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2023年6月 9日 (金)

少子化対策など

 石破 茂 です。
 会期末の衆議院解散の有無を巡って、今週の国会の周辺は浮足立ったような落ち着かない雰囲気が漂っています。
 本来解散は内閣不信任案の可決、信任案の否決、予算案・法律案等政府提出議案の否決等々、衆議院の意思と内閣の意思が異なった場合、主権者である国民の判断を仰ぐために行われるものであり(憲法69条)、政権の延命や「野党の準備が整っていない今なら勝てる」というような党利党略目的で行われるべきものではないと私は考えていますが、現行憲法下での解散のほとんどはいわゆる69条解散で行われているのが実情です。
 英国においては、首相の解散権を制限する議員任期固定法(2011年成立)がジョンソン政権で昨年廃止されましたが、公選ではない上院を第二院として持つ英国と、ほとんど衆議院と同じような選挙制度で議員が選出される参議院を持つ我が国とでは事情が相当に異なります。昨年7月に参議院選挙が行われ、国民の意思が示されてまだ1年も経たず、衆議院議員の任期を2年半も残し、さしたる争点もないままに解散することの意義が私にはよく理解出来ませんが、防衛費の大幅増額や少子化対策の内容と、それに必要な経費はどのように算出され、受益者負担と応能負担をどのようなバランスをとって捻出するかの根拠を明示して国民に信を問うのなら、それは意義のあることです。抽象的な方針だけを示して、後は選挙が終わってから議論する、というようなことがあってはなりません。

 少子化対策は、もっとそれぞれの地域に住む国民が「我がこと」として実感できるようなものにしていくべきです。所得の高い東京の婚姻率は全国一ですが、出生率は全国最低。所得が必ずしも高くはない九州・沖縄・山陰の出生率は常に高く、出生率ベスト10はすべてこの地域です。47都道府県間でも出生率は最高の沖縄が1.80、最低の東京が1.08。これに密接に関連する数値である女性の初婚年齢は最も低い和歌山と山口が28.7歳、最も高い東京が30.5歳。女性の平均帰宅時間は最も早い愛媛が午後4時52分(!)、最も遅い東京が午後6時41分。…等々、いくつかの指標を精緻に見ていくと、その数値が大きく異なることに驚かされると同時に、それらの関連性について多くの気づきが見出されます。これを全国の1937市区町村ごとに見ていくとその差は更に明確となり、同一都道府県内でもその数値は大きく異なります。
 こう考えると、全国一律の施策には、かえって不公平を助長させる面があることは否定できません。重要なのはそれぞれの地域に住む一人一人が少子化を我がこととして考え、講ぜられる施策の効果を実感することです。地方創生交付金の趣旨に類似した、少子化対策に限った使途自由な交付金という発想もありうべきだと思います。
 仮にあらゆる政策を講じて出生率が上昇したとしても、出生数は出産する女性の数が減り続ける限り、増えることは決してありません。少子化の本質は「少母化」であり、これは見通しうる将来、改善されることは見込めません。2022年時点でいわゆる出産適齢期とされる25~39歳の女性の数は約929万人、25年後にこの年齢に達する現在0~14歳の女性の数は25%減の約696万人であり、国立社会保障・人口問題研究所も約100年後の2120年までは出生数は減り続けるとしています。
 数年前にも指摘したことですが、1974(昭和49)年に当時の厚生省や外務省の後援で開催された第1回日本人口会議では、「人口がこのまま増加すれば資源が不足するので、子どもは2人までという国民的合意が必要」とする「少子化政策推進宣言」がなされ、メディアもこれを大いに煽り、その後急激に少子化が進むこととなりました。その政策効果が、悪い意味で半世紀後の今日、はっきりと表れているのです。過去の政策の誤りを認識し、反省しないままに、いかなる方策を講じても効果は乏しいでしょう。第三次ベビーブームが起きなかったことについても、これを「戦後GHQが仕掛けた人口戦に日本が敗北したもの」と捉える向きもあり(河合雅司「日本の少子化 百年の迷走」新潮選書、2015年)、深く頷かされる点が多くあります。
 国民に信を問うならば、「未曽有の国難も全力で対応すれば必ず乗り越えられる」というような精神論を語るのではなく、少子化時代に対応する社会のあり方を示すことが必要であり、そのためには濃密な議論が必要です。

 「自公連立の維持か、自民・維新による新連立か」「自民支持層の57%が自公連立に否定的」「公明党より維新の方が政策的に親和性が高い」などという報道が見受けられるようになりましたが、私自身は懐疑的です。維新の政策に見るべき点が多くあり、立派な議員も多くいることは事実ですが、重視する政策が異なるからこそ連立の妙味があるのですし、高齢化が進んでいるとはいえ、公明党の組織力を侮るべきではありません。「公明党とは憲法観が異なる」「公明党と連立する限り憲法改正は出来ない」などと言う方もおられますが、真正面から真剣に議論もしないままにそのように決めつけるのは、国民に対して不誠実です。自公が政権を失った時も公明党が自民党を見限ることなく共闘を続け、ついに政権を奪還したことを知らない議員が増えたからなのでしょうが、過去を忘れた者はいつか必ずその報いを受けることを肝に銘ずるべきだと思っています。もとより選挙は自分の努力によるべきものであり、その上で公明党や維新の協力が得られるのならばありがたいこと、その基本を忘れてはなりません。

 天皇・皇后両陛下は今月17日から23日までインドネシアをご訪問になりますが、天皇陛下ご不在中に国事行為となる衆議院解散が行われたらどうなるのでしょう。という問いに対して、官房長官は「摂政が代行する行為に制限はなく、解散に問題はない」と述べられましたが、根拠法である「国事行為の臨時代行に関する法律」第2条には「天皇は、精神若しくは身体の疾患又は事故があるときは、摂政を置くべき場合を除き、内閣の助言と承認により、国事に関する行為を…皇族に委任して臨時に代行させることができる」とあり、外国ご訪問はこれには全く該当しないのではないでしょうか。官房長官は「いままでそのような例はない」とも述べられましたが、これは今後もないと言っているわけではありません。天皇陛下の国事行為について、このような議論がなされること自体、畏れ多いことだと思います。

 中央公論7月号の特集「安倍晋三のいない保守」に私へのインタビュー記事が掲載されております。YouTubeの「横田由美子チャンネル」では皇室論と安全保障論を語りました。ご関心のおありの方はご覧くださいませ。

 会期末が近くなったためなのか、国会周辺が大音量のシュプレヒコールや歌声でにわかに騒がしくなってきました。言論や表現の自由が最大限に尊重されねばならないのは当然のことですが、大音量の絶叫だけではそれほどの効果が見込めないのではないでしょうか。高校生の頃に読んだフルブライト米国上院外交委員長の言葉に「憤激の念の強い過激な表現より、静かな表現の方がより効果的であり、それはすなわち保守的なものなのである」というものがあったことを思い出します。

 都心も梅雨入りし、不順な天候が続いています。先般や今次の台風、それに伴う豪雨などで被害に遭われた方に心よりお見舞い申し上げます。
 皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

小説、マイナカードの不祥事多発の背景とは?(6月9日金曜日)

(今回のお話は、確証がある訳でなく、完全に思い付きに過ぎなく、現実に同じ様な話が万一あれば、それは、全くの偶然です。)

・マイナンバーカード普及の政府目標の、裏目標は、国民富裕者層を中心にした脱税行為を、
銀行預金通帳や証券、保険、不動産等に完全紐付けて、取り締まることで、「増税や国債に頼らない、財政の抜本的改善に結びつけること」である。

・このため、知識層で富裕層で将来的安定した富裕な生活を守りたい、事業の屋台骨を支える、保守・守旧派の大多数が、政府のその様な施策の進展を、早いうちに、徹底して根こそぎ骨抜きにして、実体の無い、形骸的なものに変える様に、社会保険や厚生労働省や業界団体、の中に、目立たない様な、サボタージュ行動組織を作り、行動を開始している。

・彼らに取って、将来的な社会保障制度の矮小化による格差拡大が決定的になることなど、どうでも良いことで、それより重大な問題は、自分たちの蓄積した資産に実態として、国が手を入れることに、完全拒絶することなのだ。

・結末は、国側が実態として敗れて、社会保障は矮小化し、社会不安と人口減少の急進をますます激しくするだろう。
(記)


ロイター編集
[ベルリン 8日 ロイター] - ドイツ商工会議所(DIHK)は8日、中国政府がゼロコロナ政策を廃止した後も、ドイツ企業の対中投資は回復していないとの調査結果をまとめた。

景気回復の低迷や地政学リスクが事業見通しの重しになっているという。

調査は在中国のDIHKが先月288社を対象に実施した。2年以内に追加投資を計画しているドイツ企業は全体の55%。昨年の51%を上回ったものの、2020年と21年は70%を超えていた。

欧州ではロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機で過度な依存に対するリスクが浮き彫りになり、対中依存の低下を目指す動きが出ている。

DIHKの中国代表は「地政学が進出企業に深刻な影響を与えており、企業はリスク管理対策として現地化・多角化戦略を推進している」と指摘した。

調査対象企業の5分の1近くは中国で計画していた事業を保留し、中国外に投資を分散させている。6分の1の企業は中国からの撤退を含む「最悪の事態」に備えている。
//
(以下は私、山口達夫の感想)
6分の1の企業が、「中国政府による」「最悪の事態」に備えているとは、欧州のドイツ企業にして、すでに、米中間の軍事衝突を想定している可能性が濃厚だろう。

 もっと近い日本で、なぜ、こんな平穏な空気なのか、不思議でしかたがない!
(記)

投稿: 山口達夫 | 2023年6月 9日 (金) 19時19分

石破閣下

ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 少子化の嵐は止めようもありません。異次元の少子化対策も溶けて無くなってしまうでしょう。これは日本だけの問題ではなく世界的な、特に先進国といわれている国の現象です。さして未来の事では無く起きるであろう事件は気が付かない程の出来事ですが致命的な結果をもたらします。
 これは人類が外観上の違いでは無く内面的違いが起きるからです。具体的に言えばこれまでの人類は100人以下での組織で有意義な連携が取れるのに対してこれから現れる人類は数百人とかあるいは千人を超えて連携が取れるようになるからです。もはやこれまでの人類が生存を続けるのは無理でしょう。幸いなのはこれらの違いが分からないので知らず知らずに置き換わっていることです。その様な人類が現れるのか疑問があるかもしれませんが、すでに出現しています。われわれは彼らに敵わない。戦争でも経済でももちろん学問でもです。
 生き物には形や機能を維持するための磁気の働きがあります。現在はかなり強い磁気により強く押し込められているのですが地球の双極磁場のパルス的弱体化により形態機能変化が起きる様になりました。健康診断で受けるMRIを例にしてもらえば何か磁気的作用が人体にはあることが想像できると思います。そこのところから変化が起きると考えてください。ネアンデルタールがどんなに強靭でも家族単位でしか連携出来ないのに対して100人ぐらいまで連携できるホモサピエンスが生き残ったような現象が起きるとすれば戦争が起きるのかも知れません。まったく今の人類は勝てないでしょう。
 この戦争では不思議な活動の存在(どこの国、組織なのか)があります。これは都市伝説では有りません。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2023年6月 9日 (金) 21時10分

 私は、解散はいわば内閣総理大臣が衆議院議員を一切に懲戒免職にするようなものだと捉えています。ですので、憲法の規定によることは当然として、軽々に煽る行為は不謹慎と感じます。今、選挙をやりたい国会議員は一人もいないだろうと思いますので、解散を煽っている本幕は外野にいて、マスコミはそれに乗っかっているだけに見えます。
 野党が内閣不信任案を提出すれば解散の大義になると言う人もいますが、あくまでも不信任案が国会で可決または信任案が否決の場合に内閣総辞職か解散なのであって、提出だけで解散と言う人には、自民党議員のあなたも不信任案に賛成ですか?と逆に聞きたいですね。
 また、野党が大した理由もなしに恒例行事のように不信任案を出すのもどうかと思いますが、現在の岸田内閣が進めようとしている諸政策について反対ならば堂々と提出したらいいし、それが出来ないならば定見を持っておらず覚悟がないのだなと見られても仕方がないでしょう。
 ですので、私は自民党に喝、野党に大喝だ!という心境であります。
 私を含め、多くの有権者個人は議員だけを見るのではなく、背後にいるであろう支援者からの突き上げも想像しながら政治を考えなければなりません。解散が取りざたされるようになった時点で、自分個人の政策に対する意見は情勢が確定するまで封印することにしております。

投稿: コジュケイ | 2023年6月10日 (土) 12時55分

 【 少子化対策 】

 少子化対策の第一歩は、自公政権の二大悪政を直ちに止めることです!
 少子化の根本原因は、婚姻数の減少です。

 そして、婚姻数の減少の原因の一つが、派遣法拡大による非正規社員の増大です。
 本来ならば、結婚して子供を育てるべき国民が、自公政権の派遣法拡大により、所得を奪われたので、結婚して家庭を持って、子供を育てることが出来ないのです。

 婚姻数の減少の原因の二つめが、外国人労働者の安易な利用による日本国民の雇用の奪取と外国人労働者の低廉な賃金による日本人賃金の昇給の抑制です。

 派遣法拡大も外国人労働者の利用も国民である有権者の意思を無視して、有権者でない企業の為に自公政権が強行して来ました。
 これ等の悪政を止め、元に戻すだけでも、少子化のスピードを遅くすることが出来るでしょう。

 日本企業が望む政策が少子化を推進したから、日本市場が縮小しているのに、当の日本企業は日本市場の将来性が無いから、海外に目を向けるべきだと嘯いています。
 何時から、日本企業は、社会的責任を果たすことを忘却し、株主のみに関心を持つ様に成ったのでしょうか?

 会社は株主の物という歪んだ考えには同意出来ません。
 もし、それが本当ななら、総ての株式会社は、今直ぐ活動を止めて、株主に持ち分を払い戻すべきです。

 外国人労働者に関して、介護問題は如何するのという声が聞こえて来そうです。

 介護従事者は公務員にすべきです。
 病院には国公立と私立がありますが、それは総ての人が病気に罹る訳では無いからです。
病気と違って、老化と能力の減退は総ての人に起こります。
 その様な国家的課題を民間に丸投げなどしてはいけないのです。

 介護従事者は公務員と成りますが、現業公務員(国鉄・日本電電公社等)として介護料を貰いながら、足りない部分は国家が穴埋めします。
 介護従事者は公務員とする処の良い処は、介護従事者が人並みの給料を貰え、結婚して子供が出来ても、仕事が続けられることと、業者による中抜きが無くなることです。

 それから、義務教育において、介護の授業を設けるべきです。
 介護において、日本の古武術を使った体に負担の無い体の使い方が在るそうです。
 せめて、それだけでも義務教育期間中に学ぶ意義があると思います。
 文科省に切に言いたのは、ダンスが悪いとは言わないが、日本の古武術を使った体に負担の無い体の使い方の方が、長い人生を生きて行く中で、絶対教授の優先順位が高いだろうという事です。
 また、介護の授業の点数が、入試において、有利に働く様にしたら良いでしょう。

 それから、東大とか京大等の旧帝大系の分校、特に農学部、獣医学部、水産学部を田舎で人の少ない処に立てて、地方を活性化すべきです。
 少子化は地方衰退にも関連があると思います。

 最後に、言いたいのは、日本全体として少子化が進んでいる状況ですが、若いカップルを呼び込んで、出生数が増えている自治体があることです。
 その様な自治体のアドバイスを生かしながら、大都市から地方への流れを作り、人口を増やすべきです。

 注意したいのは、地方は外国人に頼ってはいけません。
 地方に外国人を引き入れても、その内、手っ取り早く稼げる都会に吸い寄せられます。
 そして、又外国人と麻薬の様に要求します。

 現在は、東京など大都市に人口が流入しているのですが、大都市は子育てに向かないので、勿体ないです。
 都会というのは子供が育て難いし、自然と触れ合う機会も少ない。
 地方で育った子供の一部が都会に流入する形が望ましいと思います。

投稿: 三角四角 | 2023年6月10日 (土) 20時59分

TBSニュース(抜粋)

元ウクライナ大統領府長官顧問 アレストビッチ氏
「侵略が始まったときロシア軍は3400両の戦車を投入した。だが今、我々が破壊したり戦利品にした戦車の数はそれよりも多い。ロシア軍の兵器の配備状況は本来配備すべき数の50~60%程度だ。つまり本来は31両の戦車を有する戦車旅団に12~15両の戦車しかない。こちらが戦車を標的にしているので戦車が不足しているのだ」

ロシアの戦車被害は3848両とされる。もちろん被害は戦車だけではない。

▼ロシア軍の被害(6月5日まで)
兵の死傷者数…21万350人
装甲戦闘車…7523台
燃料タンク車両…6312台
大砲システム…3567基
あくまでもウクライナ参謀本部発表の数字だが、尋常な数ではない。

朝日新聞 駒木明義 論説委員
「(ロシアの兵器製造)能力がかなり衰えているのは確かなようです。戦車にしても月に1台しか生産できないとか…。半導体が手に入らないから、そういう状況に陥ってる…」

英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)日本特別代表 秋元千明氏
「イギリス国防省の発表を聞いても、動員して人を集めてもそこに十分に行き渡らせるだけの武器が無いと。自動小銃にしても古い錆びついたようなものを渡すしかなくなりつつある。動員だけしても戦争はできない。武器が無ければ…。

■「アメリカ軍は、コンパクトレーションが充実しているから強い」

ロシアが動員をかけられない、兵士を増やせない理由として、兵器の不足以外にアレストビッチ氏は意外な点を指摘した。

元ウクライナ大統領府長官顧問 アレストビッチ氏
「ロシアの中国への要請の中に“30万人分の食料(軍用食料キット)”という項目があった。これは兵士のための食料すらないということ。兵士のための食料はスーパーでは買えない。軍人専用のものが必要だ。ロシアは2024年2月までに大規模な作戦を行う能力を失うと思う」

食料については兵站の補給路の問題は語られてきたが、兵士の食べるものが足りないことなどこれまで話題に上がることはなかった。だが、戦争が長引く中で確かに最重要課題かもしれない。

国際情報誌『フォーサイト』元編集長 堤伸輔氏
「例えば戦車が無い、あるいは銃が無い…、これは確かに戦力に関わるわけですが…。食料というのは、兵士という名の武器を動かす燃料なわけです。戦場でコンパクトレーションというんですけれど兵士用の食料というのは最も重要。アメリカ軍なんかは、コンパクトレーションが充実してるから強いといわれる。例えば、保存性が高くなければいけない、カロリーが高くなければいけない。必ずチョコレートなんかも入ってる。国によっては嗜好品も届けていて、例えばイタリアなんかはワインが入ってる。暑い時期でもすぐには悪くならない、それで美味しい…。なのでロシアが食品製造業を転換してコンパクトレーションを作らせようとしても簡単にはできない」

アレストビッチ氏は2024年2月にロシアが大規模作戦能力を失うと期限を明言したが、その意味は…

朝日新聞 駒木明義 論説委員
「”2月までに”っていうのは政治的な発言だと思います。2024年3月にロシアの大統領選があるので、“そこまで持たないよ”って言いたい気持ちが伺えました…」
//
(以下は、私、山口達夫の感想)
台湾有事以降の、航空基地に対する弾道弾の第一撃とそれに継続した航空攻撃による制空権の早期喪失、それに続く、敵の制空権下による不利な海上決戦からの制海権喪失、そのため、日本の周辺海域から、中国の海上民兵による人海戦術による、襲撃が想定できると思われる。
 個人的には、中国側の保有する、民兵戦力と中小商漁船の隻数規模から考えて、機雷による損耗や海自の生き残りの抵抗を加味しても、maximum、80万位の侵入規模になるだろう。
 米軍来援と反抗作戦開始までを考えて、1.5カ月くらいは、陸自と警察で持ちこたえなければならない。

 中国側の海上民兵の補給措置を考えると、銃弾や携行小火器弾薬は、船舶に積み込んでくものだけで、1ヶ月くらいは足りると思う。

 なぜなら、陸自側は、弾道弾やその後の航空攻撃で交通インフラの主要なものを寸断されるため、多くの地域にどっと侵入されると、殆どの地域では、戦闘は発生せず、殆ど、一方的な中国海上民兵の民間人に対する略奪、集団殺戮の展開になり、弾薬の消耗より、むしろ、その様な、暴力的、非人道行為による日本側の抗戦意欲の破綻を狙うものとなるだろうからだ。

 それで、陸自の幹部が、「補給が継続しないから、大部隊の中国軍の本土侵入は不可能」と高をくくっているが、個人的には、食料、その他の生活物資は、日本における一方的略奪行為で、結構、維持できる様に感じている。

 米国や西側やもとより自衛隊などが、飢えている一般非戦闘員の民衆から食料や生活物資を略奪する様なことは有りえないだろうが、その様な、発想は中ロ北には当てはまらず、ロシアがウクライナでやった、「食料の肉を得るためには、ウクライナ市民のペットの犬猫も、組織的に大量徴用する」といった状況や、まして、もっと厳しい、日本国民が飢えている状況でも、中国軍側が、略奪行為をしないハズが有りえないだろう。
 
 そんなことを考えているから、自民党や野党の一部で、「核シェルターの設置が急務」なんて論調があるが、それは、今の日本が置かれている軍事的危機要因を、余りに、軽々しく考えているとしか思えない。

 核シェルターがあっても、内戦化して、国内で死闘となれば、民間人の飢えや病気や傷害でなくなる数値は、個人的には、最悪、百万のオーダーになる懸念さえあると思える。

 それだけ、制海権の闘いや制空権の戦い、或いは、敵地に対する妨害行為、そして、最終的には内地における抵抗兵力等の総合評価で、中国側に与える損害見積高は、我が国の軍事面での防衛努力と等価にあり、抑止力と米軍の来援の可能性を高める意味で、核シェルターとは次元の違う価値があると思っている。

 ただ、離島からの避難を強引に計画するくらいなら、むしろ、その様な地域は、シェルターと備蓄の整備の方が、賢明だとも思いますが?
(記)

(西側報道より)
ウクライナ反撃開始後、レオパルドⅡA6等の撃破あいつ次ぐ。

初戦で、ロシア軍の防御陣地の突破を図った、西側で訓練を受けたウクライナ軍の機甲・機械化部隊は、重厚なロシア側の地雷原に手を焼き、地雷源除去車を先頭に、密集して前進していた。米国製歩兵戦闘車ブラッドレーやドイツ製レオパルドⅡA6などの最精鋭部隊が、ロシア軍が、事前に野砲の射撃で弾着点を確認していた、キルゾーンで、絶好のタイミングの阻止射撃のために、比較的薄い上部装甲を打たれて炎上するものが相次ぎ、ロシア側の発表によるとさらに、対戦車ヘリの対戦車ミサイルのトップアタックの集中射撃までくわえられた。
 その戦域だけで、レオパルトⅡA6が3両、撃破されている映像が流れており、以前、「
ロシア側が苦し紛れにトラクターの破壊場面を写して、レオパルト破壊と言い張った」事例とことなり、ドイツから合計16両しか供与されていない、射程が長く、装甲が厚く、電子戦闘制御機能もより充実している最新型が、反撃開始後1~2日で3両以上撃破された事実は、正直、ウクライナ側指導部に暗雲を呼んでいる可能性がある。
 本来、地雷原に対する、阻止射撃をロシア側が行う対策には、ウクライナ側の空軍や精密誘導砲弾やハイマースなどを使った、即座の、対砲兵射撃を準備しておれば、この様な、最精鋭戦車の損害を防げたハズだが、ロシア側は、この攻勢に対応するために、それまで秘匿していた電子戦の特殊コード保留規定を一気に開放し、ウクライナ側のドローンの無効化や、戦域の情報網の寸断に成功しており、このため、ウクライナ軍側は、ロシア軍の準備された阻止射撃に即応出来なかった用だ。
//
 (以下は、私、山口達夫の個人的感想)
 自衛隊においても、電子戦能力の向上とともに、ロシア側の今回の戦果に見る様な、「電子戦能力の、古典的戦術や火器との相互補強」といったテーマでの戦術研究を先取的に行われることを期待したい。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2023年6月10日 (土) 22時39分

テレビ東京、WBS、6月9日金曜日
〇 中国経済の不調、消費低迷で消費者物価指数0.2%
・中国経済は、22年9月コロナ下でありながら、消費者物価指数は、2.8%であったが、その時点から、右肩下がりに下落して、23年5月0.2%まで低下した。
 中国当局は、「中国経済のデフレ化を否定している」が、域内の大型商業施設内でインタビューを行っても、「通販との価格を比較して安い方を買う」といった、明らかな買い控えを示唆する回答が殆どだった。
(以下は、私の個人的感想)
国内経済の不景気からくる人民の共産党批判をそらすため、対外侵攻を活性化させてくる懸念が益々大きくなる懸念を感じる。
(記)

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読者の方から、「中国の攻勢方針を期待するのか?」という質問を頂きましたが、
私は、まだ死にたくないのでその様な趣旨はありません。

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しかし、現実問題で、日本が、本当に今後平和を享受していくためには、早期の本格的核武装しかあり得ないと思っています。

フランスに居るひろゆき氏は、「核攻撃を受けるのは、核を持っていない国で、核を持っている国は、平和運動家の願望と異なり、絶対に核攻撃を受けることが無い。」報復される愚を、核保有国の為政者がするはずが無いし、持っていない国に対しては、ウクライナに対して、再三核使用のオプションを示す、ロシアや先制核使用を最近認めた中国の様に、使う可能性が濃厚なところが多い様です。

中国共産党の公的図書施設の「将来の世界地図」の中には、数十年後のアジア地区の中で、日本という国は消滅しています。

中国軍の将校の間で、日本に対して、日米安保条約を破棄させ、中国に朝貢国として外交的に屈服させるためには、現在持っている、2000発の中距離弾道弾の内、1000発を日本の交通、経済インフラや人口密集地に打ち込めば、航空機による爆撃を行わなくても、日本は屈服するだろうと噂しています。

もちろん、正当な侵略方針では、米軍と海自、空自、韓国軍の航空基地に先制第一撃で中距
離弾道弾を撃ち込み、余り弾道弾を消耗しない範囲で、直ぐに、中国とロシアの戦爆と重爆で徹底的に航空基地の再建を阻止する攻勢を行い、制空権が数日で取られた後、航空機と優勢な海軍艦艇からの巡航ミサイルの飽和攻撃で、数日で日本近海の海自艦隊を殲滅できるでしょう。特に、トマホークによる長距離打撃がまだできない内に戦端を開かれると、海自は敗走して国外退避しかあり得ません。

素の後、国内に対するインフラに対して、空爆や弾道弾、さらに、国内中国人居留者70万人の内20万人くらいは、中国の国防動員法により、大陸の家族友人、等を人質にして強制徴用して、インフラの破壊活動、要人、知識階層の殺戮行為、を行い、制海権を取られているので、日本の四周からは、数万隻以上の規模を誇る、中小商漁船に分乗した、海上民兵が、押し寄せ、民兵規模と船舶規模から言って、80万位の人海戦術で、将来の分割統治後の、土地の占有と日本人の数の削減目的での殺傷を手段に、日本政府に対して、米軍来援前の全面降伏を迫ってくるでしょう。その際、インフラや人的殺傷を目的とした、航空攻撃等も適時やってくる可能性があります。

国内の交通インフラを破壊されるため、陸自等は、一番賢明な作戦は、首都圏に集中死守し、他の地域は見捨てることになるでしょう。

その行動が遅れれば、首都圏さえ落とされ、米軍来援前に、日本は、実質的に無政府状況になるでしょう。

既に、噂のある、その後の停戦状況ですが、西日本は中国領になり、旧日本人は財産没収の上、東日本に放逐、旧西日本には、支配者階級としての中国人入植者がどっと押し寄せることになると聞きます。
東日本は中国の自治区となり、中国人の管理下に、未成年者の臓器売買対象化や経済的搾取と民族浄化施策の目的で、政体がおかれ、北海道は、ロシアに売却と聞きます。
その様な青写真を少なくとも一部の中国共産党の要人がもっていると聞きます。

米国は、もし、議会が参戦に同意しても、本格的な東アジアへの部隊の集中は、どんなに早くても1ヶ月半以上かかり、その間、自衛隊や警察の生き残りで、何とか首都圏だけは、維持できる可能性があると言われています。

自民党の政治家は、通常弾頭による攻撃の時点で、米国による拡大核抑止政策の実体が発動されて、対中先制核使用に米国が動くと期待している人が多いですが、実体は、例え、核弾頭による攻撃が日本に加えられたとしても、中国やロシアには絶対核報復は有りえず、北朝鮮に対してさえ、殆ど、期待できないのが、現状と思われている様です。

米国は、この問題に関して、通常兵器による懲罰策とか外交的圧力しか言わず、殆ど、その片がバレバレになっているから、中国の日本大使が最近、「台湾有事に日本が関われば、日本の人民が炎の中に引き込まれる」といった、日本の基地から発進した米軍と中国軍が台湾有事で軍事衝突すれば、日本の民間人に対して、核による無差別大量殺戮も辞さない趣旨を、あからさまに、公の席で述べています。

そんな認識があるので、「日本が本当に今後平和を長期享受したいなら、本格的核武装しかあり得ず、現状のままであれば、10年以内にどんなに少なく見ても数十万人、最悪数千万人くらいの民間人に犠牲者がでることは、多少の防衛努力や、あらゆる外交努力でも、避けようがない」と思っています。

投稿: 山口達夫 | 2023年6月11日 (日) 20時04分

石破さん
少子化問題、決して難しい問題では有りません。
状況を認めれば簡単に理解できるし、解決は出来ないとしても理解は出来るでしょう。
女性が専業居主婦で、世帯主たる男が、大黒柱として家計を支えていた時代には、子供が5人居ても10人居ても育てられたのです。
勿論教育問題などの違いもありましたが、それより何より、それが自然だからです。
子供が5人居れば、2年おきに出産したとして、最後の子供が生まれるまでに10年、さらにその子が手を離れるまでに、10年。つまり、子育てに関わる時間が20年必要です。
最初の出産が25才としても、子育てが終われば、45才です。
その間の子育て、生活家計の維持をどうするかというのが家庭の主要なテーマです。
一人働きで有れば、主婦の稼ぎは元々計算に入っていませんから、生涯専業主婦で良いのです。
その基本原理を、時代が変わったからと言って変えてしまえば、子育てなど出来ようはずもないのが原理です。
議論の余地もないのです。
その余地のないことを認めず、男女共同参画とやってしまったのですから、男の子育てだの育休だのち幾ら言ってもも意味がないのです。
家計収入が、とも働きを基準に設定されてしまったのですから、子供が出来て収入が減れば、所得が半分になってしまうのです。
そこに加えて、とんでもない子育て、養育費、教育費の負担が待っているのです。
そんなもの少しばかりの援助などで対応できる問題では有りません。
原理として、問題解決しようとするのなら、乳児期からの完全保育を公費で運営して、更に、教育費、医療費などの子育ての負担を全額公費負担しなければ、子育てが出来ないのです。
そこまで考えずに議論することなど全く意味がないことですよ。
誰でも解っていることは知らん顔して、どうにかすれば出来るなどと考えるのは間違いです。
知恵の出し様などで解決できる問題ではないのです。
今更専業主婦でもないでしょうが、専業主婦で家計が維持できる体制をこの国はずっとやってきたのです。
それを壊したのは、企業の経営側の責任です。
男女雇用機会均等と言いつつ、大黒柱たる一人働き世帯収入を半分にしてしまったのです。
考えるべきはそのことです。
それは小泉内閣以来の構造改革と、日本に貧民層を作るという経営側の大改革の理念があったからです。
生産労働階級の賃金を半分にしてしまったのです。
その結果、結婚も出来ず、子育てなど夢の又夢という階層を作ってしまったのです。
一方で、高学歴家庭で、都心に家を持てるようなスーパーリッチ政体も作り出してしまったのです。
その労働環境を破壊したのは、派遣非正規という貧民階級を作り、労働組合を潰して、労働運動そのものを破壊してしまったからです。
連合にしても、ラインワーカーを派遣、非正規で変動費にすることを認めた、自分達だけが良ければそれでいいという特権階級に堕落した労働組合です。
その現実を認めれば、どうすれば良いかなど直ぐに解ります。
その根本原理を見ないことにして蓋をして地方毎になどという見せかけの議論は止めにしましょう。
それこそ偽善の塊だからです。

投稿: かも | 2023年6月11日 (日) 21時59分

【財務省の岸田は動くのが遅かったし、税の増収だけが3年連続と云う事実は財務省の為の内閣だと言われても仕方がない。だから財務省の岸田と呼ばれている】

 財務省の言うことを素直に聞く人だそうだ。それは内閣発足後官僚の意見は財務省だけを聞くという噂があった。国内ではコロナ対策とかにも目を向けなければならない時でもあったが何もしない人と云う印象が長く続いた。岸田が動いたのは安倍氏暗殺事件以降ではなかったか? と云う印象がある。政治の私物化の最初は、突然言い出した国葬に始まった。その国葬の前に息子を首相秘書官に任命より始まるという印象を持つ人もいるような気がする。最初の内閣は第一次岸田内閣と呼ばれ、2021年(令和3年)10月4日から2021年(令和3年)11月10日まで続いた。38日間だけの内閣なのだ。それが、第2次岸田内閣として、2021年11月11日から2022年8月10日まで続き、2022年8月10日から発足した第2次改造内閣を指して彼は、「政策断行内閣」と名付けたそうだ。つまり、これまでの期間は何もしない内閣だったと自ら認める発言でもあったわけだ。

 その直後にやったのは国葬である、首相秘書官に自身の長男を任命することであった。政治の私物化に舵を切ったと思われても仕方がない。

 数々の重要ではない失策から、解散を求める声が集まっているらしい。無駄な時間を作り過ぎたのが原因だと思いますね。最初に作った内閣の38日間の意図は何なのか?  おそらく本人も説明することが難しいような気がする。その上、何一つ記憶に残る政策がなかったのだ。38日間を無駄にするという政治姿勢を責める人が一人もいなかった。だから転落が始まったのではないか? 更迭された大臣も多い。辞任と云う形をとるのだが統一教会問題が大きな功績となっている。人事に抜かりがあったのだが、それを認めたことはない。それは自分の息子の問題でも同じだ。自分からそれを認めたわけではない。政治の私物化と呼ばれても平気で断行した。だから、そこに「政策断行内閣」と云う意味があるのだろう。能天気な人である。

 解散するのは首相の専権事項だ。やりたいようにするだろう。つまり解散はないと見ることもできる。税収アップに貢献した財務省の岸田である。財務省が擁護してくれるのではないか?

 役所の信頼だけで政治ができると岸田は思っているような気がする。

投稿: 旗 | 2023年6月12日 (月) 01時14分

【米国上院外交委員会が重い腰を上げた】

  ロイターに記事があった。

『[ワシントン 8日 ロイター] - 米上院外交委員会は8日、一部の国際機関における中国の「発展途上国」としての地位をはく奪する法案を全会一致で可決した。

法案では、発展途上国としての地位が一部の組織や条約で中国に特権を与える可能性があるとして、米国務長官にこの地位のはく奪を目指すよう求めている。

委員会での可決により、同案は上院本会議で審議されることになるが、時期は不明。同様の法案は、3月に下院を全会一致で通過している。

外交委員会はまた、台湾保護と国土強靭化に向けた法案を可決した。中国による台湾侵攻の可能性に備え、それに対応するための米国の選択肢について政府機関からの報告を義務付ける内容だ。』

  まあ、現在の国連を組織した親の一人でもある立場と云うか・・・自覚が彼等にはある。シナ帝国はCO2削減問題などで先進国の立場や義務を伴う責任から逃れるために発展途上国だと都合のいい主張をしてきた過去が長くあるので地球規模の環境問題は悪化するばかりだ。そういうことを指しているのは明白で、それは何も環境問題だけでなく経済問題でも発展途上国のをふりをして厚かましい要求を繰り返すので頭に来ている人が世界中にいることを指しているのだろう。何とかしないといけないのであるが台湾問題がきっかけとなっているので、外交委員会が動きやすくなったということだ。予防する意味がある。上院外交委員会が動かないと話にならないというところまで米国は追い詰められたとも云える。

 ロシアが弱体化する方向に向かっているのでチャンスと云うこともあるのだろう。シナ帝国に味方をする国が他にあるのかどうかとなれば、マクロン大統領ぐらいかもわからない。基本的に米国から距離を置こうという外交方針の国である。それとシナ帝国が『途上国』を乱発する姿勢を擁護するのは別問題だ。マクロンがどこまでシナ帝国と付き合うのか知ることにもなる。最近、マクロン大統領は過激ともいえる発言をしている。

 『マクロン氏は5月31日、スロバキアの首都、ブラチスラバで開かれた安全保障に関する会議「GLOBSEC」での講演で「我々は欧州の安全を米国の有権者の手に委ねるわけにはいかない」と発言し、聴衆を驚かせた。あからさまな「米国離れ」である。』

 これがシナ帝国擁護に結びつくには無理があるような気もする。

 マクロン大統領の支持率は低下しているそうだが、こういう外交問題とは無関係な理由である。我が国の立場はわかっている。フランスに肩入れする政治家はいるとは思うがロシアに肩入れしているムネオほどの気迫があるのかどうか知らない。そもそも、どういう人物がフランス支持派の政治家なのか知らない。国際政治の危うさは自国民の利益より贔屓している国の国民の利益を優先する頭のおかしい政治家との対決だ。米国支持派の政治家は、考えるまでもなく数は多いだろう。シナ帝国を支持する政治家も数は多いと思う。野球のチームを応援するのとはわけが違う。

  まあ、いつも思うのは、自国民の利益を最優先してほしいものだ。

投稿: 旗 | 2023年6月12日 (月) 01時55分

石破先生

今晩は!!。
梅雨の最中のこの数日であり、降るとも降らぬとも思えない愚図ついた梅雨ぐもりの日が続いて居ります。
先生に於かれましてはこのような中でも国会審議に、講演に、又選挙応援やら来たる衆議院の解散に備えて、多忙な日々である事と拝察致します。大変お疲れ様であります!!。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
又今回も例によって気付いた事柄などより、拙論を述べて見たいと存じます。

その前に先ず、島根県出雲市出身の「参議院のドン」と云われました青木幹雄氏の89歳で逝去のニュースを今朝の報道で知りました。嘗ての竹下登元総理同様、いつでも「出雲ズーズー弁」丸出しであり、すでに政界を引退して居ながらも「ドン」と云われたその理由を小生は正直、良く分かりませんでした。然し、政界引退後も衆議院参議院関係なく、多大な影響力を及ぼして居たと云われて居るようです。官房長官他党の要職を担われ、その功績に対してもご冥福を祈る者であります。

さて、石破先生も冒頭より述べられて居りますが今国会も閉会近くになりながら、防衛費の5年間で43兆円の中身、その後5年後は毎年2兆円の増額の内容や、「異次元の少子化対策」の、具体的内容とその財源論などは、国会の論争に置いて全く国民に説明がなされない儘、令和5年度の予算案が否認されたり内閣不信任案が提出されれば総理の権限によって衆議院は解散されるようであり、国会審議も上の空で「解散の時期」が取りざたされて居ります。
岸田総理も「広島で開催されたG7サミット効果のよるものでしょうか?内閣支持率が上がった今であろうか?又は子息の岸田翔太郎秘書官の更迭騒動もあり、決断を決めかねているようであります。

然し、今のままの国会日程であれば、解散を行えば7月の天皇皇后両陛下の海外訪問とも重なるようです。又、摂政によって国事行為代行出来ると云うものの、そのような先例は無いとの事であります。
安倍元総理の長い治政下に置いても「消費増税繰り延べの是非を問う」などと、国民にとっては全く解散の主旨が分からない侭の解散が二度もお行われましたが、一度衆議院を解散総選挙を行えば600億円も国税からの経費が掛かると云われる中、総理の任期を一年半も残している今、どのような『大義名分』があると云うのでしょう?国会審議によって国民の知りたい論議は尽くされず「こんな馬鹿げた解散」はあって良い筈がありません。

国民は良く見て居り、主権者たる国民の民意を蔑ろにする愚行、蛮行は決して許されるものではありません!!。
矢張り主権者たる国民の民意に寄り添う姿勢の、石破先生の出馬がなければ国民はとても納得出来ないでありましょう!!。

投稿: 桑本栄太郎 | 2023年6月12日 (月) 19時36分

コラム
2023年6月6日9:11 午前5日前更新
コラム:サウジの尽力でも思うようにならない原油価格
Yawen Chen
(抜粋)

[ロンドン 5日 ロイター BREAKINGVIEWS] - サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は4日、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国でつくる「OPECプラス」の協調減産の枠組みを来年まで延長する合意を取りまとめた。その上、7月にサウジによる日量100万バレル規模の自主的な減産を実施する方針まで打ち出し、原油価格押し上げに動いた。だが北海ブレント価格は2%の上昇にとどまり、サウジが依然としてなかなか思うようにならない事態に直面している様子がうかがえる。

サウジの交渉力に、見かけほどの効果はない。生産枠が新たに引き下げられたのは、ナイジェリアなどが現実には生産量を増やすのに四苦八苦していたからだ。アブドルアジズ氏は、増産余力を持つ数少ないOPEC加盟国の1つであるアラブ首長国連邦(UAE)に対しては、生産枠の日量20万バレル拡大を容認せざるを得なかった。

より幅広い問題は、サウジのせっかくの自主的な追加減産も実は必要ないという点にある。OPECは今年の世界全体の石油需要が日量200万バレル増加し、供給がそれに追いつくには時間がかかると予想している。もしもトレーダーがこれを信じているとすれば、原油価格は恐らく足元の77バレルよりも高い水準で取引されるはずだろう。しかし世界的な景気後退(リセッション)懸念や中国の低調な景気回復を背景に、投資家の関心は需要動向に集まり、原油価格はサウジの損益分岐点より低い水準で推移している。原油の投機的な売り持ちポジションの規模も、2020年の新型コロナウイルスのパンデミック発生時と同じぐらいの大きさだ。
//
(以下は、私、山口達夫の感想)
 上記の様な、原油価格の「実需要因」以外で、「投機要因」に以下の様な事例がある。

 「投機要因」では、FRBが、インフレ対策として、市場の資金蓄積を直接バキュームで吸引するに例えられる荒業の、QTを実施中である。

 また債務上限問題解決を通して、今後発行される大量の米国債は、市場の株式やコモディティ(商品)関連資金、を枯渇する様に債券に吸収していく。

 このため、実需要因に呼応して投機要因からも、原油価格は、今後一層下落しそうに感じ」ます。

 まあ、日本国内では、電気代、ガソリン代などへの下押し圧力になり、物価急進が多少緩和される可能性があるので、悪い状況では無いだろう。
(記)


(報道より)
◎スウェーデンのストックホルム平和研究所の報告による、今年度の世界の核戦力の状況

〇 現存する世界の核弾頭で実装化している規模が大きいものは、米国とロシアが拮抗して、2000発以上の大規模を有し、質的、量的増強が図られている。

〇 中国は、1年間に核弾頭数を350個から410個に増やし、現在も増え続けている。
 潜在的な核戦力は、10年以内に、米ロの規模に追いつく可能性が高い。

〇 英国は、核弾頭保有数を、225個から260個に増やすことを政府発表した。

〇 フランスは、第三世代弾道ミサイルと新型の巡航ミサイルを搭載できる、新型の原子力潜水艦を開発し、核報復能力の信頼性を高めることに努力している。

〇 インドは、長距離核弾道弾ミサイル、特に中国の主要目標を攻撃することを想定した性能のものに焦点を当てた、開発、整備、展開を行っている。

〇 北朝鮮は、年間30個の核弾頭を製造し、核弾頭の材料を50~70発分調達している。

〇 イスラエルは、公式に核兵器保有を認めていないが、核兵器の近代化の努力を行っている可能性が高い。

//
(以下は、私、山口達夫の感想です)
ウィキベテアによると、日本の原発廃棄物利用の原爆製造可能数は、10年以上前に、16発程度と読んだことがあるが、それでも、北朝鮮の現状の潜在的核戦力規模の10分の1にしかならない弱小の状況だということです。
 バカな議員が日本は、潜在的核保有国なんて認識の様ですが、それは、現状限りなく虚しい限りですが、まあ、無いよりあった方がましでしょう!
ホント、核兵器廃絶運動の虚しさと、空々しさ、悪意さえ感じます。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2023年6月12日 (月) 21時02分

【ダム決壊に関する続報記事】


 先日、ロイターが米国政府は何かを根拠にしてダム決壊の犯人はロシア軍だとしているという記事を出したのであるが、その続報があった。一つはウクライナ軍からの提供のあった通信傍受の記事であり、もう一つは偵察衛星が拾いだしたロシア軍の関与が疑われる証拠だ。夕刊フジにその記事があった。

『ロシアの犯行を裏付けるのか―。ウクライナ南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所で起きた巨大ダム決壊をめぐり、ウクライナ保安局(SBU)は9日、ロシア軍が破壊したことを示す通話を傍受したとして、音声を公開した。ロイター通信が報じた。米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は同日、ダム決壊直前に爆発があったことを米偵察衛星が検知していたと報じた。

 「彼ら(ウクライナ側)が攻撃したのではない。やったのはわれわれの破壊工作グループだ」

2人の男がロシア語でこう語る電話の会話を傍受したとして、ウクライナ保安局は約1分半の通話音声を公開した。ロシア軍兵士がカホフカのダム決壊について語っているものだとしている。

 男たちはこのほか、「彼らはダム(決壊)で人々を怖がらせようとした」「計画通りにはいかず、計画していた以上の結果となった」などと話している。

 ニューヨーク・タイムズ紙も、米政府高官の話として、米偵察衛星に設置されている赤外線の感知センサーが同ダムで高熱を検知したと報道した。大きな爆発の特徴と一致したとしている。米情報機関の分析官は、ロシアがダム決壊に関与したとの疑いに言及したが、確かな証拠は得られていないという。』


  決定的な証拠と呼ぶには無理があるように見えるが、これらを補完する事実が提示され、或いは、特定できる事実が積み重ねられることで、真実が見えて来るかもわからない。まだまだ続報を期待しないといけませんね。

 またこれとは別の戦場でもダムの破壊が起きている。その破壊活動についてはロシア軍が行ったということもあるようだ。証拠固めを慎重にする必要がありますね。同じ傾向を持つ戦争犯罪として捜査する必要が出てきているように思います。ロシア軍は戦争法を知らないか、現場の兵士は、それを教育されていない疑いがありますね。恐ろしいことだ。

投稿: 旗 | 2023年6月13日 (火) 02時00分

◎ 動画報道
〇 台湾、トロン・フューチャー・テック社、対ドローン迎撃システム、

〇 5~10分で展開、探知開始可能、Tレーダー
〇 従来型の価格は、最低でも30万~100万ドル、4000万~1億3000万円
〇 このシステム、3万~12万ドル、約400万~1600万円で購入可能、安価
〇 手のひらサイズの極小ドローンも探知、撃墜可能
〇 探知範囲。半径5km
〇 レーダー照射幅120度、3セットで全周対処
〇 高度制限なし、最低約1000m(1000~2000m上空まで探知可能)
〇 最大追尾可能数、最低でも100機、それ以上は試していない
〇 Tレーダー1個重量、5kg、歩兵1名の携行、車両積載、航空輸送容易
〇 30分~1時間の訓練で運用可能
〇 既製品はあるが、高価すぎて殆ど運用されてこなかった
〇 日本の防衛装備品の展示会に出品、発電所関係者、警備会社が関心を示した
〇 追尾している目標ドローンの撃墜方法は、主に2つ
〇 ソフトキル、妨害電波発信装置を使った撃墜
〇 ハードキル、自爆攻撃型ドローンに対処するために、別のドローン、インターセプターを発進させる。
〇 インターセプターに対して、探知・追尾レーダー、Tレーダーから、初期追尾情報を送り、目標ドローンに接近すると、終末最終誘導は、インターセプター内部にあるシーカー(
レーダーセンサ類システム)により最終誘導して命中させる。
〇 オプション機能として、ネット放出で、敵のドローンを捕獲する機能や、銃撃システムの支援をして撃墜するシステムも容易に構築できる。
〇 探知・追尾レーダーTレーダーや、インターセプター内のシーカーレーダーは、F35やイージス艦に使われている、AESAレーダー(アクティブフェイズドアレイレーダー)と同一の原理を用いて、TSMCやASUSと技術提携し、最新型の半導体の使用、運用により、AESAレーダーシステムを、「機能を犠牲にすることなく」超小型化することに成功した結果、生まれたシステムとなる。
〇 システムでは、半径5kmの空域を監視させ、侵入したドローンが在れば、警報で警告し、多くのターゲットに対して、追尾が可能であり、目標の高度、速度、サイズ、空間座標、
IFF信号有無、の表示を同時に行い、データーベースに飛来対象が蓄積されるため、例えば、過去1時間前からの戦域の目標情報推移をプロット表示させる機能もある。
〇 目標情報に隣接して、インターセプター発進による迎撃命令ボタンがあり、目標情報付近にあるこのボタンを押すだけで、撃墜まで、全自動で行う。
〇 ソフトキルに関しても、同様に、ボタン1つで対処可能。AESAレーダーシステムの利用により、照射範囲を10度に限定しているため、ソフトキルの誤用のため、近くを飛んでいる友軍機、あるいは、民間航空機の飛行を妨害することは有りえず、極めて絞ったターゲットジャミングが可能にしている。
〇 Tレーダーシステムでは、目標のサイズ、高度、速度、などが明確にされるため、目標の実体が、民間航空機か、危険性のあるドローンかを判断しやすい。
〇 Tレーダーシステムでは、RCS(レーダークロスセクション)という機能が付いており、目標情報の内、民間航空機に相当するサイズの目標を、画面に非表示にできる。
 RCSでは、事前に、対象目標のサイズを入力することになる
 また、サイズ情報だけでなく,IFF(味方識別信号)等の電波情報も設定可能である。
〇 台湾では、既に、民間部門と政府部門の両方で運用されている。外国への輸出も行っており、航空基地警備に活用しているところもある。国の名前は、公表できない。
//
(以下は、私、山口達夫の個人的感想)
価格、性能、仕様等から、航空基地警備だけでなく、ウクライナの最前線で、大量運用されてもおかしくない様に感じた。
 陸自の普通科の装備品にあっても良い様にさえ感じる。
 今後は、中国軍の前線でのドローンの脅威も増し、対策の1つになりそうに感じた。
(記)


テレビ東京、WBS、6月13日22時
〇 政府は、今年度の防衛費増額、子育て費増額などに、増税などの予算措置を取らないと表明しているが、なぜ?

〇 2022年予算 68.3兆円
  年度末までに、景気上振れで、実勢税収72兆円まで伸びる
  約4兆円まで、追加で、政府支出可能

〇 2023年度予算 69.4兆円
  年度末までに、実勢価格で少なくとも72兆円を超えると想定されている。
  政治的に運用できる資金枠を当初予算では、保管する施策を取っている。
※ 「最大の財政施策は、経済発展という教訓!」
 

投稿: 山口達夫 | 2023年6月14日 (水) 18時00分

【英国にまでその名が轟く反日の毎日】


  自衛隊員による小銃を使った殺人事件があった件で、反日の毎日は、どのような意図があるのか伏せたまま、記事を出した。

『14日午前9時10分ごろ、岐阜市日野南9の陸上自衛隊日野基本射撃場で、自衛隊員が訓練中に自動小銃を発射し、隊員3人が病院に運ばれた。防衛省陸上幕僚監部によると、1人が死亡、2人が負傷した。

 撃たれた自衛隊員3人は岐阜市民病院に搬送された。病院では、この日に予定していた手術予定患者の手術を遅らせ、3人の処置に当たった。

 14日午前中に手術を予定していた男性の家族は「病院から『急患が入ったので手術開始が遅れる』と連絡があった」といい、撃たれた自衛隊員3人が急患で搬送されてきたという。【式守克史】』

 この記事の意図は不明であるが、Yahoo!のコメント欄には、同じように思った人のコメントがあった。

これを転記する。

 『さすが毎日新聞
よくこれだけ、悪意のある記事を掲載できますね。
イギリスのガーディアン紙から中国のスパイ機関であると報じられるだけのことはあります。
このような記事ばかりだから発行部数を驚異的に減らしていけるのでしょうね。
尊い自衛官の命に対してこのような書き方
本当に胸糞悪いです。』


 英国にその名を知られる反日新聞兼シナ帝国系スパイ新聞なのか!! 反日主義は知っていたが、シナ帝国のポチは初めて知ったので、その驚きもある。こういう記事を掲載し、事実のみを記したという顔で書くわけだ。その意図の類の説明はしない。

 おそらく、反日主義的な意図が隠されているのだろうと思うが、そ知らぬふりを決め込む。急患のおかげで予定していた手術を延ばされた患者には不自由な思いをかけたわけだが、ここまで書くなら被害を受けた手術予定の患者の親族ではなく、殺された自衛官の親族にも取材すればいいのにと思いますね。

 毎日新聞は、こういう記事のおかげで嫌われているのだよ。今更ながら、何を言っても手遅れなので、もう一度倒産すれば、それが解るだろう。反日が社是なのだろうと思う。残念なメデアだ。

投稿: 旗 | 2023年6月14日 (水) 23時49分

【反日の朝日の取材能力、或いは妄想能力なのかもわからない記事】

 新兵苛めのような類が背後にありそうな予感は、安易すぎるが、予想の範囲にある気がしていた事件である。しかし、我が国は志願兵を採用するという前提なので、新兵苛めが発覚してもお隣の国で度々起こる殺人事件はないと思っていたが、それは甘い考えなのかもわからない。

 朝日は、それを記事にしている。

『14日午前9時10分ごろ、岐阜市日野南9丁目の陸上自衛隊日野基本射撃場で、射撃訓練中の男性隊員3人が自衛官候補生の男(18)に銃で撃たれた。岐阜県警によると、守山駐屯地(名古屋市守山区)所属の25歳と52歳の隊員が搬送先の病院で死亡し、別の25歳の隊員が負傷した。撃った男は居合わせた隊員らに殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。

 男の身柄は県警に引き渡され、県警が亡くなった25歳の隊員に対する同容疑で調べている。男はこの隊員を銃で撃ったと認める一方、「その人を殺すつもりはなかった」と供述していることが捜査関係者への取材で判明。県警は亡くなった52歳の隊員を狙って発砲した可能性もあるとみて調べる。ただ、男が現場で死傷した3人とは別の隊員の肩書を叫んでいたとの情報もあるといい、慎重に調べを進める。県警は今後殺人容疑に切り替えたうえで、自衛隊と合同で捜査する方針。』

 お隣の国で起きた事件の例を挙げる。2015年に起きた事例だ。

『【ソウル聯合ニュース】韓国陸軍は13日、同日午前にソウルの首都防衛司令部傘下の予備軍訓練場で銃器の乱射事件が発生し、2人が死亡し、3人が負傷したと発表した。

 陸軍関係者によると、午前10時45分ごろ訓練中の予備兵1人が銃を乱射し、5人が死傷した。予備兵は乱射後に自殺したという。

 予備軍訓練は兵役を終えた者を対象に、8年間にわたり毎年行われる。軍は事故のいきさつや原因を調べている。』
 似たような事件はほぼ毎年のように起きている。
 2014年に起きた事件では、自殺未遂の末に生き残った加害者が、警察の捜査に協力した供述が記事になっている。

 『【ソウル聯合ニュース】韓国北東部、江原道高城郡の陸軍第22師団で兵長が同僚5人を射殺した事件で、兵長が一部の幹部と同僚から無視されたりいじめられていたことが、韓国軍当局の合同捜査で明らかになった。

 韓国陸軍本部は15日、国防部で捜査結果を発表し、同事件が兵長単独の計画的な犯行だったことが明らかになったと説明した。

 兵長は先月21日、同僚らに手投げ弾を1発投げ、5人を射殺し、7人にけがを負わせ逃走した。同23日、捜索隊に包囲された際に持っていた銃で自殺を図ったが命に別状はなく、今月4日に身柄を拘束された。』

 新兵苛めは旧軍にあっては日常茶飯事のように扱われ、改善されることがないまま、自衛隊にも引き継がれているようだ。これはどこの国の軍にも起きている。例えば、ロシア軍の兵士が集団で脱走するのは苛めが原因と云う話が昔からあった。
 旧軍の教育体系だけを引き継いだお隣の軍には上官を殺すまで過激に成長したものと思われる。我が国の自衛隊は志願兵ばかりなので勝手にやめられたら困るのは指導している上官なので、ここまでの事件はないと思っていたが、違うようだ。

 今回の朝日の記事だけでは何とも言えないが、52歳の自衛官の日頃の行いがどうであったのかについて国会でも採り上げる必要があるのではないか?
 人手不足で困るのは国民である。いじめが趣味のようになっている下士官は、害虫と変わらない。意識変革が必要ではないのだろうか?

投稿: 旗 | 2023年6月15日 (木) 00時30分

【6月16日しかないのだそうだ】

 国民民主の玉木さんが言っている記事があった。何を言っているのかと云えば、解散を宣言する日なのだそうだ。時事の記事だ。

 『国民民主党の玉木雄一郎代表は11日のフジテレビ番組で、会期末が21日の今国会での衆院解散が取り沙汰されていることに関し、「スケジュールを見ると16日しかない」との見方を示した。

 天皇陛下が17~23日の日程でインドネシアを訪問されることを踏まえたものとみられる。

 玉木氏は同時に「政治空白をつくってはいけない。持続的な賃上げ、経済回復に与党も野党も最優先に取り組むべき時ではないか」とも語った。』

  11日の記事なので聊か古い。16日は明日だ。解散を言うのは玉木ではない。彼が言ったところで何も起きない。財務省の岸田の仕事である。

 立民の岡田克也は税金の無駄使いになってしまうと言っている。金を無駄にするぐらいならやらない方がいいという姿勢である。立民は党内でいろんな発言がある。動き回るのが嫌なのだろう。

 岸田は何も言わないようだが追い詰められていると思っているかもわからない。秘書官を馘首にしたので相談する人がいないと思っているかもわからない。財務省の官僚は選挙のことは素人だ。あてにできない。

  どうするのか見ものである。やっぱり、財務省に相談するのか?

投稿: 旗 | 2023年6月15日 (木) 01時24分

【6月になると爆発する大谷選手】


  その理由は不明ながら、6月になると超スーパープレイヤーに豹変するようだ。HR撃ちまくり状態である。体調の波とでも云うものがあるのだろうか?
 毎年6月に、彼は爆発する。謎だ。

 それはともかく、今年の大谷選手は、今まで以上に注目を集めている。エンゼルスから去ることになるかもわからないからだ。まあ、これはどうなるのかわからない。本人の意向を汲み取るチームが現れれば解決する。それはその時にならないとわからない。ファンが心配しても何もならないし、本人もまた今決める問題ではないと思っているだろう。試合に集中しないといけないからだ。

 大谷選手の特徴は何かと言えば集中力と云うことになるような気がしている。これがないと能力の発揮が難しいのではないか。そして、体調のリズムだろう。このわけのわからない、目に見えない体調の波に、支配されているように見えるからだ。

 6月だけが好調なのではないが、6月に体調のリズムが最高潮になっているようだ。彼は小学校の低学年の頃にこの球技に目覚め、競技歴は20年近くになる。その間、自分はこの球技に向いているという自覚を得るに至ったのかもわからない。この球技の為に自身の時間のほぼ全部を使っているのだそうだ。飽きずに20年以上かかわりを持つのは尋常ではない。しかも、もっと巧くなりたいという動機は旺盛であるらしい。彼の人生は野球にのめりこむことなのだが、そのことで孤立することもないように見える。勝負が好きなためだろう。おそらく、彼は体力的に対応できなくなる時期を想定して、指導者の道とかも考えていることだろう。勝負に燃えるのはそのためだ。

 球技の巧者が監督としても優れているとは限らない。失敗した人は大量にいることでわかる。大谷選手は、大谷監督と呼ばれるようになるかもわからないが名監督は、やってみないとわからないものである。

 彼の人生は野球そのものだ。好きなことをやって金を稼ぐのは恵まれた人生だ。運がないと続かない人生でもある。ケガなどすればすぐに消える。その意味では怖い人生だと思いますね。

 彼を応援するのは喜びだ。少なくとも、後7年は今のスタイルでやってほしいものだ。今の状態でも、MLBのルールを変えた男は、MLBの歴史に名を刻むことになる。名前を冠した賞の創設もあるかもわからない。凄いプレイヤーだ。

投稿: 旗 | 2023年6月16日 (金) 02時29分

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