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2023年9月 8日 (金)

海業(うみぎょう)見学など

 石破 茂 です。
 先週末から今週末にかけては、埼玉県ときがわ町→広島県安芸太田町→広島市安芸区→大阪市天王寺区→神奈川県三浦市→茨城県牛久市→鳥取県倉吉市・大山町・鳥取市、というかなり慌ただしい日程となりました。コロナ禍も一定の落ち着きを見せた国会休会中であり、お呼びがかかること自体はとても有り難いことなのですが、講演やスピーチの内容がいつも以上に希薄になることを恐れております。
 広島から大阪までの間、少し時間的余裕がありましたので、2019年のリニューアル後、初めて平和祈念資料館を時間をかけて見学致しました。音響効果などを用いることのない淡々とした展示は、そうであるだけにより一層の訴求力を持って原爆被害の悲惨さと戦争の残酷さを伝えるものでした。欧米人の来館者も多く見られましたが、その多くが展示を見終わった後、呆然とした様子であったことが極めて印象的でした。

 「核なき世界」の実現は究極の目標ですが、当面は「核戦争なき世界」の実現を目指していくべきものと思います。広島・長崎の惨禍は核兵器が「使えない兵器」であることを人類に学ばせたのであり、その抑止力が相互確証破壊(MAD)をその本質とする「核戦争なき世界」の実現に寄与してきた、という現実を踏まえたうえで、米ソ冷戦の時代と異なり、相互確証破壊が必ずしも存在していない現状をどのように考えるか、「核兵器なき世界」が仮に実現し、通常兵器のみの世界となった時に、それは本当に今よりも平和な世界なのか、むしろ今よりも危険な世界とはならないか、さらに深く考察しなければなりません。
 核の傘による拡大抑止の実効性とミサイル防衛の信頼性の向上、シェルター整備やシビル・ディフェンスの強化などによる国民保護体制の整備は、外交努力の間断なき積み重ねと相俟って、現在考え得る唯一の解決法であるように思われますが、まだまだ己の考察が足りないことをよく自覚しております。この点につき、「正しい核戦略とは何か 冷戦後アメリカの模索」(ブラッド・ロバーツ元米国国防次官補代理著・勁草書房・2022年)を監訳者である村野将先生からご紹介頂いたのですが、まだほとんど理解できておらず、自分の能力不足を恥じるばかりです。

 さる4日、沖縄普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡る沖縄県と国との訴訟で、最高裁第一小法廷が沖縄県の敗訴確定判決を言い渡しました。法治主義の観点からもこれが尊重されるべきものであることとは別に、沖縄県民の理解を得るため、政府・与党として一層の努力が必要です。
 日本で唯一の地上戦が展開され、県民の4分の1が亡くなり、戦後も27年間米国の施政権下にあって、現在も米軍だけが使用する基地の我が国における7割が集中する沖縄は、そうであるだけに「アメリカとは何か」を日本で一番知っている地域であることは間違いありません。「法治主義と民意のはざま」とともに、「本土と沖縄の意識の乖離」を埋める責任は、我々本土こそが負うべきものです。

 さる6日水曜日、自民党水産総合調査会 海業(うみぎょう)勉強会として、「海業」提唱の地であり、勉強会の座長・小泉進次郎議員の選挙区でもある神奈川県三浦市を訪問いたしました。「海辺に立地する産業」を指す「海業」は未だ十分人口に膾炙していない言葉ですが、昭和60年に当時の三浦市長であった久野隆作氏が、漁業、水産加工、観光、飲食、教育などを一体とする概念として打ち出したものです。関係省庁も農水省、国交省、環境省、経産省、文科省等々、実に多岐にわたっており、「海業」とすることによって統合的に施策を推進したいと思っています。
 三浦漁港の各種施設の充実ぶりや、鮪をはじめとする海産物の美味しさには感嘆させられました。首都圏を中心として来客もとても多い印象でしたが、日本海側等の小さな漁港地域においてもこの海業を展開させるにはどうしたらいいか、どのようにして地域の雇用と所得を創出し、都市部の方々の海に対する理解を深めていくのか、課題は数多くあります。

 福島原発からのALPS処理水の排出開始から一週間余りが経過しましたが、中国の輸入禁止や風評被害等による水産関係への影響を最小限に留めるべく、さらに努力を重ねてまいります。政府として考えられる限りの対策を講じてはおりますが、迅速性と簡便性が確保されているか、よく検証していかねばなりませんし、納税者の負担を軽減するためにも、帆立貝など国産海産物の国内消費を増やしていかねばなりません。
 防衛省・自衛隊の部隊食に使えるよう、予算面での工夫もお願いししているところです。帝国海軍以来の伝統で、海上自衛隊艦艇の金曜日の献立はカレーと決まっているのですが、シーマンシップの精神からも、シーフードカレーが登場する日を増やしてもらえれば有り難いと思っています。

 9月は人事の季節、永田町にはこの時期特有の緊張感と期待感が入り混じった雰囲気が漂っており、各種報道にも観測や憶測が満ち溢れ、想像力(創造力?)の逞しさにはただただ感嘆・嘆息させられるばかりです。
 かつて小泉純一郎総理が「一内閣一大臣」を唱えられた時、本来はそうあるべきだと痛切に思ったものでした(結局、ごく一部でしか実現はしませんでしたが)。民間会社の社長が一年で交代するなどということはあり得ず、知事であれ市町村長であれ、地方の首長も一期四年の任期は保証されているのですが、基本的に議員が閣僚となる議院内閣制の宿命もあり、多士済々の人材に活躍の機会を与えねばならない閣僚人事はなかなかそうはなりません。
 国政の各分野にはそれぞれ決して先送りの許されない課題が山積しています。その解決のために、そして政権や自民党のためではなく現在と将来の国民のために、人事がなされるものと思います。今を生きる我々に、次の時代の国民の選択権を狭めたり奪ったりする権利はないのです。

 台風の接近により、都心も風雨が強くなってきました。皆様、ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

石破閣下

ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 第3次世界大戦を覚悟しなくてはいけないのかもしれない。おそしはやしの誤差はあるかも知れないが神域は加護されているから災害に会わないところに注意しなくてはならない。そうすれば隠されたヒントが分かるはず。
 弓道をすると古武術なのだけれど女子も普通に競技する。武術で男子が独占するようになったのは最近のこと、薙刀を振るうのは弁慶と大奥の女中だけなのか。不思議なのは力で弓を引くのではないこと。筋肉が邪魔になるという一面あり。今の世界に無い力学が働くようなところで引かれる。すべてがこれ見よがしな力でごり押ししようとすれば治まる物も収まらない。
 日本が無くなれば世界は存続するだろうか。このことを一番自覚してないのが日本とその政治ではないか。その点を活かしきる政治は現れるのだろうか。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2023年9月 8日 (金) 21時08分

石破先生へ
お疲れ様です。
新聞報道各紙によりますと、石破先生が9月13日に実施予定の岸田内閣改造で重要閣僚として、入閣濃厚とあります。
どんな形でも、救国一致の理念を持って岸田総理を支えて頂きたいと思います。
先日、小学生時代に読んでいた、「はだしのゲン」(中沢啓治)を通販ルートで購入して読んでいます。
原爆の恐ろしさと悲劇を改めて再認識すると共に、「核なき世界の道筋」「平和主義と国際協調」「日米同盟の進化と憲法改正の具現化」が重要であると、はだしのゲン作者(故人)には相違あっても思いを強くする次第です。
(はだしのゲンでは原爆投下した日に誕生した中岡友子が1年後、栄養失調で亡くなる回があり、とても辛く、私も娘がいるのでそのような悲劇はあってはならないと感じるものです。)
話しは全く変わりますが、
石破先生と永らく行動を共にされてきた田村憲久元厚生労働相が、岸田派へお入りになると9月8日の読売新聞朝刊にありました。
田村憲久先生は素晴らしい方でコロナ対策の解りやすさ、またその前安倍政権時代の社会保障改革のリーダーシップ等、厚生労働という難しい立場を国民各層に理解を広めた手腕はもっと評価されなければならないと考えています。そして将来の自民党幹事長と思う方でもありますので、グループは違っても岸田総理を力強く支え守って頂きたいと思います。

投稿: 正木公二 | 2023年9月 8日 (金) 21時31分

 【 日本人の真の敵! 】

 『 【悪意を持てば「不正受給は難しくない」】
 「少子化対策のため、児童手当や給付金制度が拡充されるが、支給額が増えると、母国で暮らす外国人の子どもなどへの不正受給に繋がる恐れがある」

 児童手当は親が国内に居住していても、子どもが日本国外で暮らしていれば原則的に受給資格はない。これは日本人でも同様だ。しかし、児童手当や給付金は住民票の所在に基づいて支給されるため、子どもが国外に居住していても住民票だけ残しておけば支給され続けてしまう恐れがある(注1)。 』

 → 日本政府は、少子化対策の名目で、日本人の税金を海外に住む外国人の子供の養育費に充てようとしているのだ!


 『 【児童手当の拡充…自民党の本当の狙い】
 それでは、なんのための児童手当の拡充か。同記者が政府自民党の狙いを推測する。

 「やはりひとつには選挙目当てがあるでしょう。多子加算はともかく、支給対象を高校生にまで広げれば、それだけで300万人程度の高校生の両親でもある有権者の約600万人が恩恵を受けることになります。少子化対策としての効果はなくても、選挙対策と考えれば、支給対象は幅広い方がいいのです」

 実際、今年1月に5000円の給付案を発表した小池百合子東京知事が特別顧問を務める都民ファーストの会は、4月の統一地方選では改選前の議席24人から44人と躍進を遂げており、少なくともそのひとつの要因になっている可能性はある。 』

 → 自民党は自分達が生き残る為に、日本国民税金を使おうとしているのである。


 『 【政府の本音は移民政策の促進?】
 そしてもうひとつの理由として、政府自民党が実質的に推進する“移民政策”には、一定の支援材料となりそうな点があげられる。

 前出の小坂区議が言う。

 「今回の児童手当の拡充策が国内の出生数にプラスの影響を与えることは考えにくい一方で、経済基盤の乏しい海外の多子世帯にとっては来日するインセンティブになる可能性があります。

 また、近年の入管法の段階的な緩和が進んでおり、今後は家族帯同もより簡単になっていくと考えられます。外国から多子世帯がたくさん来日すれば、人口の減少スピードを効率的に緩和できると考えているのかもしれません。

 若い世代の国民が少子化で減る一方で、若い世代の外国人がどんどん入ってくる状況は、もともと荒川区では顕著でしたが、今や東京都全体でもそうなりつつあります。

 いずれこの国は今、生きる日本人の子孫が住む国ではなく、海外から来る人種の国に移り変わってしまいます。本当にこのままいけばそういう結果になりますが、果たしてそれでいいのでしょうか」 』

 → 自民党は日本人の給料を上げて、家庭を持って子育てして貰って、人口を増やそうとする気はさらさらない!

 人手不足を名目に、外国人家族を日本に呼び寄せ、子供を産んで貰い、人口減少に歯止めを掛ける心算なのだ。


 『 【社会保障の充実で加速する日本の「多民族化」】
 人口問題研究所の推計によると、2070年には人口の約1割が外国人になるとしているが、これは毎年16万人が増えた場合の想定だ。コロナ禍直前の2019年には年間約20万人増えており、高齢者を除く65歳未満に限れば、2070年には2割を超えているかもしれない。

 日本列島の住民の構成は、いわば「X字型」のように日本人と外国人がいずれ入れ替わってしまうのか。児童手当の不正受給も心配だが、外国人の受け入れ政策自体も、もう少し議論があっていいはずだ。 』

→ 自民党議員が半島由来か大陸由来か如何か分からない?
 しかし、日本列島の主要民族を日本民族から他民族に入れ替えようとする自民党議員のマインドは日本民族のものではない!

 自民党は日本人の真の敵である。
 自民党議員を当選させて来た我々も日本を破壊する共犯者なのだ!


 (注1)【 現代ビジネス 2023.09.04 週刊現代講談社
 児童手当や給付金制度が拡充されるウラで…悪意ある外国人に「不正受給」を狙われる「ヤバすぎるワケ」
 https://gendai.media/articles/-/115610
2023 ©︎KODANSHA LTD. 】

 (注2)【 現代ビジネス 2023.09.04 週刊現代講談社
 外国人の不正受給危惧だけではない!自民党がひた隠す…児童手当拡充「本当の狙い」とヤバすぎる「その中身」
 https://gendai.media/articles/-/115653
2023 ©︎KODANSHA LTD. 】

投稿: 三角四角 | 2023年9月 9日 (土) 09時50分

石破さん
極東の島国では、台風13号から変わった熱帯低気圧が雨を降らせている地方もありますが、今日9月9日は重陽の節句…。様々な主張や論戦を経て昨今は陽数の重なりを吉祥とするに至り、祝い日となし邪気払い念じる吉日としているらしい。
この日に「邪気」は余人に限らず自分自身にもある‥という話。
世事は須らくかつ常に、広く深く永い視座で眺めよ‥という話。

引用≫国政の各分野に‥決して先送りの許されない課題が山積…
≪この国民にして、この政治とこのマスメディア≫
⇒そもそも、非常に繊細で壊れ易い民主主義の理想と制度を掲げるには、極東の島民は様々な基本要素が未成熟であり時機に傲慢でさえあるのであって‥、真しやかに然も頻繁に喧伝される‥例えば「9月は人事の季節」という根拠のない風評とか、総理周辺が嘯く「解散は総理の専権事項」という傲慢な定型句とか‥一体どこの誰が決めたのか?と否定的に考えれば‥、
各種報道に観測や憶測が満ち溢れている原因は、良識や教養に溢れた想像力(創造力?)ではなく、 ≪単なる惰性に流される怯懦、想像力の欠如、創造精神の欠落≫ を露見させているマスメディアの無惨そして恥ずべき(恥の観念があれば‥だが)醜態にある‥という帰結に自ずと辿り着く‥のだが。
⇒ことがそれで簡単に解決されるなら、何世代にも亘って≪社会の悪循環ViciousCircle≫ が回り続ける道理がないのだと。

投稿: 黒山椒無躇 | 2023年9月 9日 (土) 11時39分

現代ビジネス
【中国ルポ】現地の日本料理大衆店に聞いてみたら、ALPS処理水放出の影響は「ほぼゼロ」だった…!
ALPS処理水放出で、"お得意様”中国に海産物が売れないと一部日本メディアが心配している。先月8月24日、中国に続くかたちで香港も、福島など10都県産の水産物の輸入を禁止し、それ以外の食品についても放射性物質の検査対象を大幅に拡大した。
こうした動きに対し、日本政府も風評被害対策という名目で、1000億円以上をバラまくという。
禁輸措置から2週間――そろそろ影響が出ている頃だろうと、中国各地の日本料理店オーナーに様子を聞いてみた。
まずは香港のお隣、深圳。20年以上、日本料理店3店舗をきりもりする敏腕ママに尋ねてみると、「あんなのテレビで騒いでいるだけよ」と一笑に付された。
「今でも、日本人のお客さんから、お店にないメニューを教わっています。それで試作品を作ったら食べてもらう。今や食材はすべて国内で入手できるはず」
ママが支店の料理長を「(日本産海産物を)扱っているかも」と紹介してくれた。
結論から先に述べると、「日本産の冷凍ホッケが品切れになるかも」ぐらいしか、影響は出ていない。
筆者は正直、禁輸といってもまた、和牛のカンボジア産偽装ルートよろしく怪しげなルートが暗躍するだろうと高を括っていたが、中国市場における日本産海産物の‟WAGYU化”は、想像以上に進んでいるのだ。
ところかわり、大連の日本料理店オーナーは「影響は軽微」と断言した。
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今回の問題で漁業関係者の生活やなりわいの維持の面で、大変な影響が出ると想定が一時出て、日本政府の対応も苦闘された面がありましたが、実態として悪影響の程度が少なく済んでいる様であり、日中間の対立が激化しないように、相手の事情をよく考えて、穏便な対応をしてもらいたいのが、日本国民の大半の気持ちだと思います。

投稿: 山口達夫 | 2023年9月10日 (日) 15時29分

【シナ帝国全土でガイガーカウンターが警告音を発した理由が見えてきた】

  シナ帝国の習近平皇帝が、福島の東電処理水が原因だと主張していたようであるが、それを指して、シナ帝国全土でガイガーカウンターが揺れる原因になるには大きな無理があった。しかし北京天津上海重慶他の各都市で放射線の警告音が鳴ったのは紛れもない事実だ。彼等は福島産の海産物とは縁がなく、彼等の居住する家具や壁から放射線の測定ができたとこが大きな原因だ。その理由は謎のように思われたが、彼等自身の生活の中に原因があったようだ。少し古い記事になるがネットにあった。

 『【新華網】 4日、中国国土資源省によると、中央地質探査基金が投資・実施する内モンゴル中部大営地域にあるウラン鉱山の探査作業が重大な突破を実現し、国内最大規模の砂岩タイプのウラン鉱床を発見したという。これまでの探査成果と合わせ、同地域のウラン鉱石資源保有量は世界級の大型鉱床となる。これは中国国内向けのウラン鉱石供給を確保し、原子力発電産業の発展を推進するうえで重大な意義を持つ。

内モンゴル中部大営地域にあるウラン鉱床への探査で重大な突破を実現した主因は、中央地質探査基金の革新的な探査方針(石炭とウラン鉱石の両面探査)にある。鉱床の分布情況により探査技術を最適化させ、石炭に対する探査作業と並行して放射能検層測定と地質記録を行い、さらに砂岩タイプのウラン鉱床が存在するかどうかを確かめる。ウラン鉱床を発見した後は、直ちにウラン鉱床の探査を進める方針だ。

・・・・「石炭とウラン鉱石の両面探査」という方針に基づき、中央地質探査基金が同地域で資源量510億トンの超大型炭鉱を探査・評価しつつ、超大型ウラン鉱床を発見した。このウラン鉱床では4~5年かかる見込みの探査期間を短縮し、投資を大幅に節減できたことにより、開発利用時に顕著な経済的便益と社会的便益を実現することができる。国土資源省の取り組みでこの探査方針は幅広く応用され、新たなウラン鉱床が相次ぎ発見されている。これが中国のウラン鉱床に対する探査開発方針の転換を促し、国内のウラン鉱石資源の供給能力を高めている。』


 これは2012年11月7日の反日の朝日の記事である。シナ帝国は内モンゴルでウラン鉱床を発見、同時に石炭鉱床も発見したという記事である。そしてここには記載はないが大紀元の動画によれば、この内モンゴルでの鉱床の採掘及び加工販売の権利を人民解放軍は手に入れたのが最近になってからだという話であるらしい。何が理由なのかわからないが土地の権利に関係する人と揉めていたらしい。2018年ごろになって決着し、以降ウランにまみれた石炭を何の処理もせずにシナ帝国全土に販売していたことが明らかになった事実もつい最近発覚したらしい。放射能で汚染された患者が徐々に増えていたこともあったが、福島の処理水の話が政府主導で煽ったため、ガイガーカウンターが爆売れして、これはおかしいという話になって、内モンゴルの石炭が犯人だと発覚したようだ。ウランにまみれた鉱床に存在した石炭だ。外見は石炭であるが放射線被ばくした石炭だったのだ。それを人民解放軍が金儲けのために軍の車両を使ってシナ帝国全土に販売していたという話の様である。ウランがよくとれる豪州では良質の石炭が取れることでも有名だ。その方面は詳しくないが、石炭とウランは相性がいいのかもわからない。
 それはともかく、2日ほど前あたりから国防大臣が行方不明になっているらしい。それも大紀元の記事なので、その成否はそのうち解ることになる。

  外務大臣に次ぐ第2弾の失踪大臣となるのかもわからない。何かと大変な習近平である。それがあるから国を離れることができなかったのかもわからない。軍部を怒らせると反攻される恐れもある。最近はロケット軍を怒らせたばかりだ。G20に呑気に出席していたら帰国する場所を失う恐れがあったのだ。

 それはともかく奇病が蔓延しているという話があるが大紀元によれば放射能汚染が原因で起きる病気のようだ。福島を批判することで、仮にも、内容通りのことが起きればどのような症状が起きるのかについて勉強する人がいたのだろう。これは実際に自国内で起きていることに気が付き調べたのかもわからない。国民の安全と安心に気を配ることがなかった習近平にしてみればケガの功名と呼べるものになるかもわからない。現に福島の処理水演技はブーメランだと気が付いて急に言わなくなった。しかし、我が国に向けた謝罪はない。

  放射線にまみれた石炭の回収には時間がかかるだろう。死者は石炭トラック運転手で既に発生している。汚染された石炭の傍にいた人だ。死亡されたらしい。大紀元が伝えている。


  習近平は、やることなすこと失敗続きだ。これから放射能に汚染された一般人が発覚するだろう。石炭販売会社の社員からだろう。恐ろしいことだ。

投稿: 旗 | 2023年9月10日 (日) 20時37分

石破先生

今晩は!!。
日中の残暑はまだ暑いとは言え、ここ数日朝方と夕方の涼しさは肌寒く感じて、季節の移ろいを感ずるほどであります。
夕刻の今頃の法師蝉の鳴き声もか細くなり、うらぶれて聞こえて居ります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
本日もこの一週間の世の動きや、政治的な事に関して拙論を述べて見たいと存じます!!。

さて、国会閉会中とは云え、埼玉県ときがわ町→広島安芸太田市→広島安芸区→大阪市天王寺区→神奈川県三浦市→茨城県牛久市→鳥取県倉吉市・大山町・鳥取市と駆け回られ講演とスピーチをこなされたとの御由、大変お疲れ様ありました。それだけ石破先生のお話を聞きたく、要請があったと云う事は国民からの人気がある事であり、心より嬉しく存じます。

又、後段に於いて「海業」なる言葉を初めて知りました。
石破先生が小泉議員の選挙区であります、神奈川県三浦市を訪問の上、海辺に立地する三浦市漁港の立派な施設や設備などを見学され、産業として、漁業・水産加工・観光・飲食・教育などを一体とする概念であることが良く理解出来ました。その為には農水省、国交省、環境省、経産省、文科省等々多岐に渡る各省庁を横断しなければ実現出来ないことも、とても良く理解出来ました。

我が故郷の鳥取県大山町の御来屋漁港も、境港漁港、淀江魚港、赤崎漁港、鳥取の賀露漁港と共に、日本海に面した有数の漁港であります。
御来屋漁港には勿論「お魚センターもあり、魚介類の販売のみならずレストラン」もあります。味も良く値段もそこそこながら、やはり人出不足などにより料理を出すまでの時間が掛かりすぎるとの評判であり、田舎の食堂の域を出ない様であります。

以前より考えて居りましたが、京都から下関までの山陰新幹線開通の早期実現、山陰道の拡充整備による高速化、各インターより漁港への道路整備、漁港周辺の拡充と整備によりホテルの誘致、駐車場整備などの開発を行い、「海業」として総合的な見地より「一大観光地」と致します。
そうなれば、「海業」の産業としての雇用も生まれ、地方創生に結び付き、人口減少の激しい鳥取県、島根県の未来も明るいものと確信致します。全て各省庁にまたがる総合的見地に於いて実施されなければ、とても実現出来ない内容であります。


次に、今年2023年のG20はインドで開催され、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平主席は参加しなかったものの中国は李強首相、ロシアはパブロフ外相が参加し、ウクライナ情勢をふまえて共同宣言が採択されるかどうか危ぶまれていましたが、議長国のインド・モディ首相による調整が功を奏し、共同宣言の採択が行われました。
すなわち、「あらゆる国家は領土獲得の為の武力行使は控えなければならない」と大変やわらかな表現内容であったと云います。
又我が国日本の岸田総理は「食料とエネルギー、デジタル化などの日本の立場を発信し、各国首脳との「我が国の処理水の安全に」ついて理解を求め、認められたと云います。


最後に、石破先生もご存知かと存じますが、この3~4日は「広島安芸高田市の市長と議会の対立」について、YouTube動画により具に調べました。
安芸高田氏の石丸信二市長は地元出身の1982年生まれであり、京都大学経済学部卒業後三菱東京UFJ銀行へ就職し、分析、予測の専門科家(アナリスト)としてニューヨークに駐在して居りました。
2020年、河合克行衆議院議員による買収行為を受けて、小玉浩前市長の辞任に伴い、銀行を退職の上市長選に立候補し当選を果たしました。
大変論理的思考とディベート力により、安芸高田市の政治改革を行うとの強い理念と信念を持ち、TwitterによるSNSも強力に発信する事などにより、従来のぬるま湯的議会と悉く対決して居ります。

市長と議会との対立の内容は、2020年9月石丸市長の就任2ヶ月後の一般質問の議会内において、とある議員がいびきを掻いて寝ていたとSNSによって発信しました。
いびきを掻いていたと指摘さてれた市議は市長に対して、お詫びのメールを送りました。
ところが、その後市長は市議15名による非公開の協議会に呼び出され、ツイッター発信の意図の説明を求められた。そこで後日又市長はTwitterにより、「議会の批判をするな、選挙を前に騒ぐな、事情を補足してやれ、敵に回すのなら政策に反対すぞ!」と説得?恫喝?ともとれる内容であったと」発信しました。
この辺りから石丸市長と議会の対立がこの後続く事になるのであります。

1、市長より副市長を2名置く為あと1名を全国公募を掛け、面接まで終え内定していたものの、議会の反対にあい否決され果たせず。
2、市長より提出された安芸高田市議会の議員定数を半減との条例案を市議会側によって反対され、否決される。
3、市民モニター制度によるアンケート結果の発表が、市長により恣意的であると追及される。
4、無印良品出店に対する市が改修設計の費用450万円を市長の専决行為によって決定されたと議会に否決され、その後3500万円も一緒に盛り込んだ一般会計予算も議会によって反対否決され、無印料品店の出店もとん挫したままになっている。・・・等々であります。

石丸市長は若い年齢ながらも何時も非常に冷静であり、その言葉の内容は厳しく驚くばかりであります!!。
「何処の何がと具体的に指摘が無く、批判するのあればそれは単なる誹謗、中傷と云うものであります。」又は「市会議員は市民の「代表であり、何故質問には立たず採決の時だけ反対するのですか?質問する事は議員の仕事です。しっかり質問して下さい」、あるいは「その件に関しては、これ迄何度も説明して居ります。子供でも分かる内容が何故理解出来ないのですか?」などと痛烈な言葉を浴びせて居ります。
その他「市議会は市長と議員による二元代表制である」、市長による「反問権」など言う言葉も初めて知りました。

この様に市長自身のSNSにより、いつも市長と議員の議会でのやり取りの内容を市民に発信しており、大方の市民はとても石丸市長に好意的であります。更に緊張感のある議会政治であると、市政に興味を持つ市民はぞくぞく増えて居ると云います。

内容によってはスピード決着の求められる案件もあり、事の「是々非々」はあるものの、この様な緊張感のある政治の議論は国会審議の場においても、絶対に必要であると確信するものであります。
本日は少し長くなりました事をご容赦くださいませ!!。

投稿: 桑本栄太郎 | 2023年9月11日 (月) 22時17分

【シナ帝国の国防大臣の失踪が駐日米国大使から公表されたようだ】

 Yahoo!にその記事はあった。韓国メデアへの転載だ。内容は独自調査も付け加えられ、シナ帝国の反論までついているとあるが、そういう言葉はどこにもないようだ。韓国メデアの妄想がここにあるともいえる。

 『米国のラーム・エマニュエル駐日大使がX(旧ツイッター)に中国高官が相次いで失踪していると指摘するコメントを投稿して中国側が反発している。

 エマニュエル大使は8日、在日米国大使の公式アカウント(@USAmbJapan)に「習近平主席の内閣ラインナップが今やアガサ・クリスティ(英国推理小説家)の小説『そして誰もいなくなった(And Then There Were None)』に似つつある」とし「一人目は秦剛外交部長、その後ロケット軍の司令官がいなくなったことに続き、今度は李尚福国防部長が2週間公開席上に姿を見せないでいる。今回の失業レースで勝利するのは誰だろうか。中国の青年か、はたまた習近平の内閣か」という論争的なコメントを掲載した。
・・・・・・・エマニュエル大使は続いて李尚福国防部長についても「2週間消えた」と言及したが、正確に「2週間の不在」ではない。中国党機関紙「人民日報」は先月30日、李部長が8月29日に北京で行われた中国-アフリカ平和安全保障論壇で発言し、アフリカ各国の国防省の指導者と会見したと報じた。ただし、李部長はその後10日以上も公開活動を行っていない。

  ・・・・米国に住む中国時事評論家の蔡慎坤氏も7日、Xに確認されていない内容であることを前提に「李尚福国防部長が腐敗と厳重な規律違反容疑で調査を受けている」というコメントを投稿した。蔡氏は「もしこれが事実なら、新政府チーム内での副国(副首相)級の秦剛外交部長の蒸発以来、別の副国級の重要高位官僚に事故が発生した」としながら「このような厳しい政治の雰囲気なら安全な人は一人もいないだろう」と指摘した。』

 シナ帝国側の公式声明等の見解は不明なまま、姿を見せていない事実について正否を明らかにすることがない。

 これについて同じ話題でありながら、大紀元等の反シナ系メデアは動画の中で、習近平は暗殺を恐れているのではないか? という推測のもとでコメントを出しているようだ。古代の予言者の言葉を信頼しているようだとする推測があるらしい。占い師の言葉が信頼されているのではないかとする意見もあるらしい。独裁者にあっては普通にありがちな心理的な障害のようなものである。過去にはヒトラーなどが占い師の言葉を信じ込むような行動があったりしたので、或いは、米国の大統領でも占い師の言葉に従うこともあったとされる人もいたので、習近平にも同じような行動があると妄想しているのかもわからない。しかし、論拠となるものがないので確認はできないような気がする。ただ、官僚の任命や更迭を含む人事権は習近平だけが権力者として独占しているので、中らずと雖も遠からずなのだろう。こういう不安定で非民主的な政権は存続するのは難しいと思いますね。

 独裁者が自身の生命の安全を最優先で考えることしかないようでは、他の閣僚を信頼していないということになるわけだから、政権の維持は難しいだろう。

  疑心暗鬼に陥っているのは習近平だけなのかどうか?

 それが大きな問題だ。外務大臣とロケット軍司令官そして国防大臣と続けば、次はだれかと怪しむ閣僚が出て来るだろう。勝手に妄想して先手を打つ軍幹部他の重要な立場の人が現れても不思議ではない。もしかすると、クーデターが近いのかもわかりませんね。

投稿: 旗 | 2023年9月12日 (火) 01時49分

【Yahoo!とかでは、9.11から22年と云うだけで記事を作っていた】


  毎年必ずその日は巡ってくるので、忘れることはない。無関係な立場の人が理由もなく、巻き添えを食らって命を奪われた日である。3000人を超える命が消滅した日だ。

  あの時の映像は何度も流れたので、無関係な人々の死を考えていた。人生に突然訪れた悲劇としか言いようがない。ある意味交通事故と変わりがないように見えるが、無慈悲さにおいて差がある。恐ろしいことだと思いました。防ぐ方法がない。

 こういうことはこれから先も起きるかもしれないと考えるようになりました。残念ながら、世界最強の軍を持つ米国が防ぐことができなかったという事実。

  これに注目しないといけませんね。

投稿: 旗 | 2023年9月12日 (火) 02時23分

つづきのため、寄せてもらいました。
その前に半分私事ですが、住んでいた親の家を親が売り払って解体業者は日限は言わないで強制執行をちらつかせ早く出ていくように圧をかけてまして。親は絶対、という法律はやめていただきたい。わたくしが両親と妹に虐待されていたと意識できたのは40歳過ぎてからです。その後も両親は3回偶然を装ってぼくを殺そうとしましたが、たまたま生き延びました。法律の現状は、日本はぼくの敵です。

では。中国については。古代帝国漢民族主義とでもいうものを打ち出しており共産主義ではありません。あるいは共産主義の受肉化の意図なのかもしれません。とにかく反乱を恐れての対応だと思います。
2つ重要な予測があります。
2035年にはいまの埋蔵量では、リチウムイオン電池に使うレアメタルが枯渇する。その前にアルミや鉄などたくさんある材料で高性能電池が出来るか、海底からレアメタルを採るか、燃料電池に使うプラチナの巨大鉱山が発見されるか、内燃機関に戻るかでしょう。さらにアフリカが独立すれば、EVだけにする話はEUから消滅する。それまでの時間、中国はEVを売りまくってシェアをとるしかない、後戻りする場所がないので。中国の経済の不調は支配者たちの民衆への恐怖になるでしょう。EV、自動運転、太陽電池、高度デジタル管理社会の方向にプライドを持つしかない。中国のデジタル技術が最先端なのは2040年ほどまでつづくといわれています。中国がここで自信を持ちすぎても戦争が近づくような気がします。
経済を日本は中国と同じ土俵で戦うべきでしょうか。
エモーショナルバリューに相当する言葉が中国語にはあるが、日本語にはないのが気になるのですが。いいものを作れば売れる、は嘘です。いいものは当然で、プラス、エモくなくてはいけない。大きな物語があって、各製品の特長の小さな物語があると、それはスタイルになり、時間の研磨でブランドになる。ので、中国との対立を緩和するには、エモで勝っていればいいのです。
ペロブスカイトでがっかりしたのは、国際特許をこれも取っていない。シャインマスカットと同じ、日本で研究してこういうのができますと公開し、あとは自由競争。特許に使うお金がもったいなかったからだそうです。選択と集中で研究費を削ったのは間違いではないでしょうか。
話を戻します。ペロブスカイトの大量生産で勝負すると負けます。まずエモで勝つべきで。例えば、ペロブスカイトを使った変形翼の電力風力推進船レース。帆ではなく立体のロボット翼を2枚使えば、飛び魚のように滑空する船のレースができる。これは最近の水中翼ヨットのレースよりすごいことになる。こういう遊びに大金をつっこんで規格を日本でつくれば。ペロブスカイトの本家は日本です。そのうえで国際レースをやれば、日本と中国との平和に貢献すると思います。

移民で新しい日本人を創る、という河野さんの発想は、石破さんも共有されていますか?
あれは。わからないではないが。セックスして子供ができる授かるのを、こどもを創る、というようなおこがましさがある。フランス人みたいな、人間絶対主義。
ぼくは、とうてい言えません。そんなに偉いと思えないから。神の代理気取りは恥ずかしくないでしょうか。
竹中さんが、日本人はバカだ風なことを公言するのも同じ恥ずかしさを感じます。もっと勉強しろだの、我慢しろだの、表面の事ばかり。これではただの悪口ですか。
話を戻します。移民に頼らないでいい方法。つまり日本人が成長する方法があります。エモを大事にする方法です。
それについては、たくさんの人が連動して、家が売り飛ばされるにいたる騒動がなければ、今頃、見本のブックを作って出版社に売り込んでいたはずなのですが。いまは頭の中に大半は忘れた状態でまとまりがないままです。資料は家じゅうに膨大な量が散乱してるままです。最悪の事は最悪のタイミングで起きるの法則。

それではこれにて。つづきは次回。
酷暑だったおかげで、単価の食費が3割以上あがっていても、回数を食べてないのでつじつまが合いました。が。10月以後は生活保護額はとうてい間に合いません。検討くださいお願いします。
お元気で。ご活躍ください。


投稿: 遠藤宏一 | 2023年9月12日 (火) 18時09分

石破さん
  ≪“推定有罪”を導く起承転結🌸≫
引用(起)≫「本土と沖縄の意識の乖離」を埋める責任は、我々本土こそが負うべきものです
換言(承)⇒「加害者と被害者の意識の乖離」を埋める責任は、加害者こそが負うべきものです。
展開(転):数十年を経て尚、加害者が「加害はなかった」などと言い張るのは人非人の所業である。
道理(結):「経営の要諦は“例外”の上手な運営にあり」。例えば、民主主義の要諦は「推定有罪」の“例外的運営”にありと。
蛇足:“例外”は時機として「希少である必然性」はないw。
補足(推定有罪を促す最新発言)経済同友会の新浪剛史代表幹事
①「所属タレントの起用はChild-Abuseを企業が認めること。人権侵害は認めたり看過できたりするものではない」
②「世界からも相当な注目を浴びている。断固として毅然たる態度を企業として示さなくてはいけない」

投稿: 黒山椒無躇 | 2023年9月13日 (水) 10時43分

前回も長い。恐縮汗顔です。もっと簡潔を心がけます。お許しください。

デトネーションロケットエンジン成功のつぎについて。ナチスのV1号巡航ミサイルのパルスジェットはデトネーションですし。ジェットエンジンでデトネーションができるよう研究してはと、F3のつぎです。

西側は共産主義否定の経済成長至上主義的共産主義になってきています。幸せではないのでいずれ破綻する。当面、バイデンに付き合う。としても、日本の経営学の前進は必要だしチャンス。

西側の人間理解の基礎になっている、才能とか優生とか努力とかギフトは、神話だと思います。現状を単純に計測し統計にするのが科学ではない。総力戦でやらないと人間が人間を解ることは原理的に不可能ではないでしょうか。
経済でいえば、グローバリゼーションのつけの人口爆発のせいで人口削減なので一部の人間が指導する共産主義で一部分だけ経済成長という筋書きですが。違う経済もあります。

では。これで。書けました。
日本丸へ言うべきはすっきりしました。ありがとうございます。

左脳言語中枢は過去と未来予測を、右脳はいまを司るそうで。左脳優位だと保守的、右脳優位だと革新的、な思考の人になる可能性があります。社会が生き延びるにはどちらも必要です。
いま、右翼左翼という言葉は中身がわからないので使いたくないので。
自民党と違う意見もそれはそれとしておいて、排除はしない方が日本のためです。
自衛隊は要らない、アメリカ軍基地は撤去しろ、と言われてもです。

お元気で。日本全体の総理になられて世界をよりよくする仕事をされますように。これからもご活躍ください。

投稿: 遠藤宏一 | 2023年9月13日 (水) 18時56分

 先日、ライドシェアの解禁についての報道があり、世論ならびに自民党議員では反対意見が多いようです。
 現在、タクシー業界に限らず、トラック、バス、鉄道の運転士不足が深刻化しており、実は私の地元のバス会社も運転士不足のため、この9月から羽田空港発着のリムジンバスが運休となるなど、その影響が身近に迫っている感があります。昨日も大阪のバス会社がついに事業廃止を決断するというニュースがありましたので、地域を問わず、もはやこの問題に無関心ではいられないと思います。
 運転士不足の一因として、私は免許取得のハードルが高いことがあげられると考えます。例えば、バスの運転には中型・大型二種免許(路線バスはほとんど大型)が必要ですが、取得には21歳以上で普通免許などの経歴3年以上(政令で定める者は2年)が条件で、教習を受けるにしても費用と時間がかかります。そのため、バス会社では二種免許取得支援制度を用意して、自社で働いてもらう代わりに費用を負担いたします、普通免許所持だけでも運転士応募OKですよ、としているところもありますが、結局費用が会社負担になればその分運転士の給与抑制に繋がってしまう現状があり、大変な労力と技量が必要な割に賃金の面で魅力がないことも運転士不足の原因になっていることと思います。こうした費用も行政がもっと支援したり、免許年齢制限緩和をして若い方が取得し易いようにするなどの施策があっていいのではないでしょうか。 
 ライドシェアの話に戻れば、反対が多い理由はやはり事故というものが必ず起きますから、安全運行及び利用客への補償が担保されなければならず、課題は多いため慎重にするべきだ、と考える人が多いのでしょう。
 ただ私は、あえて言えば「条件付賛成」です。というのは、たとえば現在デイサービスなどを利用する高齢者のために施設へ送迎する「自家用有償旅客運送(福祉有償運送)」が認められており、大きな問題にはなっていないようですので、難しく考えずこの考え方を拡大すればいいのではないかと思っています。
 たとえば条件とは、
・既存のバス・タクシー会社ではカバーできないエリアや時間帯に限定すること
・ライドシェアを行う運転者は、二種免許取得あるいは所定の講習を義務付け、登録制とすること
・使用車両は法定点検などの記録簿を提出し登録すること
・ライドシェア用の損害保険の新設、加入(同乗者障害補償の充実)
などとして、まずは一部の地域で試験的に始めてはどうでしょうか。問題があればフィードバックして改善すればいいと思います。
 ここのところ、思い切った経済対策を行うとか、補正予算の編成をなどという話もちらほら聞こえていますが、期待している人はあまりいないでしょう。それよりも政治には今の深刻な問題に目を背けず、真剣に取り組んで貰えないかと思っております。

投稿: コジュケイ | 2023年9月13日 (水) 20時56分

【ドリル優子の異名がある議員の起用は、国民に喧嘩を売ったのか? と解される恐れもある】


  ハードデイスクにドリルで穴をあけて粉砕したわけだ。これは証拠隠滅だろう。それは、東京地検特捜部が家宅捜査をやる前なのか? やってる最中なのか? の瀬戸際でだ。

  で、ドリル優子と云う悪名が轟いたのである。普通の議員なら浮かび上がることができない。それを増税メガネは何事もなかったかのように役員に引き上げた。

  次回の選挙はいつになるのか不明であるが、ドリル優子を庇った政党と云うことになる。

  国民の支持は期待できないと思った方がいい。


  それだけだ。他に感想はない。

投稿: 旗 | 2023年9月13日 (水) 23時44分

【仲が良いベネズエラとシナ帝国の関係? の記事があった。】

  不思議な関係にあるとしか言いようがない。AFPにその記事があった。

『【北京時事】中国の習近平国家主席は13日、南米ベネズエラのマドゥロ大統領と北京で会談した。

 両首脳は、両国関係を「全天候型の戦略的パートナーシップ」に格上げすると表明。習氏は「国家主権を守るベネズエラの努力や、外部の干渉に反対する正当な大義を断固支持する」と述べ、各分野での協力深化に期待を示した。国営中央テレビが伝えた。 』

  昔、南米で最初に高速鉄道を開通するという計画があった。それは2016年にその工事は中断し、シナ帝国の人員の撤退があって、工事現場は風雨にさらされたまま無残な姿をさらしている。それを前提に考えて上記の記事を読むと、彼等はまだまだ仲が良いのだなと云う疑問符が浮かび上がる。

  全天候型の戦略的パートナーシップに昇格すると、シナ帝国皇帝習近平は考えていると公表したらしい。晴れの日だけじゃないと言いたいようだ。雨の日に遭遇した高速鉄道工事についての言明はどこにもない。気にしないのだろう。今回は、たまたま、習近平皇帝の呼びかけに応じただけなのだろう。

  シナ帝国の呼びかけに答える国とはどういう処かを示す一例だ。ベネズエラの石油の価値が、見直され始めたのかもわからないが、まだまだ先の話だ。2016年以来中断している鉄道工事に関心がないのは習近平の方だろう。撤退した事情を明かしたことがない。

 彼等は約束とか契約とか条約を履行する間柄ではないのだ。その場限りの付き合いさえできればいいのだろう。無情な関係と云うものか?

投稿: 旗 | 2023年9月14日 (木) 01時29分

石破先生

お早う御座います!!。
朝夕はかなり涼しくなりながらも、相変わらず雨が降らず、日中は湿気のせいでしょうか?33℃~34℃もあり暑い日続いて居ります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
今回は二度目の投稿となります事を、ご容赦くださいませ!!

さて、第二次岸田内閣の改造人が発表されました。
本当に我が国の難題山積の折り、この陣容にて行く積もりなのでしょうか!!??。つらつら陣容を眺めれば、岸田総理も含め総数20人の内、11名も初入閣であります。各派閥に考慮しながら主だった大臣は留任とし、自民党役員人事もほぼ留任であります
女性議員の登用は良いとしても、20人中5人も居り、然も他の初入閣の男性議員同様まったく馴染もなく、手腕の程は如何なものでしょう!!??。
更に、特に疑問に思う閣僚としての人事は、外務大臣への上川陽子氏、防衛大臣に初入閣の木原稔議員などの登用であります。本当に対外的に難しい時の外務大臣、防衛大臣とは、素人の国民でさえ理解に苦しむ程であります。
又、党役員人事でも小渕優子氏の自民党選挙対策委員長への登用などであります。

本当に自民党には人材が枯渇してしまったような改造人事であり、岸田政権は上っ面のみの塗替えであります。このように普段はどのような仕事振りであるかも、国民にとって全く顔もみえない未経験な初入閣の大臣が増えれば、またぞろ嘗ての「官僚に言いなり」の政策になるのではないでしょうか?その事は取りも直さず、政権の脆弱化となり、次回の解散総選挙では苦しむ事になるが何故解らないのでしょうか??
長年の給料の増加もなく、年金支給も下げられ、この物価高騰により生活苦に喘ぐ国民へ、はたして顔が向いて居ると云えるのでしょうか?このように、疑問ばかりの怒り心頭の想いであります。
ヤフーニュースのアンケートによれば、今回の第2次岸田再改造内閣に、国民の91%が期待出来無いとの現実をどう受け止めるのでしょう?

次に、コロナ禍の第9波とインフルエンザの猛威についてであります。
宮城県ではコロナ感染の増大により、受け入れベッド数も足りず治療体制については緊急事態であると宮城県知事も記者会見を行い発表致しております。
更に、ニュースによれば東京都医師会の尾崎会長も第9波のコロナ禍とインフルエンザが同時流行して居り、基本的な対策をしっかりとるべきであると発表して居ります。

然し、厚労省からの対策の目安などの発表は全く無く、怠慢と云うべきではないでしょうか?コロナ感染の状況は定点観測では無く全数観測とし、数値の高い都市や県などに於いては、5類より元の2類に近い規制対策も行政単位ででも実施すべきではないでしょうか?
兎に角国の政策は、規制も緩和も急激過ぎる事が良くないと想われるのであります。

投稿: 桑本栄太郎 | 2023年9月14日 (木) 12時58分

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