イシバチャンネル第百三十三弾
イシバチャンネル第百三十三弾、「統一地方選を振り返って」をアップしました。
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コメント
珠洲地震関連のコメントです。
他に掲載したものですが､ご参照ください。
日本では､原発事故の被害は常に､東側の一帯で起きます。福島で起きたことは、不幸中の幸いという全く例外的事実に過ぎません。
加えて､最悪の放射能被害が全て海上で発生したために、国も、東電も､その災害の深刻さを国民お目に曝すことなく、極限られた一部地域だけに被害であったかのように広報して原発事故が大きな被害をもたらさないかのような印象操作をしてきたのです。
志賀原発のみならず、柏崎刈羽、敦賀原発などの全ての原発の被害は、全ての被害が､日本の人口密集地に起きます。志賀では琵琶湖のみならず、中京名古屋圏一帯が全て犠牲になります。柏崎刈羽では、関東圏一帯の４０００万人が､生存の危機に曝されされます。
敦賀は近畿圏ですね。
そこで発生する被害は、何れも､直ちに生存に関わる被害が発生すると考えておく必要があります。
原発事故に伴う放射性物質の量は、原爆などよりも遙かに膨大で、大量の死の灰が降下物質として地上に降り注ぐからです。
事故は常に､防ぐことが出来ないから起きるのです。
考えられる安全装置を設置しても其れで万全だと言うことにはならないのです。
考えられる安全対策を外れたところで事故は起きるからです。
事故は何処ででも起きるという議論は当然あります。其れも､例えば車の事故と､原発の事故の被害の比較をしてみれば簡単に理解が出来ます。
一発の事故で､一瞬にして､４０００万人の命が危険に曝されるという事故が原発の事故です。
其れを自動車事故や航空機事故や．地震災害と同一に扱うのは､全く間違いだと気付くはずです。
つまり､原発の存在そのものが否定されるべきものであるのです。
原理としての安全がないからです。そのことが福島で完全に説明されたのです。
エネルギー問題と取引できる問題ではないのです。
ドイツはそのことに気付いて､原発を廃止したのです。
正しい選択です。
投稿: かも | 2023年5月 5日 (金) 18時05分
此も別投稿ですが、
仲介を中国の習近平に託すのはどうかな。世界が認めないだろうね；。
問題は、ロシアの核とミサイルとエネルギーを誰が支配するかだ。
其れが中国に渡れば､大変な脅威になる。
其れをすんなりアメリカが認めるかどうか。
寧ろ仲介できるのはバイデンしかないだろう。
バイデンが説得してウクライナに､クリミアと東部４州の分離を認めさせるしか、中ロ結託を防ぐ方法はない。
ウクライナを沈黙させて､ロシアと中国を分断する方が、ロシアを解体させるより犠牲が少ないと考えるからだ。
ロシアは既に死に体だ。プーチン体制は放っておいても衰退する。
次にアメリカに都合の良い政権が出来るかどうかは見物だが、それでも、エネルギーを売れないロシアには、単独で中国に対抗してアメリカに反抗する道はない。
ロシアにとって、中国を選択する方がメリットはない。習近平がバイデンよりより危険だからだ。
其れは世界とっても同じことだ。
ウクライナを見捨てるか、ロシアの核とエネルギーを中国に渡すか、その選択だ。
ウクライナを見捨てても中国がロシアの資産を手にすることを防ぐ。
其れこそが、次の一手だ。
アメリカが仲裁して、ロシアの顔を立てて戦争を終結させれば、中国が手出しをする根拠は失われる。
其れしかない。
投稿: かも | 2023年5月 6日 (土) 18時27分
防衛省の高橋杉尾氏のNET動画での発信
「
今回の、クレムリンに対するドローンの攻撃が、仮に、ロシア側の偽旗作戦であったとしても、それだけで、ウクライナに対する核攻撃は、政治的に不可能だろう。
しかし、今後、例えば、許容できる程度の放射性物質のモスクワ市内への拡散を含む、ドローン攻撃等の「偽旗作戦の積み上げ」を行えば、実際に、ウクライナに対する戦術核、あるいは、戦略核による核攻撃が、政治的にも可能になり、ウクライナにおける戦闘がロシア側にとって不調の場合、本当に、数１０万人以上の犠牲者を出すような、核攻撃におよぶ可能性は、あり得ると思う。
」
投稿: 山口達夫 | 2023年5月 7日 (日) 08時10分
文芸春秋電子版の導入動画より
小泉氏と高橋氏の軍事対話
○ ロシアの原潜、ベルゴロドのポセイドン型核魚雷による、５００ｍの津波による攻撃論は、前大戦後のソ連の物理科学者の構想にあったが、現在、実際に、開発されているのは、「小型原潜型ドローン」で、深海を含む海中のソナー探査やあるいは、敵性海中ケーブルの探査破壊等を、無人で行う構想のものだ。
○ 高橋杉尾氏は、それで、ベルゴロド型原潜と海中探査小型原潜ドローンの存在と、ノルドストリーム、の海中パイプラインの破壊に、一連の関係性を疑っている。
○ ベルゴロドの主要作戦対象地域は太平洋艦隊所属になる可能性が高いため、日本の海上自衛隊の平時における、主要な競合対象になるだろう。
○ 当然、ロシア側では、海底の通信、情報ケーブルに対する、物理的破壊ミッションが課せられる可能性も示唆する。
／／
（以下は、私、山口達夫の感想）
ベルゴロドの太平洋配備は、現在、入りかけている、準有事的平時において、ロシア側から日本の経済破綻を画策してくる可能性さえ、あるだろう。
なぜなら、海底の通信ケーブル網を徹底的に寸断されれば、金融面でも、経済面でも、完全に日本は、グローバル社会から孤立する可能性が高い様に想定できるからだ。
工作の証拠が残りにくくなるのは、サイバーテロ以上に質が悪くなりそうだ。
ノルドストリームの時も、結局、工作の犯人は、憶測でしか、想定できていない。
この点での海自のミッションは、弾道弾の迎撃以上に深刻で、ハードルの高いものになる可能性を感じる。
しかし、なるべく早く、想定した対策を実効に移すべきだろう。
関連予算も海自中心にならざるを得ない様な予感がする。
（記）
投稿: 山口達夫 | 2023年5月 7日 (日) 22時00分
やっと天気がよくなり、わたくしの心も開き直りで軽くなり、またやってまいりました。
私事をまず。虐待親が逃げて行ったあとの家で生活保護を得て治療してきて。いま親が家を売却交渉中、業者から引っ越し準備をと時々催促がくる。
契約完了で、退居しなくてはならない。
簡単には生活保護条件と、ぼくの病気に合う部屋はないから。
法律では、いったん、ホームレスになり。住所不定では生活保護の対象にならないから、生活保護は切れて２，３か月の審査の後に保護の決定がでればまた保護する。
区役所は家の売却後にとにかく市営住宅のどこかに入れるように手配する、そうすれば生活保護は切れないとはいうが。
１３才で骨折のとき両親が手術をさせなかったせいでいまや足腰肩首が痛いからエレベーター付きか低層階で、フラッシュバックが起きると叫ぶ人が入れる防音がしっかりした公営集合住宅って日本では無いでしょう。福岡市では無いと思います。
公共住宅供給は、不動産への資金集中でインフレになるのを抑制するアメリカでもやっている方法で。資金の流通を操作するのではなく物の供給を加減するので副作用がありません。アメリカのように頑丈なアパートを建てれば１００年は平気でもちます。それを６０年で償却しきってしまえば、見た目が古いだけで非常に安い家賃の、作った当初はちょっと田舎だったのが交通の便がいい若者向けのアパートに化けます。住宅建設大国のアメリカが生み出した安全なやり方です。
お金の流れでそれを制御しようとすると、いまの中国がそれでリーマンショックに似てきています。賃貸料を事実上の公定にして引き下げたので、お金の流れが止まりました。信用収縮はあらゆる消費に波及して銀行が取り付け騒ぎで倒産したり地方都市では不安定な状況です。
その意味では。われわれはどうやってか中国を助ける必要があるのでしょう。
その前に。社会主義政策は嫌だと飛躍しないで公営住宅を考えて欲しいところです。
家族の価値を主張するのであれば、親がわが子供を虐待するのは重罪のはずですが、ぼくが自分が壊されていると気づいた３３歳のとき、時効は３年だったか、話にならない短さでした。時効は無いくらいでいい筈。
つまり。自民党が本当にやっている家族の価値とは父権の価値の絶対化であって、家族とはべつの話です。
それが朝鮮の団体から指示されていて、いまや日韓友好ありき。
韓国に食われるのか、アメリカに食われるのか、の違いだけになりました。LGBT法がどうのこうのとアメリカはがんばってます。
科学的に、親を愛してない子は居ない、が正しいのです。居たら、おっぱいを飲めずに死ぬから遺伝子にしっかりコードされています。一方で、子を愛せない親はたまに居る。わが子に愛しているからと嘘をついて折檻する親もたまに居る。鬼子母神信仰は、それが古来より根深いものなのを表していると思います。
野党のオウンゴールで自民党政権は安泰なのですが。野党がバカぞろいなのは変わらないにしても。自民党は保守ではなくなっていて、コオロギを食わせたりマイナンバーカードに熱心で、フリードリヒフォンハイエクの名著、隷従への道、はご存じでしょう、そういう危惧を自民党にも、だから日本丸そのものに感じます。もはや小手先の操艦でどうにかなる範囲ではなく、ブリッジすらいや艦長すら外国に占拠されているのではないか。
なにやら、批判いっぺんとうになってしまい、役立つことが書けませんでした。
次回はもうちょっと、実のあることを書きたいです。
まだまだ絶望にははやい。
しばらくは気候もよいようです。
お元気で、ご活躍くださいませ。
投稿: 遠藤宏一 | 2023年5月10日 (水) 18時57分
NHK報道より
台湾めぐる中国大使発言 “極めて不適切” 林外相が厳重抗議
2023年5月10日 13時49分
日本に駐在する中国の大使が「『台湾有事は日本有事』という言い方は荒唐無稽で危ない」などと発言したことについて、林外務大臣は極めて不適切な発言だとして外交ルートを通じて中国側に厳重に抗議したことを明らかにしました。
ことし3月に着任した中国の呉江浩駐日大使は先月、都内で記者会見し、台湾情勢をめぐって「『台湾有事は日本有事』という言い方はあまりにも荒唐無稽で危ない。中国の内政問題を日本の安全保障と結び付けるのは非論理的なだけではなく極めて有害だ。日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」などと発言しました。
これについて林外務大臣は衆議院外務委員会で「在京大使の発言として極めて不適切だ」と述べ、外交ルートを通じて中国側に厳重に抗議したことを明らかにしました。
そのうえで「わが国の一貫した立場は、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するもので、中国側に首脳レベルを含めて直接、伝えてきている。引き続きあらゆる機会を捉えて強く求めていきたい」と述べました。
／／
（以下は、私、山口達夫の感想）
中国大使の「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」という言葉を、もっと、分かりやすく言うと、「中国が台湾を侵略する際、日本が、日米安保を破棄する態度で臨まなければ、中国は、日本の人口密集地の都市に、戦略核兵器を撃ち込み、数百万～数千万人の
死者を強要する。」といった核兵器による恫喝外交である。
立憲や共産や朝日の意見を聞いてみたい。
（記）
投稿: 山口達夫 | 2023年5月10日 (水) 21時13分
≪読売以外のメディアは？？？★≫
読売が報じた米誌タイム「日本の選択」 https://bit.ly/3HWhjxR
①≫「岸田首相は長年に亘る平和主義を捨て去り、真の軍事大国となることを望んでいる」と指摘。
②≫記事本文では、更に「世界３位の経済国を軍事力で大国に戻そうとしている」と解説。
⇒不甲斐ないですね～。極東島国の深刻な内情について、国内メディアは海外メディアの記事を唯々諾々と引用するしか脳がない～。
付録："Time"原文 https://bit.ly/3BhpkcW
Beijing has set about courting the Global South with a new “Xivilization”. It’s a clash of worldviews that promises to keep heating up. Kishida’s mission at Hiroshima will be to keep focus on the city’s charred remains and paper cranes.
★To let the ghosts have their say.★
投稿: 黒山椒無躇 | 2023年5月11日 (木) 09時58分
台湾有事に、米軍が日本の基地から攻撃すれば、中国からの報復攻撃は直ちに飽和攻撃として行われるでしょう。
其れは恫喝でも威嚇でもなく、現実に起きる状況として日本人は承知しておかねばならないでしょう。
其れが核によるかどうかは米軍の攻撃の内容に夜でしょう。
日米安保条約を破棄するかどうかは、問題ではないでしょう。
投稿: かも | 2023年5月11日 (木) 22時28分