民主主義のリスクなど
石破 茂 です。
和歌山での首相襲撃事件について、「民主主義は卑劣な暴力には決して屈しない」のはその通りなのですが、それは我々政治家の覚悟の問題でもあるのではないでしょうか。
「誰でもいいから殺してみたかった」「有名人を襲ってみたかった」というような輩はいつの時代も存在するものです。1990(平成2)年10月に、名古屋市の陸上自衛隊・守山駐屯地において、丹羽兵助・元労働大臣が駐屯地の記念行事に出席し、暴漢に刺殺された事件がありましたが、精神病院に通院・加療中だった犯人の動機は「有名人を殺したかった」というものでした。丹羽元労相は当時当選12回、総務長官や国土庁長官も歴任された自民党の大重鎮であるにも拘らず、我々のようなまだ駆け出しの議員にも決して偉ぶることなく丁寧に言葉をかけてくださる、人格者の典型のような方であっただけに、とても驚いたことをよく覚えています。
政治家は街中にポスターを貼り、選挙になれば自分の名前を絶叫して己の存在を誇示するものですし、自分なりの主張を明確に持っていれば当然反対者も多くなるでしょう。日常活動もろくにせず、主義主張も明確ではない政治家など、存在意義に乏しいと言わねばなりません。ですから政治家が標的になりやすいことはあらかじめ覚悟しておくべきですし、丹羽先生のような人格者でも狙われるのですから、こういった事件を根絶することは不可能に近いと思います。演説は必ず屋内でやる、入場者すべてに持ち物検査を行なう、政治家にはすべて警護官をつける、などというのはあまりに非現実的です。今後改善すべき点は改めるとしても、民主主義にはそのようなリスクが常に伴うことも認識し、覚悟すべきです。
和歌山の事件の容疑者の行為が決して容認されないのは当然のことですが、これとは切り離して、供託金を納めなければ公職に立候補できないのは違憲である、との主張については、今後検討すべき余地があるように思います。OECD35か国中で供託金制度が存在しているのは13か国、その中で日本の次に高額な韓国が日本の半額、その他の国は日本円で約10万円以下なのだそうです。供託金は国会議員は選挙区で300万円、比例区で600万円、都道府県知事が300万円、都道府県議会議員が60万円、市議会議員が30万円、町村会議員が15万円となっていますが、この根拠もよくわかりません。候補者の乱立や売名行為を抑止するためとのことですが、どうして各種選挙に差を設けるのか。
日本国憲法第44条は「両議院の議員及びその選挙人の資格は法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産、または収入によって差別してはならない」と定めますが、供託金制度がその目的とする候補乱立・売名行為の抑止は、この憲法の趣旨を超える合理的な理由となるのでしょうか。個人的にはこれを否定的に解しており、人格も識見も素晴らしいが、300万円の供託金がどうしても用意できない、という人が立候補もできないというのはおかしいと思います。売名目的や、落選覚悟で立候補することにより他候補の票を減らして共倒れを狙うなど、あまり感心しない理由で立候補する人も確かにいるのですが、それは民主主義のリスクと考えるべきなのではないでしょうか。少なくとも、供託金を引き下げる取り組みは今後進めていかねばならないと思っております。
陸上自衛隊のヘリコプター事故は、機体の位置が特定され、乗員の発見と殉職の確認作業が続いています。御霊の安らかならんことをひたすら祈ります。
機影がレーダーから消えた地点と海没地点は約4キロ離れており、8トンの重量の機体が海流で流されたとは考えられず、その間は陸地への墜落を避けるべく、困難な状況で懸命に飛行していたということなのでしょうか。そうだとすればその時間はどれほどであったのか、二人のパイロットのどちらも手動の救難信号であるトランスポンダーを操作しなかった(できなかった)のは何故なのか、今後フライトレコーダーやボイスレコーダーの発見・解析が急がれます。
陸・海・空自衛隊のどの事故もそうですが、事故発生時は大々的に報道がなされても、時が経つにつれて原因究明や改善の報道は少なくなります。しかし、殉職された自衛官の御霊に応えるためにも、これらもきちんとフォローしてもらいたいものです。
先週12日水曜日、就役したばかりの水産庁漁業調査船「開洋丸」(橋本高明船長)を見学する機会を得、得るところ大なものがありました。世界第6位の排他的経済水域(EEZ)、世界第3位のEEZ海水量を有するわが国の水産資源調査体制はさらに強化していかなければなりませんし、漁業者に対して資源管理を求める際には、正確なデータが無くては説得力を持ちません。開洋丸の航海の安全と、橋本船長以下乗組員各位のさらなる活躍を祈ります。
今般、自民党鳥取県連会長選挙が行われ、無投票で引き続きあと2年間、私が5期目を務めることとなりました。同じ者がいつまでもやるべきものではありませんが、鳥取県からあるべき自民党の姿を示すため、微力を尽くしたいと思います。
コロナ禍で3年間中断されていた鳥取県東部の中学校の修学旅行が再開されました。どの学校もディズニーランドと共に国会見学は行程に必ず入っており、初当選以来、都合のつく限り私自身が短時間でも話をするように努めております。
私の出身校である鳥大附属中学は、国会見学の後、墨田区の空襲資料館を見学し、夜は舞浜の宿泊先で平和学習として私が講演する機会を設けられました。政治色は一切排して、いかに平和を構築するかを話したのですが、とても難しい作業でした。何故日中戦争や敗戦必至の太平洋戦争に突入したのか。空気に左右される世論、己の組織や利害を優先する近視眼的な政治・行政・メディア財界の体制は、今でも共通する面があるように思われてなりません。
来週からは春の大型連休に入るのですね。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。
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コメント
【 法律無視、憲法破りの鬼畜政党が狙っているのは、国民を憲法で縛ること! 】
安倍政権が破った日本国憲法(注1) 憲法第9条、21条、53条、73条、99条
菅政権が破った日本国憲法(注1) 憲法第53条、73条、99条
岸田政権が破った日本国憲法(注1) 憲法第73条、99条
安倍政権が無視した法律(注2) 放送法第4条
菅政権と岸田政権が無視した法律(注3) 日本学術会議法第7条
安倍政権は、2015年に従来の憲法9条の解釈を変更して集団的自衛権の限定的行使を容認した安全保障関連法を成立させた(注5)。
憲法9条により、「武力による威嚇」さえ禁止されているのに、集団的自衛権の行使が認められる訳がない!
安倍政権は、憲法9条を明確に破ったのである。
防衛目的なら何でも許されるなら、日本は侵略戦争も出来てしまう。
マッカーサーは大東亜戦争を日本の防衛戦争と認めたのであるが、それは、米英のブロック経済政策に対する防衛でしかない(注6)。
当の支那・東南アジアに対しては資源強奪の侵略戦争であったのだ。
然して、憲法9条を解釈変更すれば、侵略戦争も可能になるのである。
抑々、アメリカは建国以来、侵略戦争を続けて来たのだから、日本がアメリカと一体化して、集団的自衛権を行使すれば、日本が侵略戦争を行う危険性が在るのである!
侵略戦争をしたければ、憲法9条を削除してからするべきだ。
安倍政権は、放送法第4条を無視することによって、憲法21条と73条を破っている。
政府はかねて、放送法第4条の「政治的に公平であること」の解釈を「1つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」としていた。
それを安倍政権は、「1つの番組のみでも極端な場合は政治的に公平性を確保しているとは認められない」と解釈を改悪した。
産経新聞は、放送法の文言のみに拘る視野狭窄的な考えで、安倍政権の解釈変更を肯定している(注7)。
産経新聞も、報道機関の自覚があるならば、憲法21条(表現の自由・報道の自由)の存在を忘れてはならないだろう。
放送法4条違反は停波(業務の停止)に直結するのであるから、「番組全体を見て判断する」から「一つの番組全体を見て判断する」に代われば、検閲性が強化される。
安倍政権の放送法4条の解釈変更は、正に、憲法21条2項の禁ずる(事後)検閲なのである。
これを許せば、政権に対する真面な批判も、停波をちらつかされれば、出来なくなる。
国益は兎も角、国民益が毀損される!
そして、安倍政権は、放送法第4条の解釈を捏ねくり回すことによって、憲法第73条 の法律を誠実に執行する義務に違反したのである。
そして、安倍政権は、森友・加計学園問題を追及するため、4分の1を超える国会議員が臨時国会の召集を要求したにもかかわらず、当時の安倍内閣が3か月余りにわたって召集しなかったことについて、立憲民主党の議員が憲法(53条)違反だと訴えた裁判で、東京地方裁判所は、違憲かどうかは判断せず訴えを退けた(注8)。
安倍政権の憲法53条違反は明らかである。
それなのに、東京地方裁判所は、違憲かどうかは判断せず訴えを退けた。
であるならば、通常裁判所から違憲立法審査権を取り上げるべきである。
憲法裁判所を設置して、違憲行為を須く審査すべきである。
以上、安倍政権は放送法第4条を無視することに依って、憲法21条及び73条を破り、憲法53条を破ることに依って、憲法尊重擁護義務を規定した憲法第99条を破っているのである。
菅政権も又、安倍政権と同様に、憲法53条を破って、野党の臨時国会召集の請求を拒否した(注9)。
そして、菅政権は、日本学術会議法第7条2項を無視して、第17条の規定による日本学術会議の推薦を拒否して、日本学術会議会員の一部の任命を行わなかった。
よって、菅政権は、日本学術会議法第7条1項法定の日本学術会議会員数210人を下回る違法状態を放置した(注10)。
これ即ち、法律を誠実に執行する義務を定めた憲法第73条を破ったことになるのである。
以上、菅政権は日本学術会議法第7条を無視することに依って、憲法73条を破り、憲法53条を破ることに依って、憲法尊重擁護義務を規定した憲法第99条を破っているのである。
岸田政権も又、菅政権と同様に、日本学術会議法第7条を無視することに依って、憲法73条を破ったのである(注11)。
以上、岸田政権は日本学術会議法第7条を無視することに依って、憲法73条を破り、憲法73条を破ることに依って、憲法尊重擁護義務を規定した憲法第99条を破っている。
ところで、安倍政権と菅政権は憲法53条の国会議員による臨時国会召集の請求を拒否している。
しかし、自民党の日本国憲法改 草案(平成24年4月27日(決定))に依れば、以下の様に規定されている。
(臨時国会)
第53条
内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。
いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があったときは、要求があった日から20日以内に臨時国会が召集されなければない。
自民党は国会議員から請求があれば、20日以内に臨時国会が召集されなければならないと思っているのである。
しかし、実際は、要求があった日から数ヶ月たっても臨時国会を召集しようとしない。
安倍政権と菅政権は現行の憲法だけでなく、改正された新憲法さえ守る心算はないのであろうか?
彼等の属する政党は、憲法だけではなく、国民さえも愚弄していると言わざるを得ない。
しかも、現在も未来も憲法を守る気が更々ない政党が、将来、国民に憲法を守らせ、国民の人権を制約しよと画策しているのである。
同じく、自民党の日本国憲法改 草案に依れば、以下の様に規定されている。
(憲法尊重擁護義務)
第102条
全て国民は、この憲法を尊重しなければならない(後略)。
2 国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。
憲法に、国民の憲法尊重義務が記載されれば、それに基づき、憲法尊重義務違反を罰する立法も可能になる。
勿論、国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員の憲法擁護義務違反を罰する法律は作らない。
国民を憲法で縛って、憲法尊重義務違反を罰する法律を作って、憲法違反の国民を須く罰する。
しかし、国会議員、国務大臣等は、憲法擁護義務違反を罰する法律を作らず、現在も未来も憲法破り放題である。
この様な政党には鬼畜政党の呼び名が相応しい。
今の自民党が、そんなことをする訳が無いと言いたいだろうが、認識が甘いとしか言い様がない。
独裁者を育てるのは誰だと思う?
独裁者を育てるのは、誰あろう我々国民なのだ!
ナチスドイツや旧日本軍部は最初から独裁者であった訳では無い。
敵対者や反対者を少しずつ、始末して行く内に、段々と権力を肥大化させて行ったのである。
それを国民が助け、或いは傍観することによって、独裁者を育てていったのだ!
安倍政権は、憲法21条を破って、放送事業者(テレビ局)を無能力化することに成功した。
菅政権と岸田政権は憲法73条を破って、日本学術会議を無能力化しようとしている。
これらは、国益は兎も角、国民益にとって、重大な危機であることは間違いない。
日本学術会議が、共産党や左翼寄り、とか、中共寄りとかいう人は、一面的な見方しか出来ない人達である。
我々日本国民には、中共や北朝鮮の様な外部の敵だけではなく、ナチスドイツや旧日本軍部に変わり得る内部の敵もいるのである。
特に、最近まで、自民党は韓国カルトに操られていた。
韓国カルトの願望は、日本人を操って、韓国に跪かせることである。
未だ、自民党内には、韓国カルトに内通していた残党が一掃されてないので、韓国カルトによる自民党再支配が始まるかも知れない。
従って、外敵ばかりを見詰めて、内敵に対する備えを怠れば、臍を嚙むのは我々日本人なのである。
セキュリティ・クリアランスを施す対象を、外部の敵(支那(北)朝鮮)に通ずる者だけに限定すべきではない。
セキュリティ・クリアランスは内部の敵(韓国カルト等)と通ずる者にも施すべきである。
日本人の敵・韓国カルトと通じていた者を、党の要職に就けている自民党を信用し過ぎてはいけない!
韓国カルトと交流のあった者には厳しい目を向けなければならない。
何故なら、 米国国防省(ペンタゴン)情報局(DIA)によると、日本人から搾取した4500億円が、韓国カルトによって、北朝鮮に渡って、ミサイル開発の原資になったとされるからだ!(注12)
(注1)【 日本国憲法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=321CONSTITUTION_19470503_000000000000000
第二章 戦争の放棄 第9条
第三章 国民の権利及び義務 第21条
第四章 国会 第53条
第五章 内閣 第73条
第十章 最高法規 第99条 】
( 注2)【 放送法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000132_20230420_504AC0000000063&keyword=%E6%94%BE%E9%80%81%E6%B3%95
第4条、第174条 】
(注3)【 日本学術会議法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000121_20150801_000000000000000&keyword=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%AD%A6%E8%A1%93%E4%BC%9A%E8%AD%B0
日本学術会議会員候補者の内閣総理大臣への推薦手続を定める内閣府令
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=417M60000002093_20161001_000000000000000&keyword=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%AD%A6%E8%A1%93%E4%BC%9A%E8%AD%B0 】
(注4)【 自民党 憲法改正実現本部
https://storage.jimin.jp/pdf/news/policy/130250_1.pdf
日本国憲法改正草案(現行憲法対照)平成24年4月27日(決定)
(臨時国会)第53条
(憲法尊重擁護義務)第102条
Copyright(c) The Liberal Democratic Party of Japan. All rights reserved. 】
(注5)【 時事ドットコム 2022年07月09日07時13分
安保法推進で国論二分 安倍政権
https://www.jiji.com/sp/article?k=2022070801295&g=pol
Copyright JIJI PRESSLTD Ltd. All Rights Reserved. 】
(注6)【 産経ニュース 現代を問う 2016/1/25 15:00 産経WEST
日本は自衛のため戦った
https://www.sankei.com/article/20160125-YTEUUWMPE5JLNHMLT5QAFTNXJM/
©2020-2023 The Sankei Shimbun. All rights reserved. 】
(注7)【 産経ニュース 2023/3/19 05:00 主張
放送法問題 本質見極め冷静な議論を
https://www.sankei.com/article/20230319-P3XHGKQQ2JLFPJKHFXJLKCXUUY/
©2020-2023 The Sankei Shimbun. All rights reserved. 】
(注8)【 NHK政治マガジン 2021年3月24日
「国会召集せず違憲」訴訟
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/56597.html
Copyright NHK (Japan Broadcasting Corporation). All rights reserved. 】
(注9)【 東京新聞 TOKYO Web 2021年8月12日 06時00分
臨時国会、いつまで拒否するのか
https://www.tokyo-np.co.jp/article/123578
Copyright © The Chunichi Shimbun, All Rights Reserved. 】
(注10)【 NHK政治マガジン 2020年10月1日
日本学術会議 会員の一部候補の任命を菅首相が見送り
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/45779.html
Copyright NHK (Japan Broadcasting Corporation). All rights reserved. 】
(注11)【 東京新聞 TOKYO Web 2021年10月7日 19時36分
岸田内閣でも学術会議推薦候補を任命せず
https://www.tokyo-np.co.jp/article/135470
Copyright © The Chunichi Shimbun, All Rights Reserved. 】
(注12)【 文藝春秋 2023年 1月号(創刊100周年 新年特大号) 156頁~165頁
〔ペンタゴン文書入手〕 北朝鮮ミサイルを支える統一教会マネー4500億円
ジャーナリスト柳錫(ユ ソク)+本誌取材班 】
投稿: 三角四角 | 2023年4月21日 (金) 19時31分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
警護の隙を突く事件には驚くばかりです。この様なそれなりの警護が為されていても事件は起きます。防護は攻撃より困難なものだからです。それから国民はそれほど不安を抱いていません。
この安心感が存在するのはなぜでしょうか。日本の非常に不安定な状況に於いて何故にこうも安心しきっているのか不思議です。おそらく神のご加護があると安心しきっているからかも知れません。神の国ですから。
日本の生命線をアメリカが守ってくれる訳がないのにこうも無頓着なのは反対に豪胆の様にも見えます。台湾有事が現実になるかと危惧するとロシアがウクライナに長期戦前提で踏み込んでくれたおかげでその深刻な事態が様子見となりました。昨年10月まで円安が進み、一時1ドル150円となりペロシ議長の台湾訪問が有りましたが、ロシア対応で経済はその可能性は弱まったと現在130円台でとどまっています。現実味が薄れました。
怪しげな話をひとつ。どこの国・軍隊に所属しているのか不明の幽霊軍の活動。ある時は「リトル・グリーンメン」として現れた謎の軍隊。長らくは英国軍の退役軍人による国際活動部隊と見られていたがどうもそうでな無いらしく、要所要所に現れる忍者体型を持った不思議な軍隊が存在します。彼らは何物なのか世界の言語を操り、何処とも無く現れて何処ともなく姿を消す謎の軍隊がこれまでの歴史で現れては消えています。
表社会からは見えないところで何かが変わろうとしているのだと思います。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村嘉則 | 2023年4月21日 (金) 20時54分
3人よらば.....と言う諺も有ります、意見を広く求めると、良い答えが得られるのは当然だと思います、決まるまで時間がかかる、この点が問題ですが、緊急に答えが必要な件だけ早期に結論がでる方法を考えておけば良いのでは、と思います、完全は出来ないから最善を望む、で良いと思います、石破茂先生、その辺り宜しくお願いします
投稿: 高埜寿一 | 2023年4月23日 (日) 12時59分
石破さん
ブログのご更新、有り難うございます。
五つの補選の結果には落胆しています。
引用≫空気に左右される世論、己の組織や利害を優先する近視眼的な政治・行政・メディア・財界の体制は、今でも共通する面が…
Ⅹ 「あるように思われてなりません」
〇 「あるのは間違いありません!キッパリ!」※
⇒「市民社会の様々な佳き部分が劣化している…」と現状を明確に認識していないと、Smartであった筈の市民社会が、「好い歳の餓鬼な政治権力や支配階級やその取り巻きら」に乗っ取られている事態も認識できまい。
⇒悔しさも十分には感じられず、世論もだらだらと眠りに耽る…。
民主主義が危険に曝されているのも当たり前のことだと考えます。安倍愚猿一人が銃殺されても、同類の猿擬きが後を継ぐばかりで、肝腎の政治状況も社会の状況もより佳く変わる道理もない。
※こう断言するには ≪推定有罪≫ を基本に掲げる必要がある。
また、「過ちを改むるに憚ることし」に徹するSmartさが要る。
投稿: 黒山椒無躇 | 2023年4月24日 (月) 11時56分
石破先生
今晩は!!。
昨日、今日の24日と思がけない若葉の寒さとなりました。先日の当地では最高28℃以上となった事を想えば、今日は16℃程であり、おまけに風もあって肌寒い程であります。
そのような中でも先生に於かれましては、春の統一地方選挙も一段落し、再度自民党鳥取県連会長の重責もお努めになられる御由、大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
この一週間の出来事と感想、そして拙論を述べて見たいと存じます。
さて統一地方選は全国の市町村に於いて「維新の会」が大躍進を遂げ、藤田幹事長は600議席を採れなければ責任を取ると云っていたものが、700議席以上となり大成果のようであります。
更に奈良県の県知事選でも維新の新人が当選を果たし、和歌山衆議院補欠選挙でも維新の候補が当選を果たしました。自民党首脳が現地に入っての応援ながら敗退してしまいました。このように近畿圏では維新勢力がジワリと勢力を伸ばし、小生は苦々しい思いであります。
維新の会の標榜しております竹中平蔵氏に毒された「ベーシック・インカム」の制度に、大反対であるからであります。身を切る改革は良いとしても、大阪府は多くの保健所閉鎖のためにコロナ禍の検査体制が採れず東京より死者数が多かったと云う現実もあり、改革は良いものの、弱者へ皺寄せが行くような政治には大反対であるからです。
次に石破先生も述べられて居ります、和歌山県に於いて岸田総理の選挙応援の際、鉄パイプ爆弾を投げた木村容疑者の件であります。
その凶行に至った理由として安倍元総理の国葬実施、参議院選挙に30歳未満の為年齢制限があり立候補出来なかった事、しかも選挙の供託金300万円が必要との選挙制度への不満などを述べて居ります。
又、去年の7月奈良市で安倍元総理を手製銃によって襲撃殺害した山上容疑者のこと等、これらの凶行に及んだ蛮行は決して許されるものではありません!!。
然し、山上容疑者の理由は少し違うものの、これらの事件の根底に通底するものに、『若者世代の今の世の中への閉塞感』にさいなまれる程の想いがあり、「政治の光」が当たって居ない事が考えられるのではないでしょうか?世の中は30年にも及ぶ給与所得者の所得が伸びず、消費税は上がり続けながらここに来ての物価高騰であります。
若者ならずとも、国民全ての層に閉塞感があるように想われます。
更に一昔前の何事も我慢を強いられ育った世代とは違い、今では飽食の時代であり、何事への欲求も増大するばかりの時代性の中で、富める者だけが「勝ち組」のような様相であります。然しながらそのような中での「自身の無力感を認識」して居り、その事が閉塞感を生み出しているようでもあります。
小生は18歳にて働きながら学校へも行きましたが、所得税はあるのに何故社会への参画(選挙への立候補の権利やその時の選挙権)は無いのか?ともいつも思って居りました。
やはり、社会には色々な層があり、それらの人からの求めが無くても、政治によって光りを当てる事が、政治の使命ではないでしょうか?与党政権はその事をもっと真摯に考えるべきであります。
次に、昨日23日の新聞報道によれば北朝鮮は軍事偵察衛星用の大型ロケットの発射を予定して居り、沖縄地方に落下の恐れがあるとして浜田防衛大臣は与那国島、石垣島の自衛隊の各駐屯地よりパック3ミサイル、イージス艦よりのパトリオットミサイルや迎撃態勢をとるよう破壊準備命令の指示が出されたとありました。
ここの所、沖縄の宮古島、石垣島、与那国島は台湾有事に備えてとして、大幅に防衛体制の強化が計られて居り、沖縄の玉城知事を始め住民には詳しい説明がなく、不安が募っていると云います。
国会等でも余り質問や説明がなく、ここに来ての急激な体制強化に沖縄住民ならずとも、国民は戦争が起こるのでは?との不安が募っているようであります。とに角、最近の政府は国民への説明が少な過ぎるようではありませんか!!??。
投稿: 桑本栄太郎 | 2023年4月24日 (月) 19時48分
石破様、こんばんは。選挙に立候補できなくて爆弾を総理に投げつけようとするのはよからぬことと思います。1年間で2回も総理クラスの人が狙われる社会こそおかしいのかもしれません。日本社会はおかしくなっているのではないかと懸念します。石破様世直しをよろしくお願いいたします。
投稿: hitomugi | 2023年4月24日 (月) 21時26分
【HRは野球と云う球技の華だ。3人の打者が連発すれば、大きな花火だ】
エンゼルスの試合の件である。日本時間では今朝の試合のことである。朝の動画でそれを知ったので、この日の実際の大阪の天気は曇りだったが心は快晴だった。明日は移動日なのか休養日なのか知らないが試合はない。大谷選手は趣味の睡眠に充てるだろう。この人は問題を起こすことがないほど、休養日の管理は独特であるらしい。飲み歩くようなことはしないらしい。野球が好きで、自分の時間のすべてを野球の為に使っているそうだ。睡眠もそのための道具のようなものである。だから、女性問題を含めた人間関係が絡むような問題からは未然に防いでいる。そのおかげで彼を広告塔に使いたいと希望する企業が結果として増えているらしい。彼がスポンサーを求めて動いたわけではないようだ。出来過ぎた話であるが彼の人柄が功を奏したと言えそうだ。広告から上がる収入は本来的な仕事の年俸を超えたという話である。
彼をうらやましいと思う人は少ないような気がする。四六時中野球のことばかりを考える生活がうらやましいと思えるのか? 普通の人には無理だと思う。苦行ですらあるだろう。しかし、彼はそれが好きなのだそうだ。肉体労働なので同じペースで仕事を続けるのは、おそらく限界があるだろう。これから先の10年ぐらいたてば、睡眠の回復力が無くなった時に答えが出るかもわかりませんね。それから、結婚とかを考えても遅くはないだろう。彼の遺伝子は、この先においてもプレミアムだ。
凄い才能の持ち主である。
根拠のない推測であるが、通訳の水原氏の存在が良質のアドバイザーになっているのではないかと思う。野球以外のことを知る人が防波堤のような役割になっているのではないかと思う。
プロの世界で名を挙げるのはどのような商売であっても難しいようだと思う。その世界に集中するということを究めることが必要だし環境も大切だと思う。大谷選手は環境重視のプレイヤーなのだろう。もっと頑張れと言いたい。
投稿: 旗 | 2023年4月24日 (月) 23時56分
【岸田の我儘が優先されている広島県。宮島の補修工事も許可なしで工事したそうだ。】
広島でG7をやるので舗装工事とかが官邸主導で発注されているらしい。県民の生活破壊も進行中で県内の高校とかも休校になるそうだ。給食関係の業者も寝耳に水状態で県の経済に及ぼす被害も甚大だとの指摘もある。本日は県内にある広島市の駅で発見された不審物の為に周辺一帯が封鎖されたとの話があった。解除されたのは2時間後らしい。忘れものなのか落とし物なのかよく解らないが広島県警の緊張感が伝わってくる話である。人の移動をストップさせることでコントロールすると云うのが目的のようだと見て取れる。岸田のしたいことはこれなのだろう。戒厳令下に置きたいわけだ。しかし、これは訴訟される可能性が高い。そして裁判になれば負ける。戒厳令もない現行憲法にこういうことをする資格がない。
岸田は憲法違反を強行するだけになってしまうような気がする。宮島での舗装工事も世界遺産の宮島で工事をするなら複数の役所に申請をしないといけないはずだ。官邸主導でこれをやったのであれば、訴訟を起こされるだろう。憲法違反、法律違反の岸田と呼ばれることになる。
独裁者岸田の誕生だ。
『広島県は、宮島の道路で実施したサミット関連の工事で、許可を得ず舗装をしていたことを明らかにしました。
劣化していたアスファルトの部分を全面的に取り除き、新たな舗装を敷いていました。宮島は、来月の広島サミットで首脳などが訪問する可能性があることから、県が舗装補修工事をしていました。
県によりますと、宮島でこのような工事をする場合、文化財保護法に基づいて廿日市市に現状変更許可を申請しなければいけません。去年9月に開かれた1回目の協議では、廿日市市から許可申請が「不要」との回答でした。ただ、その後の協議では「必要」だと判断されたものの、申請しないまま工事に着手したということです。』
『広島では来月のG7サミットに向け警戒が強化されていますが、25日午後、広島駅にある商業施設で不審な紙袋が見つかり、警察が対応にあたりました。
・・・不審な紙袋は、県警機動隊の専門部隊が処理にあたり、午後4時20分ごろに撤去して、安全な場所に移動させました。
・・・警察に届けが出ていた「落としもの」と判明。爆発物や危険物ではありませんでした。
山陽新幹線は一時全線で運転を見合わせました。運転休止9本、遅延は43本(最大105分の遅れ)で、およそ2万2700人に影響がありました。』
これからこういう事例が増えていくかもわかりませんね。そして、何を根拠に停止させたのか問題になるだろう。責任の所在は官邸にあると広島県が言えば、財務省の岸田が、表に引きずり出されることになり、根拠となる法律を丁寧に解説しないといけない。
そういう説明に耐えうる法律があるのか、だれの責任でそれが出来るのかと云う問題だ。慣れない県警が表に立つことになる。
それらの原因は、岸田の自己中心的な我儘にある。それが問題になるだろう。
投稿: 旗 | 2023年4月26日 (水) 01時06分