不信任案否決など
石破 茂 です。
岸田総理大臣が今国会中の解散・総選挙を行わない旨を表明し、永田町には拍子抜けしたような静寂が漂っています。
報道を見る限り、広島サミットの余勢をかって今国会中に解散・総選挙を断行したかったところ、秘書官であるご子息の一件や公明党との関係、支持率の低下等々があって、思いとどまったようだとのこと。自民党本部が行う選挙区ごとの世論調査はサンプルを多く採り、極めて精密に分析がなされるもので、その結果は間違いなく総理・総裁に報告されているはずです。報道各社の調査を見ると、無党派層が増大しているのが直近の特徴で、現状においてこの層が自民党に投票する比率はかなり低いと思わざるを得ず、これが接戦区においては大きく効いてくると考えられ、加えて公明党からの支援が全面的に得られない選挙区がある程度存在するとすれば、あくまで推測ですが、調査結果はかなり厳しいものだったのではないでしょうか。
大義、などという大仰なものではなくても、衆議院において不信任案を否決するのに十分な多数を持ちながら国民に審判を仰ぐからには、有権者に問うべきテーマが必要なのは当然であり、防衛費増額および少子化（本質は「少母化」）対策の内容と予算・財源こそがそれであるべきでしょう。「徹底した歳出削減」についても、何をどれだけ削減するのかを明確にしなければ、単なるスローガンや決意との批判を免れません。2019年に話題となった落合陽一氏と古市憲寿氏の尊厳死と財政論を巡る議論もありましたが、医療費の在り方についても冷静かつ真摯な議論が必要だと思っております。
ということで、解散のないまま、今国会も来週21日には閉幕します。多少物事を落ち着いて考える時間が出来るようであれば、安全保障についてはこの際、核抑止論について自分なりの考え方をまとめておきたいと思います。
前回の当欄で、「国事行為の臨時代行による法律」に「天皇は、精神若しくは身体の疾患又は事故がある時は内閣の助言と承認により、国事に関する行為を摂政となる順位にあたる皇族に委任して臨時に代行させることができる」と定めているところ、外国ご訪問が該当するとは思われず、よって陛下のご不在時には国事行為となる解散も不可能なのではないかとの疑問を述べました。これについて、宮内庁より、「外国ご訪問は当条文の『事故』に含まれる」との説明がありました。一般の語感からは相当な違和感を覚えますが、法制定当時の国会答弁もあり、法律用語とは難しいものだと改めて思います。
陸上自衛隊日野基本射撃場における殺傷事件には言葉もありません。亡くなられた二人の隊員の御霊の安らかならんことと、負傷された隊員の回復を祈ります。
この事件の解明は厳正かつ早急に行われねばなりませんが、同時に「『軍』における規律の在り方」についても正面から議論が必要です。「自衛隊は軍ではないのだから軍法会議は必要ない」などという情緒的で皮相的な考えは断固として排さねばなりません。
『軍』はその国における最強の実力集団なのですから、最高の栄誉とともに最高の規律が要求されるのは極めて当然のことであり、それに相応しい法体系と審判組織がなければ、民主主義も、市民社会や国民の安全も、『軍人』（自衛官）の人権も護ることは出来ません。以前この議論を提起した際には「戦前の軍法会議を復活しようとしている」「軍靴の音が響く暗黒社会に逆戻りだ」などと強く批判されましたが、このような思考法こそが本質的な議論を妨げていることに気付いて頂きたいと切に願います。こういった意味で、今回の事案が重大な犯罪であることは論をまちませんが、反社会組織の構成員が街中で銃を乱射するのとは問題の性質が根本的に異なります。
昨日、自民党の清和政策研究会（安倍派）が憲法第9条第2項の削除を提案したのにはいささかの驚きを感じました。自民党の平成24年憲法改正草案に戻ったということであれば大変に喜ばしいと思います。安倍総理が「加憲案」を提示されて以来、第2項削除案はときに「石破案」と呼ばれたり異端扱いされたりしていましたが、この清和会の案が、正面から党の憲法改正本部で議論されるようになることを切に願います。
今朝8時より、私が会長を務めます自民党水産総合調査会の海業（うみぎょう）振興勉強会（小泉進次郎座長）の初会合が開かれました。
「海業」とは聞き慣れない言葉ですが、漁港を活用した新たな観光振興策のような概念で、1980年代半ばに神奈川県三浦市の市長さんが初めて提唱されたものだそうです。グリーン・ツーリズム法の改正やバカンス法の制定と併せて、検討を重ね、来年には提言の形でまとめたいと思っております。資源管理と漁業・漁村の雇用・所得増大を両立させる切り札となることを期待しています。
明日17日土曜日は、三年振りにコロナ前と同様の規模で、年に一度の大きな国政報告会を開催します（午前10時・JA鳥取中央、午後1時半・とりぎん文化会館）。本日衆議院が解散になっていれば、解散後すぐの大きな集会となったのですが、そううまくはいかないものですね。大勢のお客様のご来場を心よりお待ちしております。
不順な天候が続く折、皆様どうかご自愛くださいませ。
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コメント
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
軍律会議について法整備に詳しいはずの担当自衛官でさえよく分からないのが今の日本の現状です。東京裁判を国際軍事法廷だと思っていますから無理はありません。あれは軍律会議ですから、厳密には軍法会議で裁かれた日本人は少なかったのです。また国家も裁かれることはありませんでした。マッカーサーが占領軍最高司令官であって、本人も自信が日本の支配者だと自負していたとしても、最高の統治者に置き換わることは有りませんでした。つまり興りの根拠には成らないのです。
憲兵が国民に対して軍法会議適応を進めたのではなく、軍律会議の適応を求めたものでもないのです。それらは野戦軍が管轄
するものであり戦争追行のための強行手段（ｐｃの調子が悪いのでここでやめます）
投稿: 野村嘉則 | 2023年6月16日 (金) 21時11分
はじめまして、石破先生。昨今日本の民主主義はどこへ行ってしまったのでしょうか？
新しい資本主義などと唱え、主権者の思いは無視されつつ全体主義に移行していると感じています。
連立に甘んじるK党。二世三世だらけの心もとない与党。冗談としか取れない珍名な野党。全ては一票を投じた国民の責任でしょうか。
投稿: 洲沙 守 | 2023年6月16日 (金) 22時38分
石破さん、いつもありがとうございます。
「憲法9条2項を放置し自衛隊を明記する」との安倍案や、「石破は安倍首相による改憲を阻止するために憲法9条2項削除を唱えている」などという安倍派・安倍信者による石破さん批判には呆れ果てて言葉を失ったものですが、今になって憲法9条2項削除を唱える安倍派も面の皮が厚いというかなんというか…（苦笑）。
憲法9条2項削除の方向で改憲が議論されるのであれば勿論それは結構なことですが、その前に是非とも、安倍派の皆様には石破さんに土下座をしていただきたいという気持ちです。
さて、このたび閣議決定された「骨太の方針」については、石破さん個人としてはどのようにお考えでしょうか。
僕は、今こそ日本型雇用を再評価し強化すべきと考えています。
「終身雇用・年功序列」というのは、やはり日本人の気質に物凄くマッチしていたと思います。
将来が不安で先が見えないから結婚しないし、子供をつくらないのです。
「終身雇用」という安心感、「年功序列」という比較的正当な規則性、これらが後ろ盾としてキチンと機能すれば、日本人は頑張れます。コツコツと頑張り続けられます。
他国では到底成し得ない、日本の強みです。
先が見えるのであれば、ある程度の安心が確保できるのであれば、結婚もするし子供もつくります。
欧米型の評価や雇用が日本に適合するとは思えません。
勿論、日本型の評価や雇用にも多々問題があり、限界もあります。
だからといって、欧米型の評価や雇用に更に寄せていくのではなくて、日本型の評価や雇用をより適切に運営するための施策を考えてきただきたいです。
人並に普通に真面目に頑張れば（更に言うと頑張り続けられれば）、人並に幸せに生きていける…。
そんな社会を、日本を取り戻すべきだと思います。
投稿: 終身雇用年功序列は悪か | 2023年6月18日 (日) 02時28分
【がっかりだ。財務省の岸田に期待する人はいないのにな。】
何を考えているのかわからないが先延ばしにしたらしい。総理であるはずの自身が持つ専権事項の権限行使について言い訳交じりで説明するのには、はっきり言うが「馬鹿じゃねえの」としか思えなかった。こういう能天気な神輿をまだ担ぐのが自民党である。
内閣支持率が33％なのだそうだ。反日の毎日の数字だ。これ盛っているやろな・・・・。3人に一人の支持者だと言っているわけだが、どこにおるのか不思議だ。その記事のコメントに岸田を的確に表現するコメントがあったので挙げておく。
『1月に「異次元の少子化対策をやる」と言い始めたけど、結局中身なし。しかも財源もなし。
ここ2年は過去最高の税収があるのに、お金がないからと少子化対策は増税、防衛も増税。全て負担は国民へ。
なのに国会議員だけは贅沢三昧。
日本が30年間全く賃金が上がっていないのは自民党のせいなのに、コロナで苦しんでる企業に賃金上げろと言いだし、日本の99%をしめる中小企業がこれから倒産し始めるのは見えてます。
今までは他に入れるところがないから自民党に票を入れてきたけど、自民党ってこんなに馬鹿なんだな、と最近よく思います。』
無能を晒すのが自民党の政治なのかと嗤われているのだよ。岸田に考える力はない。6月16日が解散の機会であったのだ。そのチャンスを逃したことで自民党は役立たずだと見てられると思う。
こんな愚かな人を担いだ自民党の自業自得だ。自身の息子さえ教育の失敗を披歴したようなもんだ。人を育てるということもできない人を総理に選んだことを恥じないといけませんね。
さて、秋まで何をして時間を潰すのか？
岸田は失敗作だ。
投稿: 旗 | 2023年6月19日 (月) 02時45分
石破先生
今晩は！！。
今年は早くも高温多湿な夏の走りの気候となり、全国各地での真夏日が観測されて居ります。6月の今の時季よりこの様な状態であれば、今夏の猛暑、酷暑が予想され恐ろしい程であります。
先生に於かれましては、国会審議へ講演に対談へと多忙を極められ大変お疲れ様であります。古舘伊知郎キャスターとの対談などもYouTubeにより拝聴致しました。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
さて、このような中、過日野党の立憲民主党・共産党より内閣不信任案が提出されましたが与党を含む維新、国民民主により反対され、否決となりました。内閣不信任案が提出されれば、岸田総理は衆議院解散を行うのでは？と目されておりましたが、マイナカードへの不備、岸田総理自身の子息である秘書官の不祥事などにより、自民党支持の無党派層の減少の広がりなどを勘案の上、解散は諦めたようであります。
国民より見れば「解散の大義名分など全くなく、600億円もの税金の無駄もなくなり」安堵一入です。
それでなくとも岸田総理の政権運営は肝心な事は国民への説明が殆どなく、決めるべき政策は「先送りばかり」であり、解散によって無党派支持層の減少の拡散を防げたことは怪我の功名と云うべでありましょう！！。
次に、岐阜県日野基本射撃場で発生しました陸上自衛隊候補生による殺傷事件は、驚愕すべきことでありました！！。
殆どの自衛隊員諸官は「我が国の独立と主権を守る為、日々の訓練に励み、国民の身体、生命、財産、の保護」を願って勤務に勤しんで居ります。しかも装備品などの不備も漏れ聞こえてくる中であります。
ご存知のように自衛隊の発足の歴史をたどれば、1950年5月朝鮮戦争勃発時に、我が国において治安維持に当っていた米軍に代わり、警察予備隊が占領軍の命令によって発足されました。未だ戦後5年ばかりであり、内地へ帰還した旧日本軍の生き残りが沢山応募したと聞いて居ります。その後保安隊、更に自衛隊へと変遷していきましたが、その採用された隊員の中には旧日本軍の体質の残っている者もいた事が考えられ、それらの隊員が上官となって上層部に残り悪しき旧日本軍の精神が踏襲された事は無かったであろうか？と思う者であります。
現在では自衛隊員が余りにも不足の為、募集に当たって嘗ては「身上調査」も行われていたものが無くなり、然も・・「こういう表現はしたくないものの」・・「飽食の時代に育った若者が多く、我慢と忍耐に欠ける」資質が多いいようでもあります。
嘗ての山口における自衛官による銃殺傷事件、呉における護衛艦いなづまの航行不能の海難事故、先般の宮古島沖の陸上自衛隊ヘリの墜落事故、そして今回の岐阜日野基本射撃場における自衛隊候補生による銃殺傷事件と、何か「箍が一本抜けてはいないであろうか？」と想うばかりであります。
我が国の主権と独立を守り、国民の「身体・生命・財産」を護ると云う高邁な職務は、「先ず自らの規範を護る事がひいては自衛隊全般の安全を守ることになる」と云うべきであります。
次に今朝6月19日の読売新聞刊トップ記事に『防衛装備（国産を追求）として、生産基盤強化の、継戦能力重視』との、政府方針原案が発表されました。
迂闊にも今月6月7日に「防衛装備品生産基盤強化法」との法律が与党を始め、立憲民主、維新などの賛成により可決した事を知りました。
嘗ての2014年に与党が作成しました「防衛生産・技術基盤戦略」に代わるものであり、「日本を取り巻く安全保障環境が「新たな危機に入った」との認識の上であり、昨今の中国や北朝鮮、ロシアの軍事活動の活発化に伴うものであると云い、今年10月の法施行に向けての具体的方向性を示すものであると云います。
我が国日本の防衛産業は利益率も低く、基盤の弱体化による懸念からであり、アメリカより購入するばかりではなく装備品の国産化は継戦能力の向上のみならず、技術の機密保持にも資するものであると云います。
然し、これらの内容は現在の日本国憲法第二章の「戦争の放棄」の内容に『完全に逸脱するもの』であり、現在「憲法改正論議」を進めている中での事でもあります。今や憲法9条の「戦争放棄』の概念は破れ傘のようであると云っても良く、「法と秩序を守る」としている我が国の理念より大きく外れているのであります。どうして国会議員がこのような法の制定を行ってしまうのか？全く理解できるものではありません。
我が国の安全保障環境が大きく変化して来て居り、多くの国民は自衛のための防衛力強化には賛成しているいものの、現憲法より大きく逸脱する事への容認を決して認めているものではありません。
投稿: 桑本栄太郎 | 2023年6月19日 (月) 18時53分
【メデアでは、不支持率が増えたという論調が急に増えたという表現になっているらしい。岸田を支えていた人々がいたのは6月15日までと云う解釈でいいのか？】
FNNとかの記事がYahoo！にあるようだ。いつもは反対する反日系新聞も不支持が増えたという表現だ。それは正しいのかどうかについては怪しい。財務省の岸田を支えていたのは財務省の官僚だけだろ。マイナカードの不手際とかは急に大問題になるわけがない。ただの理由に利用されるだけだ。「解散するする詐欺」だと見透かされたのが原因ではないのだろうか？
岸田では頼りにならない。と云う認識が広がったように思えば納得する。
岸田は国民の期待するような宰相ではない。ただの財務省の使い走りだ。
自民党が見捨てられるのはそこである。こういう人しか人材がないのかと思われている処である。ブルバーグの記事に要約されている。理由付けは岸田に取りまとめる能力や人を見る目がないと言っているだけだ。
つまり頼りにならない庶務課長だと言っているだけなのだ。
『（ブルームバーグ）： 報道各社が先週末に実施した世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は軒並み低下した。マイナンバーを巡るトラブルへの対応への批判や長男の翔太郎氏に関する報道などが要因とみられる。今後の衆院解散・総選挙に向けた戦略に影響が出そうだ。』
どこを見ているのかと云うことだろう。そしてやる気があるのかと云うことだと思う。解散をほのめかす時期が今なのか？ 衆議院の任期は4年だ。なのに、1年半前に衆議院議員選挙があって、今がある。解散するのは勝手だが、それが今だとばかりに騒ぎになるのは岸田が信用を失いつつあるからだ。岸田は基本的に何もしない人だ。自分が動かなかったことで信用されなくなったと云う認識がない。そして、政治を私物化していると思われたことが原因だ。長男のどこが優秀なのか説明できないまま国家公務員である首相秘書官に任命した。更迭する時もどこが優秀だったのか馬鹿だったのか説明がなかった。政治を私物化したとはっきり言えばよかったのだ。そうすれば解散する正当な理由にできた。
財務省の話ばかりを聞くのをやめろ。それから始めれば状況も変わっていくのではないか？
まあ、手遅れかもわからないが・・・・。
投稿: 旗 | 2023年6月20日 (火) 23時56分
議長をされている鳥獣食肉利活用推進議員連盟（ジビエ議連）の記事を読みました。
「ジビエにしてはおいしいではなく、ジビエはおいしい。こんなにおいしいものはもっと広めよう」
確かに、鹿のお肉は食べやすく美味しいです。
投稿: くま | 2023年6月21日 (水) 02時51分
【沈没船を見学するのに3500万円もかかるらしい。そのことに驚いた。】
タイタニック号を見学するツアーなのだそうだ。そして、それには欠陥があると今になって記事になっているようだ。記事は時事だ。
『【AFP＝時事】豪華客船タイタニック号（RMS Titanic）の残骸見学ツアーを催行する米企業オーシャンゲート・エクスペディションズ（OceanGate Expeditions）の海洋事業の元責任者が、行方不明になった潜水艇の安全性に重大な懸念を表明していたことが、2018年の訴訟記録で明らかになった。』
こういう事実が公表されるのは事故が起きてからと云うのは痛い。3500万円の運賃その他を支払った人は浮かばれないだろう。残念な話だ。記事は、
『潜水艇の操縦士兼ダイバーのデービッド・ロックリッジ（David Lochridge）氏は、2015年5月からオーシャンゲートで業務委託として働き始め、やがて海洋事業の責任者に登用された。しかし2018年、機密情報などを漏えいし、秘密保持契約に違反したとして同社にワシントン州で提訴された。同氏は英スコットランド出身。
同氏は反訴し、同社で当時開発中だった潜水艇「タイタン（Titan）」の設計について重大な安全上の懸念を指摘したところ、同年1月に解雇されたと主張した。
ロックリッジ氏は「タイタンの品質管理および安全性、特に船体の試作品についての重要な非破壊検査をオーシャンゲートが拒否したこと」に関する懸念を口頭で経営陣に伝えたが、無視されたとしている。
さらに、オーシャンゲートは水深約4000メートルまで潜行するツアーを計画していたが、前端部にある展望窓は水深1300メートルまでの耐圧性能基準しかクリアしていないとも指摘。「オーシャンゲートは、水深4000メートルまでの潜行に要求される性能基準を満たす展望窓を製作する費用をメーカーに支払わなかった」と主張している。』
と云う展開が2018年の頃にああったのだが、その後、和解したという記事で終わっている。安全上の懸念は解決されたのかどうかは不明であるらしい。商売優先だったのだろう。欠陥は隠蔽若しくは封印されたのかもわからない。
しかし、これが商売になる背景がよく解らない。3000メートルの深海探検を許可する役所はどこなのだろう。そこが気になっているのだが、そっち方面の記事と云うか情報がないのでよく解らない。深海探検がツアーとして成り立つのが不思議である。
沈没した船なら引き上げてから展示すれば安全なのではないかと思うのだが、深すぎて引き上げる能力がないのだろう。それが3500万円の運賃になるのだろう。そこまでして見たいのだろうか？ 好奇心に訴えかける商売だ。愚かな行為だと思ってしまいますね。
投稿: 旗 | 2023年6月22日 (木) 03時59分
マイナンバーカードの紐付け情報についてのトラブルが報道されており、来年秋に現行健康保険証の廃止（一年間猶予）の方針も反対世論が多いようです。
私自身はいずれ必要になるだろうと思い、2020年の秋にカードを取得し、その後マイナポイントが付与されるとのことだったので、銀行口座と保険証への紐付けは済ませていますが、この時は保険証の廃止予定は聞いておらず、そういう事ならば、どの道健康保険証からマイナンバーカードに全面切替する話ですから、ポイントで釣って保険証廃止方針を後出しするやり方は完全に悪手であり、釈然としないと感じる人は多いと思います。
私は、今年の確定申告（還付申告）をマイナカードとスマートフォンを使い迅速にできたので利便性は感じるものの、マイナンバーシステムの目的は、各行政機関の個人情報データの相互リンクによる行政手続の簡素化、ワンストップサービス化、行政事務の効率化、ひいては行政経費の削減による財政再建への寄与であろうと考えますし、多くの人もこれを望んでいることと思います。ところが、こうした目標とするところが現状見えておらず、何をしたいのか不明で、しっかりと段階を踏んだ計画、工程表があるのか疑問であります。
多額の予算を投じてシステムの改革をやろうとする以上、失敗は許されないのですから、現場に無理をさせず一度立ち止まってよく考え直し、上記の目標に向かって貰いたいと思っております。
投稿: コジュケイ | 2023年6月22日 (木) 14時02分
【6月16日に解散していれば・・・この記事は出ただろうか？】
不快に思う国民が多いような気がする。Yahoo！にあった。
『日本の防衛費増額「私が説得した」バイデン大統領の発言に高まる岸田首相への不信感「国民への裏切り」「米国の傀儡」
6月20日、米国のバイデン大統領は、カリフォルニア州で開いた支持者集会で、日本の防衛費の大幅増額をめぐり、自ら岸田文雄首相に働きかけた成果だったとアピールした。
「日本は長い間、軍事予算を増額してこなかった。しかし、どうだろう？ 私は、議長、大統領、副議長、失礼、日本の指導者と、広島を含めておそらく3回、異なる機会に会い、私は彼（岸田首相）を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと確信した」
北大西洋条約機構（NATO）は、加盟国に対国内総生産（GDP）比2％の防衛費確保を求めている。バイデン大統領は「日本は、軍事予算を飛躍的に増大させた。日本が欧州での戦争に関心を持ち、ウクライナへの支援に貢献しているのはいつ以来か?」とも述べ、日本のウクライナ支援強化も、自らが引き出したものだとアピールした。読売新聞が報じた。
バイデン大統領は2022年5月に来日し、岸田首相と会談。5月23日、バイデン大統領との共同記者会見で岸田首相は「私から、日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏づけとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明した」ことを明らかにした。
岸田首相は、バイデン大統領から「強い支持」を得たと説明。さらに「日米で安全保障、防衛協力を拡大、深化させることで一致した。バイデン大統領からは、日本の防衛へのコミットメントがあらためて表明された」と言及していた。
同年5月31日には、参院予算委員会で、共産党の小池晃書記局長から「防衛費増額は対米公約か？」と問われ、岸田首相は「我が国が主体的に決めるものであり、けっして対米公約ではない」と否定していた。
そして同年12月、岸田政権は、2023年度から5年間の防衛費総額を43兆円程度とすることを閣議決定。現行の計画から1.6倍に積み増す、過去最大の増額となった。
防衛費増額に向けた財源確保法は、6月16日に成立。その直後に、バイデン大統領の発言が飛び出したかたちとなった。立憲民主党の米山隆一衆院議員は6月22日、自身のTwitterにこう書きこんだ。
《岸田内閣の日本の国力に合わない、無理やりな「財源なきGDP2％への防衛費倍増」は、独自の積み上げでもなんでもなく、アメリカの説得（押し付け）によるものである事が、公開されてしまいました。これは、岸田総理の国会での答弁にも反します。国民に対する裏切だと思います》』
この最後の文のような批判の声が既に上がっている。内政干渉されているとかも言われている。情けない首相と云う声もある。もしも、16日に衆議院解散をしておれば、20日にバイデンが嬉しそうに自慢話をしたのかどうか怪しい。日本国内における自民党勢力の状況などもCIAを通して報告が上がっていることだろうから、慎重なコメントになったかもわからない。
これで秋に解散となれば、最悪の状況下で選挙を迎えることになる。こういう発言は野党が利用するだろうし、不快に思う人々にとっては自民党に期待することが無くなるばかりになるだろう。
防衛予算の増額は解散権の発動のような首相の専権事項ではないので、あの手この手を利用して各方面から米国政府は予算増額要求をすると思う。例えば防衛予算の増額財源に税金を利用するあたりを見れば財務省や国務省辺りから我が国の財務省へ要求があった可能性も考えられる。岸田は財務省の言うことなら何でも聞く男だと知れ渡っていることが考えられるからだ。
岸田を説得したなどと云うバイデンの自慢話にされてしまう辺り、我が国にとって岸田は使えないという印象が強くなる。残念な人だ。
16日に解散をしておけばよかったと岸田も思っていることだろう。その時なら、自民党勢力の激減が40余の議席で済んだのに、バイデンのコメントが出てからでは最低でも100議席減少を覚悟しないといけなくなった。
計算ができない愚かな宰相だ。
投稿: 旗 | 2023年6月23日 (金) 00時34分