆がある。ロシアとシナに肩入れする人がいる。共産党以上に危険なのかもわからない。この先は誰もわからないが、監視したほうがいいような気がしている。自民党の岸田のような無能に近いのんびりした人がいないのは確かである。財務省の官僚に簡単に騙されるような人がいないという意味である。また自民党員でありながらシナ大陸で商売している人を親に持つ人がいても何も言えないからでもある。

 自民党は見捨てられていくかも・・・という危機感は重要だ。黙って見過ごせば大阪のようになっていく。岸田では話にならない。簡単な例は立民である。大阪市会にはその姿はゼロだ。ここは2015年以来。誰もここに立民を名乗る議員がいなくなった。相手にされない、見捨てられるとはこういう姿になる。大阪で立民の政策や話題が上ることがない。ほんとうにないから、この世に立憲民主党があると思う人がいない。支持者がいなくなるということが、どういうことなのかわからない人は大阪を研究した方がいい。

  岸田をこのまま支持するとこのようになる。

投稿: 旗 | 2023年4月11日 (火) 00時53分

【三叉神経痛はいつ起きるのかわからないのだが・・・・・】

 この話は、ほぼ誰にも理解されない。年齢的に55歳以上の、約10万人に一人の割合でしか発症することがないのがその理由である。苦痛を伴う痛みが発生するだけの症状なので、薬を飲めば和らぐ。すぐに薬の効き目が発揮することはないがすぐに発揮することもあった。
 まあ、経験上自分の周囲に同じ悩みを持つ人に出会うことがなかった。薬を知ったのはインターネットのおかげである。季節的な要因もあって春頃と秋頃に発症する。

 災難であると思った方がいい。何も手につかない。今回は4月5日ごろから始まった。経験上約2週間は続く。短い時間であるが約2分ほど痛む。それが1日のうちに多い時で10回ぐらい。少ない時で4~5回ぐらい。

 理由は不明であるがコロナワクチンを注射した際の頃は三叉神経痛の痛みがなかった。しかし筋肉痛があった。2回目の時は関節痛があったが三叉神経痛もあった。回数は非常に少なかったので、ワクチンにはこの効用があるかも? と思ったりもしたが関節痛が長く続いたので、どちらかの痛みを選択しろと告げられているような印象を受けた。

  痛みとは何か?  などを考える機会になった。体調を知ることの重要性とかも自分なりに研究するようにもなった。

  何がベストなのか、まだわからないのであるが、考える時間は無限になるような錯覚がある。12年が経過して、終わることがない。当面、この2週間を乗り切れば安泰である。来年のことは考えない方がいい。

 人体にはリズムと云うものがある。これから逃れられない。気温の変化などはきっかけの一つのようだ。調子がいい時と云うのは長く続かない。


  そういうことだ。

投稿: 旗 | 2023年4月11日 (火) 01時35分


陸自ヘリ墜落事件のネット情報抜粋等の資料

あくまで証拠が挙がっている訳では無く、憶測、推測、邪推の域に留まる話であることを大前提に、「現状で一番可能性があると邪推できる要因」について考えて見ました。

まず、中国側とすると、台湾有事に向かい、日本の防衛力と抵抗力を削ぐ目的と、世論操作上の目標で、南西諸島への機動増援部隊の混乱と、士気の低下を目標にした場合、師団長とその精鋭幕僚7名の抹殺は、手段としては、効果的と考えるでしょう。

 日本の自衛隊や警備組織が、少なくとも、人権上の配慮から、あからさまな暗殺行為を多分やらないのに反して、中国側の官権は、囚人やウィグル人拘束者の臓器売買をやっている見地等から、特に、純軍事的な観点から、全く、その配慮は期待できないのは、常識的なことです。

 ただし、政府組織によるあからさまな非合法な殺害は、非難を浴びるために、「暗殺」という体裁をとることになるだろうと思います。

 これが、事故事例が信用できない主要な理由で、さらに言うなら、台湾有事に向け、すでに、中ロ北イランといった軍時同盟化したブロックと、米日韓台といった安全保障上のブロック化した実体は、将来的な戦争とそれを抑止しようとする努力の火中で、激しく対立している外交的背景があり、経済的には、米国を中心に、対中半導体包囲網を組んだり、中国産レアアースの代替処置のためカナダへの投資拡大も日本は参加しており、ウクライナ戦争に関しても、ロシアの領土併合を認めるか認めないかといった急所やさらに中国による対ロ武器援助の実体化といった問題でも抗争しています。もともとは、中国やロシアの自国や他国民に対する人権上の配慮の無い専制的な施策を、米国を初め、G7を中心にした民主主義国が否定していることが、そもそも論で、これは、実体的に、相手が施策を中断するまで、苛烈な抗争になっていく過程であることは、間違いのないことです。

 中国は、日本の施策が、対中で米国と同調していることを嫌い、全く、何の前触れも無く、アステラス製薬の日本人幹部を拘束し、一方的なスパイ罪で、拷問に近い扱いをしています。

 また、中国側は日本の林外相を北京に呼び出し、80時間30分という史上最長の領海侵犯を海警船にさせておいて、詰問し、あたかも、米国よりの発言があれば、尖閣諸島の中国領有を宣言して実効支配を開始し、日本側の動きが気に入らなければ、戦端を開く様な、恐喝外交を行ってきていました。

 林外相は、中途半端な対応で、帰って来たようですが、中国側にとって、さらに強い圧力が、祭英文の動きによる米国側のポントに対して、反撃として、米国側にとってもっとも弱い日本に対して、与える必要を感じたのかもしれません。

 それで、日本の内部にいるエージェントによる情報か、駄々洩れと言われる自衛隊の基通内容の解読とか、攻撃的サイバーテロ的手法で、日本側に知られず、第八師団長等の行動計画を事前に盗み、時期的に、中国側上層部の了解の在りなしに関わらず、現場指揮官の手柄欲から、凶行に及ぶ作戦が実施されたのだと、個人的に思います。

 なんども言いますが、証拠がある訳では無く、飽くまで、個人的憶測に過ぎないことを、ご了解ください。

 そこで、もっとも使えそうな、手段を憶測すると、個人的には、流石に、エージャントをつかって爆弾テロのようなことをするのは、証拠が挙がる危険性があり、困難だとおもいます。

 まして、対空ミサイルやドローンによる撃墜などは、ほぼ、全く隠蔽できないので無理。

 一番ありそうなのが、最新式のレーザー光線兵器をつかって、パイロットの眼を、少なくとも一時的に失明にしてしまえば、撃墜可能だし、証拠もほぼ残らない。

 2022年2月、約1年以上前に、オーストラリア軍の哨戒機が中国艦船からレーザー照射を浴び、パイロットの視力を奪うたくらみだったと、報道があります。

 1年以上たって、「重要な作戦」に「最新式の兵器」で「非常に大きい戦果」を挙げ、しかも、「相手である自衛隊には、半永久的に何が起こったか分からない様に隠蔽できる」手段でしょう。つまり、ブラックボックスが上がっても、急な墜落ということしか分からず、作戦上の一方的な勝敗しか残らない。手柄欲に満ちた、中国側指揮官だったら、上層部の意見なしでもやりそうだし、上層部も成功を確信すれば、止めない可能性も高い。

 一般に、報道で、ヘリ事故の場合、空間識失調の可能性を指摘する向きもありますが、レーザー兵器で失明すれば、それ以上に、急な墜落と、証拠の隠蔽が同時に可能だということも十分あり得る話でしょう。

 あるいは、眼に拘らず、もっとアカラサマにやって、燃料タンクを爆発させることくらいも、最新型のレーザー兵器なら可能かもしれない。

 一部シャフトが焦げていたという話からすると、中国側がそこまで、「証拠の隠蔽にこだわっていなかった」可能性もあるかもしれません。

 困難な作業になると思いますが、もし、機体破片の回収を徹底的に行う場合でも、「証拠が出る」場合と「証拠が隠蔽されて出ない」場合もあり、もはや、その時点では、国民の意識も離れているだろうとも思います。
(記)

2022年2月から15カ月経過しており、作戦内容も、オーストリア空軍哨戒機の飛行妨害から、戦域の師団長、幕僚の抹殺ということで、より最新兵器を、引っ張り出してきやすい。故に、通例の「一時的失明」どころから、「眼球破裂で、脳に急性の障害を与え、失神状態にパイロットがなったかもしれない様に感じます。」日本の4倍の防衛費で、倫理的な拘束を全く取らない開発陣が、潤沢な殺人兵器を、ここ数10年開発し続けている国の、最新型、貴重兵器なら、もしかしたら、「失神状態」にパイロットを陥れるだけの性能があるものがあったかもしれないと思います。まあ、飽くまで、憶測、仮設、推測の域をでませんが? 

投稿: 山口達夫 | 2023年4月11日 (火) 18時46分

【昔習った歴史教科書に出て来る用語が思い浮かぶようになったわい】

  まあ、ぷー氏の頭の中は、侵略戦争を推し進めることしかないのだろう。

 各種メデアに同じ記事があった。

『ロシア下院は11日、兵役の招集令状を紙の文書だけでなくインターネットでも通知できるようにし、招集された者の出国を禁止する法改正案を可決した。ウクライナ侵攻に絡んで昨年秋に行った部分動員の際、多数の市民が兵役忌避のため出国したことを念頭に動員手続きを効率化することが目的とみられ、国民の反発を招きそうだ。ロシアメディアは12日にも上院で可決される可能性があると報じている。』

   なんかね、『帝国主義時代のロシア』だよ。或いは『帝国主義的な行動を人民に向かって強いる旧ソ連』とでも云うのかな?

  ロシアの隣国シナ帝国では、一度は捨てた鄧小平の改革解放を再び蘇らせるように習近平が声を挙げたらしい。これはマクロンが焚き付けたのだろうか? シナ帝国は金がないことに気が付いたらしい。外資が逃げたのが原因だとわかったようだ。怖がって逃げたということまで理解があるのだろぷか?  ロシアを見て気が付いたのであれば、手遅れだ。

  帝国主義的な行動をするする2つの帝国主義者の国がロシアとシナ帝国だ。しかし、我が国に限らずだが、左巻きがいる国で強権的で暴力的な彼等を批判する左派の政治家がいないのはなぜなんだ。シナ帝国には他国の国民を拉致してそれを外交の道具にしているという疑いもある。これはこれで問題行動なのだが一向に改まることがないまま、逮捕される人の数ばかりが増えているし、国の数も増えている。チンピラ外交と呼ぶ人まで、動画の世界にはいる。

  そのチンピラなシナ帝国に阿る国がある。マクロンが率いるフランスだ。まあ、独自の道を探っているのだろう。しかし、産経に載った記事を見る限り頭が行かれた国と思われてしまうだろう。

『【パリ=三井美奈】フランスのマクロン大統領が5~7日の訪中時、米欧メディアと行ったインタビューで台湾をめぐり、欧州連合(EU)は米国の政策に追随すべきでないと主張し、「われわれの危機ではない」と位置付けたことが波紋を広げている。欧州の対中強硬派から、批判が相次いだ。

 インタビューは移動の機中で行われ、仏紙レゼコー(電子版)などが9日に掲載した。マクロン氏はEUは米中対立と距離を置き、「第三極」を目指すべきだと主張。「台湾での(緊張の)高まりに、われわれの利害はあるか。答えはノンだ。最悪なのは、米国のペースや中国の過剰反応に追随せねばならないと考えること」と訴えた。「われわれのものではない危機にとらわれれば、ワナに陥る」とも述べた。

ドイツでは、連立与党から批判が出た。ショルツ首相の社会民主党(SPD)で外交問題を担当するハクベルディ下院議員は独紙で、「中国に対し、西側が分裂するのは誤り」と強調。ロシアのウクライナ侵攻を教訓に、「強権国家におもねるべきではない」と対米連携を訴えた。

欧州各国の議員で作る「対中政策に関する列国議会連盟」(IPAC)は声明で、「台湾海峡の平和を維持するための国際社会の努力を損なった」とマクロン氏の発言を批判した。声明には英仏独のほか、スウェーデンやオランダなどの国会議員が名前を連ねた。』


  欧州の分裂はシナ帝国の利益だ。この状態で外資を募る気になっている習近平だ。

  まあマクロンが強気なのはフランスには駐留米軍がないという事実からくるものがあるのかも?

  他人事発言を続ければ誰からも相手にされなくなる。早く気が付かないとフランスはお終いだ。

  まあ、これで財務省の岸田が広島で開催するG7で、台湾問題が消えてしまうのだろうな。フランスがいるだけで、話題に出す気が失せる岸田が、そこにいることになる。台湾をそのタイミングで取り上げないと第2のウクライナになる。岸田では無理なのかな??


投稿: 旗 | 2023年4月12日 (水) 01時44分

【アルメニアは何か激おこのようだ。】

 先週、国際刑事裁判所に加盟するアルメニアの話を書いた。反日の共同は続報として、アルメニアの4月7日付けの姿を伝えている。

 『アルメニア国防省は7日、欧州地域で今年実施される米国主導の軍事演習に参加すると明らかにした。タス通信が報じた。

 アルメニアは旧ソ連6カ国でつくるロシア主導の「集団安全保障条約機構(CSTO)」に加盟しているが、係争地ナゴルノカラバフを巡る隣国アゼルバイジャンとの紛争に関する対応を不満として、今年は自国領内でのCSTO合同演習を受け入れない方針。米軍との演習への参加はロシアの反発を招くとみられる。

 ロシア大統領府によると、プーチン大統領は同日にパシニャン・アルメニア首相と電話会談し、ナゴルノカラバフ問題を協議した。発表は軍事演習参加問題には触れていない。(共同)』

  どのような話が交わされたのか詳細はないに等しい概要であるが、アルメニア政府がロシアに対して激おこになっているのは想像が出来そうだ。

  ニコニコ喜んでいると思うのは間違いだろう。彼等としてもロシアの対応に我慢が出来なくなったからだろう。謝罪の言葉ぐらいでは引くつもりがないような雰囲気が出来上がっているように思いますね。

  まあ、大変だ。

投稿: 旗 | 2023年4月12日 (水) 02時00分

【ベルファスト合意と云う25年前に起きた歴史的な用語が新聞記事になるとはね。】

  遠く離れた、英国とアイルランドの間であった紛争の話だというぐらいの関心しかなかった頃の話であるが、長い間解決がなかったことであったらしいが、関係者の努力の末に成った合意が、25年間守られたということである。これから先も期待しているそうだ。ロイター他各種メデアに記事があった。

 『[ベルファスト 12日 ロイター] - バイデン米大統領は12日、英領北アイルランドのベルファストでスナク英首相や北アイルランドの政治指導者と会談する。

バイデン氏は、英国統治を巡り反対するカトリック系とこれを望むプロテスタント系の30年に及ぶ紛争をほぼ終結させた和平合意から25年が経過したことを踏まえ、演説を行う予定。

北アイルランドには約半日滞在し、その後、自身のルーツである南のアイルランド共和国を2日半の日程で訪問する。現地では当局者や遠戚と会う予定。

バイデン氏は出発に先立ち、「平和の維持」を支援することが優先課題だと発言。欧州連合(EU)離脱後の英国とEUの貿易障壁を緩和する「ウィンザー枠組み」が確実に維持されることも望むと述べた。』

  平和の維持はその記念となる日が、どのように評価されるのかによって定まっていくような気がする。25年ぐらいでは評価は確実とは言えない気もするが、まだ始まったばかりと云う気もするので、忘れないように記念日を盛り上げていくしかないだろう。3500人がこれで命を落とすことになったのだ。


   無駄死にさせてはならない。

投稿: 旗 | 2023年4月13日 (木) 00時12分

【米国省長官が訪日するらしい。G7の打ち合わせだろう。しかし、フランスの行動のおかげで混乱があるのだろうか?】

 記事から見てみよう。

『[ワシントン 10日 ロイター] - ブリンケン米国務長官はバイデン大統領のアイルランド訪問に同行した後、ベトナムと日本を訪問する。米国務省が10日に発表した。

バイデン大統領は北アイルランド紛争に関する和平合意(ベルファスト合意)成立から25年となるのに合わせ、11─14日にアイルランドと北アイルランドを訪問する。

ブリンケン長官はその後、ベトナムのハノイを訪れた後に日本を訪問し、長野県軽井沢町で開かれる主要7カ国(G7)外相会合に出席。ロシアによるウクライナ侵攻のほか、核軍縮と核不拡散、自由で開かれたインド太平洋の推進など、多岐にわたる国際的な問題について協議する。』

  台湾問題がここには書かれていないが、容疑不明で逮捕された邦人の救出もせずに、林芳正は王毅と不用意な会談を持ったことがあるので、台湾問題はなかったことにされるだろう。それでいいのだろうか?

  林芳正を外相に任命したことの弊害がここで決定的になるようだ。岸田の責任である。残念なことであるが、事実だ。この長野県での外相会談で、林外相は、どういう話をしたいのだろう??
 何も思い浮かばないような気がする。無能をさらけ出すだけじゃないかと思う。

投稿: 旗 | 2023年4月13日 (木) 00時29分

テレビ東京、WBS、3月13日木曜日
◎ 北朝鮮のミサイル発射に対する日本の対応に関して
○ Jアラートが、ハズレになったのを、国民が責めすぎると、政府は何もできなくなってしまうので、完璧な情報は、無理なので諦めるべきだ。
   それでも、Jアラートの存在意義は、無いよりましという意味で重要!
○ 松野官房長官の発言で、「ミサイルのレーダー追尾をロストしてしまった」という発言は、正直すぎるが、問題を国民にあきらかにした意味で十分価値がある。

   つまり、現状のイージス艦やPAC3による迎撃システムが、北朝鮮のミサイル技術レベルと比較して、とても、「迎撃できるレベルではない」という厳然たる事実を提示し、ミサイル防衛では無く、反撃力でしか、牽制が不可能という事実を正直に国民に訴えたものだとできる。

投稿: 山口達夫 | 2023年4月13日 (木) 23時20分

【中国の外交政策はチンピラ外交なのだそうだ】

  邦人逮捕は、アステラス製薬の社員を容疑不明で逮捕したことが最初ではない。そして、現在までに「スパイ容疑」と云うシナ帝国にとって実に都合のいい犯罪容疑の構成があって,やがて起訴をして、裁判に向かい判決を手にする。もちろん無罪と云う言葉が彼等の判事から出るはずがない。シナ帝国の警察に逮捕された邦人の累計数は17名に及ぶという噂がある。これは反日系メデアでさえ、概要と云う表現を取りながら伝えるありさまだ。

  ちなみに米国は約200名を超えているという噂がある。我が国では伝えることがないニュースである。カナダの国民もよく逮捕されている。それで思うことは、急に習近平と仲良くなったマクロン大統領の姿を見ることになって、根拠はないのであるがフランス人もシナ帝国の刑務所に収監されているのだろうか? と云うことであり、マクロン大統領が習近平と会談をしたことで、いったい何人のフランス人が解放されたのかと云うことである。

 フランス人が逮捕されたという話は聞いたことがないような気がする。大紀元に掲載のあった話をロイターが採り上げたことがあるぐらいなので希少性がある。記事は今も見ることができるので挙げておく。

 『仏諜報局高官、中国人女性通訳のハニートラップにはまる?仏検察は起訴

フランスの元情報官は北京滞在中、通訳だった中国人女性によるハニートラップにかかった疑いがある。この情報官は現在、「深刻な国益侵害」の容疑で起訴されている。

引退したフランス情報部高官アンリ・M(71)とピエール・マリー・H(66)は27日、国の機密を外国勢力に渡し国益を侵害した容疑で検察により起訴され、パリ近郊で拘留されている。

フランス週刊誌「日曜週刊(LeJournalduDimanche)」によると1997年、フランスの対外治安総局(DGSE)局長だったアンリ・Mは、北京のフランス大使館の通訳の女性と個人的な関係を持った。安全保障関係者もこの報告内容を認めている。

この女性通訳の名前は明かされていない。国防省によると、この女性は中国共産党の諜報部所属もしくは情報収集者との疑いがあり、昨年12月にスパイ容疑が浮上した。

ピエール・モレル仏大使は当時、2人の関係を懸念し、1998年に対外治安総局長だったアンリ・Mをフランスに帰国させた。

アンリ・Mは情報当局を退いたのち、中国家具を輸入するビジネスを始めた。その後、フランスにいた妻と離婚し、2003年に北京に渡った。翌年、中国人女性通訳との結婚届をフランス大使館に提出した。夫婦は中国南部・海南島に移り、レストランをオープンした。

もう一人の情報部高官ピエール・マリー・Hについては、公開された情報は多くない。彼の逮捕は、アンリ・Mの疑惑が発覚した20年後だ。

仏誌「日曜週刊」の記者であるフランク・レノウ氏は、「対外治安総局は危機感を抱いていたが、同時に中国の情報機関が、アンリ・Mを利用してフランス側にニセ情報を与える恐れもあると考えていた。アンリには二重スパイの疑いがある」と分析した。

仏フローランス・パーリ国防相は2人の元情報官とそのうちの一人と結婚した中国人女性を起訴したことを確認しているが、容疑に関係した外国勢力が中国であるかどうかは言及しなかった。

中国共産党が人の性的欲望を利用した諜報工作を用いることは知られている。日本もターゲットとして例外ではない。日本のフリージャーナリストのスクープによると、首相を務めた自民党・橋本龍太郎議員を丸め込んだのも中国人女性通訳だった。

 橋本氏が自民党幹事長を務めた80年代後半、中国衛生部通訳でもあり、無償援助プロジェクト実務責任者でもあったこの女性は、橋本氏に接近し、中日友好病院など病院への無償援助を働きかけた疑いがある。橋本氏は国会答弁で、この女性通訳との交際関係を認めている。

2016年1月、英国の諜報機関MI6は、中国の女性スパイによるハニートラップは、過激組織「イスラム国」(IS)よりも国家安全保障にとって重大な脅威だという報告を、当時のキャメロン首相に提出している。また、英テレグラフ紙によると、テリーザ・メイ政権も同年9月に開かれた杭州G20では「ハニートラップと盗聴に警戒するよう」訪中団に警告していた。

英国は過去、実害を経験している。2008年に英ゴードン・ブラウン首相が訪中時、首相特別補佐官は「中国の美女集団と、ロシアのブロンドの美女集団に声をかけられた」という。そのなかの美女の一人とベッドをともにした英政府関係者は、薬物を投与され、意識のないうちに携帯電話と多くの書類を盗まれた。

(編集・佐渡道世)

【ニュース提供・大紀元】』

 これは、2018年5月の記事なので、随分懐かしい名前も登場している。ハニトラ疑惑議員は、実は21世紀の今も逮捕されることなく政界で活動している人もいるのだから、シナ帝国にとっては効果の高い攻略法なのだろう。こういうことを何度も繰り返し反復実行していたので、やがて各国政府の知るところとなり、それに引っかからない人も登場するようになった。だからスパイ法の改正を行って、片っ端から逮捕することにしたのだろうと思われる。

 具体的な例がTBSの記事にあった。日中関連友好団体の理事長をやっていた鈴木氏と云う人がいて、この人がある日突然逮捕され裁判を受ける羽目になりでっち上げの容疑で懲役6年の判決を受け刑期満了で解放されたということがあった。その記事だ。

 『中国政府は2014年に反スパイ法を施行。・・・・その中の一人が、日中交流団体の理事長だった鈴木英司氏。懲役6年の実刑判決を受け、刑期を満了し帰国しましたが、体重が30キロ近く落ちたといいます。鈴木氏のどのような行為が罪に問われたのでしょうか。

中国で拘束され懲役6年の判決を受けた鈴木英司氏
「私がある食事の席で、朝鮮問題について話しました。そのこと自体が国(中国)の基準から見た情報に値するということで、結局起訴され、最終的に(懲役)6年という判決が下りた」

 中国外交部の高官との会食の際、既に日本で報じられている北朝鮮の話題を出したことなどが「スパイ罪」に問われたのだといいます。

服役中など現在も拘束されている日本人は5人。いずれも、何が「スパイ行為」とされているのか、中国政府は明らかにしていません。

  2018年に拘束され、解放されることなく懲役3年の刑期を終えた大手商社社員の男性の場合、日中のやり取りは少なくとも7回。外相レベルでの交渉のみが記されていました。

スパイ行為を行ったとして、早期解放されることなく刑期満了で帰国した鈴木氏は…

鈴木英司 氏
「政治的にいかに強く対応するか。中国の言うことをどれだけ聞くかという問題にもなってくる。リーダー同士で話をするとか、そういった形に持っていかないと解放は難しい」

 鈴木英司 氏
「ふつうの国とは違う。民主主義国とは違う。中国という国の現状を理解するとともに、警戒心を持って、中国だけじゃないが、外国に行ってほしい」』

  人質を取って何かを引き出す材料にするのがシナ帝国である。例えば、日経新聞の記者は拉致監禁された記者がいたために、シナ帝国のポチのような記事を書くことを強いられている可能性がある。日経新聞は記者を解放する条件で応じたのではないだろうか?
 根拠はないが疑惑としてみるなら今の日経新聞の記事である。

 シナ帝国はチンピラ国家だ。新たな産業も技術開発力も持たないフーテンの国家である。そういう国は他国から盗んでのし上がるしかない。韓国とかも同じだ。開発に金をかける余裕はないが盗めばお得である。ただ、盗んだ技術には限界があるし、根本を知らないので不具合が起きても修正ができない。リチウムイオン電池の発火爆発に修正する力がないまま7年が過ぎても、何もできないのが実態である。高速鉄道も失敗続きなのは自分たちの力で最初から開発した技術ではないからだ。

 彼等はパクリ国家だ。人さらいが日常的に発生する犯罪国家である。対応するにはどうすればいいかと言えば、企業にあっては進出しないことだ。政府にあっては大使館を撤収することだ。それ以外に安全安心がない。

 それはともかく、マクロンの訪中で何人のフランス人が解放されたのか

それが気になって仕方がない。 マクロンにとって、とても重要な人物が逮捕されていたのか?  と云うことも考えてしまうほどだ。

 今の処、その答えはないが、誰かがかぎつけて、そのうち公表してくれるだろう。フランス人ジャーナリストは、こういうことにかけては敏感な人々である。期待したい。

投稿: 旗 | 2023年4月14日 (金) 01時04分

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