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2023年5月26日 (金)

北村誠吾先生ご逝去など

 石破 茂 です。
 長崎4区選出、衆議院議員、元国務大臣地方創生担当、元防衛副大臣 北村誠吾先生が去る5月20日逝去されました。享年76。深い悲しみにたえません。私は同代議士をとても敬愛いたしておりました。選挙区に海上自衛隊の佐世保総監部が所在していることもあり、何度か選挙のお手伝いにも伺い、誠意と熱意溢れる演説に感銘を受けたものです。地方創生担当大臣在任中、47都道府県すべてを廻られたのも、地方に対する限りない愛情を持たれた北村代議士ならではのお仕事であったと思います。在りし日のお姿を偲びますとともに、常に弱い人々の立場に立ち、飾ることなく、媚びることなく、真実一路を貫かれたカトリック信者らしいご生涯に心よりの敬意を表し、御霊の安らかならんことを切にお祈り申し上げます。

 

 広島サミットが無事に終了しました。各国首脳が平和記念資料館を訪問し、ある程度時間をかけて展示を見たことには大きな意義があったものと思います。あの悲惨極まりない展示を見て心が震えない人はいないはずです。
 「核兵器なき世界」と「核戦争なき世界」は全く異なる、似て非なる概念であり、この二つは(前提条件を現状に固定するならば)論理的には整合が困難なものと思います。「核兵器なき世界」は理想だが、当面目指すべきは「核戦争のない世界」であり、そのために核抑止を機能させる、ということなのですが、「核兵器なき世界」をつくるための手段(核兵器に代わる抑止力)が難問です。核兵器はあまりに強力な破壊力を持ち、甚大な災禍を後世に至るまでもたらすものであるが故に、「使ってはならない兵器」「使えない兵器」となり、抑止力たりえているわけです。
 単純に「核兵器のない世界」を現出させることも困難ですが、それを平和な世界たらしめるのはさらに至難です。「核の廃絶を!」という呼びかけは唯一の被爆国としての義務でもあり、今後ずっと続けていくべきものですが、それと同時に具体的にそこに至る道も研究しなければなりません。当面の方向性としては、核によらない抑止力、すなわちミサイル防衛システムの技術向上や核シェルターの整備をはじめとする国民保護体制の構築などを強化することによって「核を使っても所期の成果は得られない」という拒否的抑止力を高めていくことでしょう。「それも更なる軍拡に繋がる」との批判もありますが、だからこそ「安全保障のジレンマ」と言われるのでしょうし、わが国として、あるいは国際的にも、一層の思考の深化が必要です。

 

 ところで、「国際社会は一致して…」という文言が散見されますが、こういう場合の「国際社会」とは一体何を指しているのか。国連決議の場合は「国連加盟国」に近いのでしょうが、G7などの場合は「同盟国並びに同志国」、すなわち「アメリカと軍事同盟を結んでいる国々」ということなのでしょう。これを文字通り「世界中の国がみんな」という意味だと考えてしまうと、かえって物事の本質を見誤るように思われ、注意が必要です。

 

 定数増となる東京での衆議院の候補者擁立を巡って、自民党と公明党の対立の尖鋭化が報じられています。自民党東京都連内には「公明党と一緒にやれば岩盤保守層が離れていく。公明党と決別することにより新たな支持層が期待できる」との強硬意見もあるのだそうで、私はその論には与しませんが、それならそれで一つの考え方かもしれません。連立によって政権の安定を図ることはあくまで手段であって、権力の獲得や維持が自己目的なのではありません。安定した政権によって何を目指すのかが今一つ国民に見えにくくなっている現状に、少しでも変化が生まれるのであればむしろ望ましい面もあるのではないでしょうか。
 政治は優れて妥協の営みであり、一致点を求める努力を怠ってはなりません。自民党には時に理念に走り、本当の弱い立場の人々に目が行き届かない面があることは事実であり、公明党がこれを是正してきた連立政権の妙味は大きいと思います。選挙で当選できるだけの得票を自分で開拓せねばならないのは当たり前で、その上で公明党の協力が得られるのは有り難いことであり、自分で努力を十分にしないままに、他党の票を当てにしてはなりません。鳥取県の国政選挙においては衆参ともにその都度政策協議を行い、政策協定を文書にして取り交わしてきましたが、「何のために協力するのか」を明確にすることも重要なことだと思っています。

 

 昨日の衆議院本会議で、本会議における投票の際「与党も野党も茶番」と記したプラカードを掲げたれいわ新選組の櫛淵万里議員を懲罰委員会へ付託する動議が可決されました。議会における秩序を乱し品位を傷つけたとのことで、該当しないわけでもなく、再度にわたる行為なので動議には賛成しましたが、かつて委員会においてこのような行為を行った政党や議員は多くいたように記憶します。同じ行為でも、集団でやれば許されて、個人でやれば許されないというのであれば均衡を失しているようにも思われます。予算委員会での同議員の質問を聞いていて、その主張には全く賛同できないものが多くあり、政治的な立場は全く異に致しますが、「与党にも野党にも緊張感が足りない」とする本会議の弁明の中には、我々が反省せねばならない点も含まれていたように思います。

 

 24日の読売新聞朝刊には、陸上自衛隊のヘリコプター事故について、ボイスレコーダー解析の結果、エンジンの出力低下が原因との見方を掲載しました。機微な情報がメディアに漏れること自体、極めて深刻かつ重大な問題です。情報の機微性と、ご遺族や整備担当者の気持ちに思いを致さずに話してしまう「関係者」の神経が私には理解出来ません。一方でこの件に関する防衛省からの正式な発表はまだなく、説明の際には報道の背景についても調査してほしいと思います。

 

 来週は5月も最終週となります。皆様、ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

「原稿読んでいちゃ…」国会中継を見ていても感じますね。

投稿: 国防 | 2023年5月26日 (金) 19時56分

石破先生へ
自公連立政権の1点のみ記します。
FacebookやYouTube等インターネットサイトでは、ご自分の顔写真やプロフィールを明かさない自民党支持者の方々が「公明党がいるから憲法改正が出来ない」とか「自民党がどうして公明党に譲歩しなければならないのか」といった反公明党論や連立政権批判が有りますが、私はそれは全くの暴論で、昭和から綿々と続いてきた政党政治を理解できない空理空論だと言えます。
公明党が1970年代から80年代前半(見方により70年代後期)までは革新勢力側にいて、その後は中道勢力として、社公民そして自公民体制となり、幾度かの政変政局を経て新進党の結成に参画し、2000年代前後から自公政権が確立(自自連立や保守党等は敢えて割愛)されましたが、公明党が一貫して「平和主義と社会保障」に一途であった事は歴史的証明があり、選挙区や目先の法案審議で一時的な対立があったからと言って、連立政権解消のカウントダウンと称するのは、1つ2つ虫食いがあるから布団を丸ごと捨ててしまうのと一緒で、少なくとも常識人がすることではありません。
勿論、総選挙の結果次第では、公明党に変わって「自民維新国民民主」の新たな連立政権誕生もあり得るとは思いますが、政権は必ずしも衆議院だけで成立する話しではなくて、参議院や都道府県・市町村との共同でも成り立っていますから、その点を鑑みると長期的視点では、維新や国民民主よりも、歴史的に長く支持を受け続けている公明党の方が断然、連立政権の組甲斐があると言うものです。
中央政界永田町では、今いろいろな駆け引きや情勢調査など、見えない綱引きが行われていると推察しますが、自民党東京都連の不届き者の讒言に囚われることなく、岸田総理は憲政の常道を邁進して頂きたく望みます。

投稿: 正木公二 | 2023年5月26日 (金) 20時14分

石破閣下

ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 核の威嚇に怯える世界と、核を喰らっても唯一の被爆国とか言ってシャアシャアとしている日本は分けて考えた方が分かることも有ります。またそれが故世界は日本の意見に耳を傾けるのです。こんな国が核武装したら大変です。刺し違え上等とか言って暴れだしたら誰にも止められなくなってしまいます。それはそれで世界は平和になるかも知れませんが。
 茶番と言えば茶番、建前だと言えば建前な事です。岸田首相は建前を通します。たまに本音が出て「必勝しゃもじ」になるのでしょう。プーチンはもう2年は戦えます。それに対して米欧はそこまで持ちません。早い停戦しか米欧の危機回避は無いのですがバイデンでは無理で次の大統領選出までこの戦争は続くでしょう。そうなれば漁夫の利を掴むのは日本です。
 資源も食料事情も芳しくない日本がなぜこのような国際影響力(ポテンシャル)があるのでしょうか。あるいはなぜ他の国には無いのでしょうか。それは文明の法則あるいは独占比率の拘束性に縛られないからなのでは無いでしょうか。つまり新しい資本主義という訳です。岸田政権の武器という訳です。独占ではなく分配比率に従う文化を資本主義に導入する訳です。具体的に言えば全体の中に占める独占比率を維持するために汲々として争い合うか、足りない比率分を加え合って比率維持を保つのかの違いです。どちらが住みよいのかは各人の判断です。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2023年5月26日 (金) 21時50分

○ 国会中継、代表質問の鑑賞、
国民民主党、大塚耕平氏の質問と首相の答弁から
なお、大塚耕平氏は、日銀のプロファー(技術職員)出身です。

○ 大塚氏の質問
大規模な防衛力の整備が必要になっている「外的な理由」は良く知られている。
では、ここでは、「内的な理由」の認識を聞きたい。

○ 岸田首相の答弁
・反撃力のためのミサイルの開発、導入を、現状まで全く行ってこなかった問題
・機材、車両等の部品や、弾薬など、継戦能力に関する予算処置が、現状まで、殆ど処置されてこなかった問題
・新型UAVなど新技術の兵器に関する開発等の予算処置が現状まで、殆どなされてこなかった問題

○ 大塚氏の質問
・外国人の国内土地取得に関する具体的な規制施策を提案します。

○ 大塚氏の質問
・大規模な安全保障上の具体的な施策を行うにあたって、単に、防衛費を一定額計上するだけでは、実効ある防衛力の整備にならない。
・兵器の開発1つとっても、米国から、無担保にどんどん技術移転を得られると考えるのは、現実を甘く見ている。
 国産で相当数の兵器の技術的ポテンシャルを上げるためには、理系教育水準の底上げから、防衛産業の研究開発の実効化のための基礎的理学研究のための補助金など、必要な産業界に対する投資規模は、実際の防衛費にはカウントされないが、それに比肩するくらい資金の掛かる話であるのは、米国の軍需産業規模を見れば分かるはずで、財政的に、小さい基金を積み増す様な手法は、防衛力増強の実体を作り様がない。
・そこで、私は、日銀と政府財政のある程度の一体化や、国債基金の永久国債規格の大量発行等により、政府財政に数十~数百兆規模の予算規模の余裕を、防衛力整備だけのために運営することを提案します。

○ 岸田首相の答弁
大塚氏のご提案を実際にやると、日銀の当座預金にある資金残高の扱い等の細かい技術的な問題が多くて、ちょっと難しい感じがします。

//
(以下は、私、山口達夫の個人的感想です)
実際、日本を完全な形で守れるだけの抑止力を整備するためには、大塚耕平氏が言う様に、
多少、国民生活を犠牲にするインフレなどを覚悟のうえで、財政、金融上の大英断が必要だと思う。

実際、岸田首相は、自国による完全な防衛なんて考えておらず、どこまでも、米国の拡大核抑止に頼る姿勢なんだろうね。

米国は、中国との間で、日本の分割か切り捨てに同意することになると思うよ。

恐らく、個人的な想定では、このままでは、台湾有事の後、良くて、日本は分割され相当規模の領域と国民が中国の支配下で貧困と飢えにあえぐことになると思います。

一つだけ、そんな事態を大塚案なしで回避できる手段がある。

海自の潜水艦発射VSLを早期に完成させ、トマホークに日本独自の核弾頭を「公然の秘密として」据え付けることだ!
(記)

投稿: 山口達夫 | 2023年5月27日 (土) 08時11分

【 自民党は何故移民政策を止めないのか? 】

 自民党は、愈々、移民政策に拍車を掛ける様に成って来た。
 人手不足を言い訳にしているが、逆に移民政策が少子化を生み、人手不足に輪を掛けているとも言える。

 何故、自民党は移民政策を採るのか?
 それは、安くて長時間働く、或いは上昇志向でガッツのある外国人労働者を必要とする企業からの献金が欲しいからだ。

 即ち、身も蓋も無いが、自民党は金で動く。

 本来、票でも動く筈なのだが、野党がだらしないというプロパガンダが盛んに流されて来た。
 「民主党はもう懲り懲り」とか「悪夢の民主党」とか。

 従って、移民政策を推進する自民党に制裁する為に野党に票を入れ様としても、野党を貶めるプロパガンダが効いていて、中々野党に投票する勇気が湧かない。

 それでも、野党・日本維新の会の票が伸びているのは、自民党批判票の受け皿になっているからではないか?

 票が駄目なら金である。

 国民如きに、自民党を動かす金は無いと思うかも知れない。

 自民党の政治資金団体「国民政治協会」(国政協)への2021年分の企業・団体献金は24億3千万円に上った(注1)。
 同じく、自民党の2021年分の政党交付金の配分額は、170億2163万円である(注2)。

 圧倒的に政党交付金の額の方が多い。
 であれば、国民が政党交付金の額を調整出来るようにすれば良い。

 参議院選挙(選挙間隔が6年と不変)の時に、投票と同時に、与党の政党交付金を満額交付するか、しないかの二者択一を選ばせ、不満のある政策を記入させれば、良い。
 不満のある割合に比例させて、与党の政党交付金を減額させるのだ。

 これで、野党に投票する不安も解消され、自民党もお金が大好きなので、移民政策を改めると思う。


 (注1)【 日本経済新聞 2022年11月25日 23:00
 自民党への企業・団体献金、3年ぶり増24.3億円
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA247AF0U2A121C2000000/
 Nikkei Inc.No reproduction without permission. 】

 (注2)【 日本経済新聞 2021年4月2日 1:20
 自民170億円で首位 21年の政党交付金の配分決定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA01FQ30R00C21A4000000/#:~:text=%
 Nikkei Inc.No reproduction without permission. 】

投稿: 三角四角 | 2023年5月27日 (土) 15時26分

【機密情報が簡単に漏れる状況。しかも政府のある一場面を写真と共に拡散するいい加減さ。】

  財務省の岸田の息子のことだ。週刊誌に写真付きで漏洩、流出があったらしい。約半年前の出来事を切り取った場面だ。総理官邸内で忘年会があったというだけの話であるが、自分の父親の職場をコケにしたような場面を写真にしていたと思われても仕方がない。本人は何が悪いのか、おそらく、わかっていないような印象を受ける。めでたい人なのかもわかりません。閣僚がそろう時に行う記念行事のような写真を本物の場所だけを利用して、記念写真のパロデイのつもりかもわからないが、その行為は、政府を侮辱するというように捉えられても仕方がない。

  躾の問題で済む話ではなく、彼を更迭するより他に岸田の逃げ場がないと思う。私物化の好きなご家族なのだ。

  しかし、今になってそれが出てきたことに何か意味があるのだろう。宏池会は恨まれているのだろう。敵が多いということではないか?

 バカな息子は他にも何か記録を残して、しでかしているような気もする。、ひところ流行ったコンビニの非常識なバカッターが、周回遅れでようやく官邸にも表れたと云うべきか?

  32歳にもなって・・・・。これに代々続く政治家を継がせるのが岸田の仕事である。広島県の人々は目を覚まさないといけませんね。次の選挙に財務省の岸田を当選させないことだ。そうすれば、彼の息子の問題で悩むことから解放される。公職には向いていない人々だ。

投稿: 旗 | 2023年5月28日 (日) 21時09分

【人手不足が原因かもわからないね。】

 共同に記事があった。警官による不祥事である。警官とか、自衛隊員のなり手がないという話を聞く。警視庁も犯罪者を採用するようになったのかもわからない。

 『60代男性が死亡しているとの通報を受けて臨場した東京都三鷹市の住宅から現金約600万円を盗んだとして、警視庁は27日、窃盗と邸宅侵入の疑いで三鷹署地域課の巡査長矢吹雄太容疑者(25)=三鷹市下連雀=を逮捕した。警視庁によると「間違いありません」と容疑を認めている。

 20日午後5時半ごろ、近くに住む親族が室内で倒れている男性を見つけて110番し、交番勤務の矢吹容疑者ら複数の警察官が駆け付けた。男性は1人暮らしで病死とみられ、午後8時ごろに事案の取り扱いが終了。翌21日午前11時半ごろに親族が室内の現金がなくなっていることに気付き、警視庁に再び通報した。

 室内には1千万円以上が保管されていたとみられ、うち数百万円は現場に残っていた。警視庁は、矢吹容疑者が取り扱いの際に室内に現金があることを把握し、その後に盗んだ可能性があるとみて調べる。

 逮捕容疑は20日夜から21日午前までの間、三鷹市の男性宅で約600万円を盗んだ疑い。

 警視庁警務部の大嶌正洋参事官は「厳正に対処する」とコメントした。』

  バレないと思う金額ではないと思うので、この人は他で金額を上げる努力をしてきた疑いがある。腐った警官なのである。

 公務員の中で警察官と教職員は正義感の強い真面目な人が求められる。

 しかし、人手不足なのだろう。そう思うしかない。どこから腐っていくのか観察している人はいるのだろうか?

 この巡査長の欠員補充を考えるのが今の警察なのかもわからない。交番勤務の警官がこれでは財布等の落とし物を届け出た人々が心配することになるだろう。だから、くすねた金額が上昇する背景になる。


 こういう処にも前途の危うさがある。警官を免職された先に何があるのだろうか? 不祥事を起こした警官の行方を心配する人はあまり聞かない。誘惑に弱い人は最初から公務員にならない方がいい。それ以外、この手の犯罪を防ぐ手はないだろう。

投稿: 旗 | 2023年5月28日 (日) 22時00分

【我々が普通に考える同盟関係にある国の間では起こりえない出来事】

 共同他にも記事があった。ベラルーシの国家元首も何かと大変なようだ。

『【キーウ共同】ベラルーシの野党指導者ツェプカロ氏は27日、強権的な長期政権を敷くルカシェンコ大統領(68)がロシアのプーチン大統領と密室で会談後、モスクワの病院に救急搬送されたと交流サイト(SNS)に投稿した。ウクライナメディア「ウクラインスカ・プラウダ」などが伝えた。

 ツェプカロ氏は、ルカシェンコ氏の状況は「危機的と判断され、対応するため専門医が派遣された」としたが「さらに確認が必要」と説明しており、信ぴょう性は不明。ルカシェンコ氏は最近、公の場に姿を現す頻度が減っていることなどから、健康不安説が指摘されている。

 ベラルーシはロシアと強い同盟関係にあり、侵攻を支持している。』

  重病説や粛清説が騒がれるのは理由がある。ベラルーシの外務大臣がロシアからの帰国後、死亡したという事実がある。昨年の11月の話だ。プー氏の影響を受けていない人であったらしい。その記事は今も見ることができる。読売の記事だ。

『ベラルーシ外務省は26日、SNSを通じ、ウラジーミル・マケイ外相が死去したと発表した。64歳だった。死因など詳細は明らかにしていない。ベラルーシ外務省は、マケイ氏が25日、国内の聖職者と会談したと発表しており、急死とみられる。マケイ氏は大統領補佐官や大統領府長官を歴任し、2012年に外相に就任した。1994年から強権統治でベラルーシの政治実権を握り、「欧州最後の独裁者」の異名を持つアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は頻繁に閣僚を交代させてきたが、マケイ氏は約10年間、外相を務めてきた。
 大統領府は、ルカシェンコ氏が26日、マケイ氏の遺族や友人に弔意を表明したと発表した。ベラルーシと隣国でルカシェンコ政権と結びつきが深いロシアの外務省報道官は26日、SNSに「我々は衝撃を受けている」と投稿した。
 ベラルーシはウクライナ侵略を続けるロシアに軍事拠点を提供している。ウクライナの内務相顧問は26日、SNSでマケイ氏について「ロシアの影響下にない数少ない人物だった」と指摘し、死因に強い関心を示した。』

 ルカシェンコ大統領の身に同じことが起きてるかもわからないと見る人がいたようだが、プー氏にしがみつくように接近するルカシェンコの命を狙う理由がわからない。謎だ。戦術核兵器さえ委ねる先なのだ。姿を現したとは言え、普通の同盟関係の国じゃないように見えるので怪しまれて記事にされているわけだ。
 独裁者が独裁者に命を狙われるとなれば、よほどの理由がないと話にならないと思う。

 まあ、これが発端となってロシア政府内の分裂話に発展しているようだ。つまり、プー氏の政権の終焉が近いという話である。クーデターが早いという人もいるらしい。これはプリゴジン氏と云う人の登場と云うか決意次第だ。自前の軍隊を持つ人がどのように行動するのかと云うことだ。この人は動画に出た噂であるが、プー氏の隠し資産1500億ドルの管理も任されているのだそうだ。自前の軍を持ち金もある。クーデターを実行する候補者と見られるのだろう。
  つまり、ロシアの現政権は風前の灯火のように見られているようだ。

 昨年の2月24日から450日余りで国を亡ぼすことになった。仕組まれた筋書きなのかどうかを疑った方がいいかもわかりませんね。

 誰がこれを仕組んだのだ?

投稿: 旗 | 2023年5月30日 (火) 00時25分

【安保理決議違反もなんのその】

 金氏朝鮮を止める拘束力はないのだろう。時事に記事はあった。

『【ワシントン時事】米国務省報道担当官は28日夜(日本時間29日午前)、衛星打ち上げを含め、北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用した発射は「国連安保理決議に違反する」と警告した。

 その上で「さらなる違法な活動を控えるよう求める」と述べ、自制を呼び掛けた。 』

 この安保理決議とは、2018年3月21日に全会一致で採択された決議を指す。核不拡散を金氏朝鮮は守るべきだという内容の決議である。安保理決議の採択があっても、罰則規定はないので、何度も違反を見ることになっていたのである。そのことについて問題にする人はいるのだが、ほぼ相手にされてこなかったという歴史がありますね。今回もまた金氏朝鮮は勝手に衛星ロケットと偽ったミサイルを発射するのだろうと思います。撃ち落とすことはできないわけではなく、どこの国がそれをするのかと云うことになり、それはそれで別の問題になってしまいます。金氏朝鮮は、我が国と米国、及び、シナ帝国には衛星ロケットの発射を行う旨の通告を出しているようだ。韓国は無視しているらしい。衛星ロケットと云う名前の大陸間弾道ミサイルなので、韓国は関係のない話だと言いたいのかもわかりません。まあ、こういうことをするので対話をする気がないと解釈されるわけだ。

 それはともかく、今回は米国がわざわざ国連安保理決議違反だと騒ぎ始めました。ウクライナ戦争と云う状況もあるので、核不拡散を表に出した安保理決議違反を辞めさせないといけないと動いたわけである。これはもしかすると、ロシアが発射するかもわからない核兵器搭載ミサイルを撃ち落とす予行演習になるかも?  と云うような行動とも受け取れるわけだから、金氏朝鮮の打ち上げるロケットは撃墜される恐れもある。 これは、ロシアに見せつける材料ですね。
  何かと騒がしい動きに金氏朝鮮が割り込もうとしているのは彼等にとっても世界に向けた脅迫をする意図があるからです。食糧不足と云うことがある。現況において食糧に余裕のある国はない。シナ帝国も最悪らしい。食糧の確保に向けて地形を変えようとしているらしい。山を禿山にして田んぼを増やすのだと習近平が思い込んでいるらしい。このままでは、もしかすると、大躍進時代を超える飢饉が今年の年末から始まる予定である。大洪水の年に山から森林を奪えば大変なことになるのだが、習近平を止める人は一人もいない。独裁者による独裁政治はこのようなものだ。

 金氏朝鮮も独裁者がいるのでロケット打ち上げは実行されるだろう。独裁者のドミノ倒しのような破綻の流れはすでに出来上がっていて、それはロシアから始まった。シナ帝国と金氏朝鮮の破綻まで続くだろう。

 共通項は『独裁者』である。彼等を止める民主的手続きと云うものは最初からその国内には存在しない。独裁者は過ちに気づくことがない。プー氏がその魁だ。

投稿: 旗 | 2023年5月31日 (水) 01時34分

石破先生
今晩は!!。
この度は、先日の26日以来鳥取の田舎より弟が来京の為、一緒に案内などを行って居て、投稿が遅くなりました事をお詫び申し上げます。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」ものであります。
今回も先生の記述に沿って気付いた事や拙論をランダムに述べて見たいと存じます。

さて、北村誠吾元地方創生大臣の逝去の件を述べられておりますが、如何にも「かつらを被っている」と一見して分かる様相にて、国会答弁をされて居た事を想い出します。余りにも「田舎丸出し」の様相に答弁の稚拙さなども相まって、当時の茂木大臣などが閣僚席において侮蔑のような嘲笑をあげている光景を良く見聞きし、その時以来現在の茂木幹事長には良いイメージを持っておりません。
又石破先生もご指摘にように地方創生大臣時代、全国47都道府県を周り講演を行ったと云われ、退任当時「全国に法螺を吹いて回ったので後は宜しく」と述べ、野党より大変物議を醸しました。
とに角従来にない地方創生大臣でありました。当にご冥福を祈るばかりであります。

次に岸田総理の長男祥太郎秘書官の解任更迭についてであります。
総理大臣公邸に於いて、親戚や知人を集めパーティーを行って居た事をすっぱ抜かれ、公になった事であります。岸田総理は「適切ではなかった」と厳重に注意をしたものの、更迭迄は考えて居なかったようであります。しかもそのパーティに岸田総理も顔を出し、挨拶を行ったとも云われ、更に祥太郎氏は先の総理外遊の時には公用車利用の上、観光や買物を行ったと非難も浴びて居りました。
所謂身内の『公私のけじめ』についてであります。

嘗てその昔、石破先生の御父君石破二朗氏が自治大臣の頃、自邸に訪ねて来た部下の官僚に対して、当時まだ幼かった石破先生が「ぞんざいな口」を聞いたと云って、石破二朗氏よりぶん殴られた事があったと聞いた事があります。それほど「公私のけじめ」はつけるべきものであり、慶応卒32歳と云う社会経験のない若さで秘書官に任命する方が間違っているとしか思えません。岸田総理の認識の甘さと云うほかはありません。

次に北朝鮮による偵察人工衛星打ち上げ予告が行われた後、本日5月31日朝6時42分頃発射が確認され、ミサイルの進路に当たる沖縄方面には「Jアラート」が発令されました。
予ねてより浜田防衛大臣は今回の予告に対して、我が国の領空を通過する場合、落下の場合もあるとして自衛隊に対して「破壊措置命令」も出して居りました。
幸いにも途中でレーダーより消え、黄海に落下し失敗に終わった事が確認されましたが、先の北海道上空通過の時と云い「破壊措置命令」による迎撃態勢をとる事はやぶさかではないものの、迎撃の上破壊措置に至っておれば、北朝鮮はどのような「因縁」を付けてくるのであろうか?迎撃に対して、その事が口実となり北朝鮮と開戦に至っていたのでは?と空恐ろしく感じました。

一国民にとって安保理決議に反する不法なミサイル発射には、迎撃の「破壊措置命令」も已むを得ない事と思う反面、最近の我が国日本の「勇ましすぎる好戦的対応」が目立ち過ぎる事に、強く懸念を抱く者であります。

投稿: 桑本栄太郎 | 2023年5月31日 (水) 20時05分

【金氏朝鮮の弾道ミサイルは失敗したらしい】

  各種メデアが伝えていた。時事の記事を引用しよう。
『【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は31日、国家宇宙開発局が同日午前6時27分(日本時間同)ごろに北西部・東倉里の「西海衛星発射場」から軍事偵察衛星「万里鏡1号」を新型ロケット「千里馬1型」で打ち上げたと伝えた。

 エンジン異常により黄海に墜落したと失敗を認め、「できるだけ早期に2回目の発射を断行する」と表明した。金正恩朝鮮労働党総書記は軍事力強化に向けて、再度の発射を図る構えだ。

 日本政府は、北朝鮮が「弾道ミサイルの可能性のあるもの」を南方向に発射し、7分後に消失したと発表した。全国瞬時警報システム(Jアラート)で沖縄県に避難を呼び掛けた後、日本上空には飛来しないと判断し解除した。排他的経済水域(EEZ)への飛来も確認されていない。 』

  今月中に2回目を実行すると息巻いているらしい。国内の餓死者を救う気もない独裁者の発言だ。
 それはさておき、記事には消失と書いてある。これは米国からの撃墜とかも含まれるのだろうか? このミサイルは発射から消失までの航跡を追尾していたところがあれば、撃墜するミサイルの影なども映っている可能性もあるが金氏朝鮮に追尾するレーザーがあるとは思えないので、撃ち落とされたのかどうかもわからない。米国は黙っている可能性もある。シナ帝国も能力的に難しいような気がする。韓国について言えば、そういう能力は期待できない。我が国も消失するまで追尾したかもわからないが、黙っている可能性もある。こういう方面の具体的な詳細情報は公表する側の能力を開示することになるので沈黙することが多いと思う。仮に開示するにしても10年後ぐらいの時間を空けないとできないような気がする。

 まあ今回は失敗した。失敗はよくあることだ。懲りずにまたやると言い出すのは金氏朝鮮国内の状況を考えればバカのなせる業だ。こういう国に食糧支援の声が国連以外の団体から挙がるはずがない。人道支援と云う言葉が無駄になる。残念な国だ。

 東アジアの3バカ国家とはよく言ったものだ。彼等を誉める国がない。ロシアが斃れたら、何もできないただの3バカ国家になるだけだ。平和に貢献しようという志のない国々である。

 シナ帝国を見ればわかる。習近平は、ウクライナとロシアの仲介をしたいと言ったそうだが、1953年以降、今日に至るまでの70年間。チャンスは何度もあったが、金氏朝鮮と韓国の和平のための仲介をしたいとは決して言ったこともない国が・・・・笑わせるぜ。
  自分の都合第一の為だけに動く国なのだ。ウクライナに対して、和平仲介するから、失った領土を諦めろと言ったそうだ。なぜそう言ったのかと言えば、台湾が頭にあるからだ。台湾を武力で我がものにするために予防線として言ってるのだ。自分の立場を少しでも有利にする意図がある。近い将来に起きる自己保身のために条件を付けたわけだ。卑劣な国だ。

 シナ帝国と朝鮮は、霊的に生まれ変わらないと相手にしてはならない。根拠は思い出せないのだが、ダライラマ14世やローマカソリック法王もそう思っているようだ。傲慢な人々が住む3か国である。

投稿: 旗 | 2023年6月 1日 (木) 01時12分

【韓国は5年ごとに約束を平気で破る国なので、相手にしない方がいい】

 時事に記事があった。

『【ソウル時事】超党派の日韓議員連盟会長を務める自民党の菅義偉前首相は31日、韓国を訪問し、尹錫悦大統領と会談した。

 菅氏は「日韓関係のさらなる発展のために努力していきたい」と表明。尹氏は「力強い賛同の言葉」を述べたという。会談後、菅氏が記者団に明らかにした。』


  朴槿恵、文在寅と続き、今は突然日韓友好を言い出す大統領になった。菅義偉さんは、現大統領の言葉をどのように思ったのか正直に言わないね。「…・努力していきたい」そうだ。どのような努力が必要になるのか言わない処が不親切である。相手にすると馬鹿を見るので努力するということだと思う。

 息するように嘘を吐くのでストレスが溜まるだろう。その上、約束を守らないままだ。日韓合意は破棄されたままだ。当時は官房長官だったので、経緯については詳しい。大使館跡地前や釜山総領事館前の売春婦像は撤去するはずだが、今もある。釜山市の条例で手厚く保護されたままなので韓国政府も手が出せないそうだ。その状態のまま、日韓関係を発展させたいらしい。冗談にもほどがある話だ。これがあるおかげで日韓関係は絶対と言えるほど、進展しない。断言しておく。

  ここから先は、外交政策を見直すだけでいいように思うのだ。5年もたてば言ってることが変わる政府だ。これは間違いのないことなのだ。変わらない姿とさえ言っていい。

  相手にしないという方向に進めばいい。さあ、外交官を引き上げよう。

投稿: 旗 | 2023年6月 1日 (木) 02時08分

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