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2023年9月15日 (金)

ジャニー喜多川氏性加害問題など

 石破 茂 です。
 今回の内閣・党役員人事について、世間の評価は概ねかなり厳しいようですが、支持率の向上が政治の自己目的ではありませんし、スタートしたばかりであれこれ言ってみても始まりません。派閥のバランスを重視したとしても、年功序列だとしても、「この政策を実現するためにこの人を選んだ」ということがやがて明らかになればそれでよいのです。
 「派手さに乏しいこの内閣で解散は出来ないが、今回の人事は大派閥の意向を汲んで総裁再選を確実にするためのものであり、本格的な人事と解散総選挙は来年9月の総裁選以降になるのではないか」とか、「支持率は上がらないが、野党の態勢が整わないうちに早期解散があるのではないか」等々、永田町界隈では様々な観測が飛び交っています。真意を知る由もありませんが、すべからく政治家たる者、主権者である国民に対する畏れ(怖れ)の念だけは失ってはなりません。
 まもなく衆議院議員の任期も半ばを過ぎますので、いつ解散総選挙があってもよいように備えねばなりませんが、国民の判断を仰ぎ、信を問うのであれば、防衛費増額と異次元の少子化対策の財源だけは示さねばなりません。2017年の「国難突破解散」のように、スローガンを掲げて感情に訴える形で解散・総選挙を行うことは、与党の矜持として避けるべきものと思っております。

 ジャニー喜多川氏の性加害問題は、国際的にも極めて重大です。今年7月に来日した国連人権理事会ワーキンググループは記者会見において「エンターテイメント業界をはじめとする日本の全企業に対し、積極的に人権デューデリジェンス(強制労働などの防止に向けた取り組みの実効性や対処法についての説明と情報開示)を実施し、虐待に対処するよう強く促す」と述べています。欧米ではこのような人権侵害は重大な犯罪として加害者のみならず関係企業などの責任も厳しく追及され、加害者に口座を提供したり、融資を行った銀行が訴訟において日本円で百億円単位の和解金を支払うことに合意したケースもあり、日本とは意識が全く異なると言わざるを得ません。

 藤島ジュリー景子社長の辞任に一定の評価もあるようですが、「社長」は法的に位置付けられた存在ではなく、同氏が代表取締役に留まり、全株式を保有し続けるのであればこれは単なる偽装と言われても仕方ありません。被害者に対する金銭的支払いの額はどのように算定されるのか、行為の重大性に鑑みて時効はいかなる法理論によってどこまで延長されるべきか、ジャニーズ事務所の存続の可否、タレントの移籍に対する法的な措置等々、政治としても対処すべきと思われる課題は数多くあります。
 所属タレントであった故・北公次氏が1988年に出版した著書においてジャニー喜多川氏の性加害行為を告発した際も、文藝春秋との名誉棄損裁判で同氏の性加害行為が公に認定された際も、ジャニーズ事務所に対する忖度からなのか、大手メディアはほとんどこれを黙殺しました。これらの時点で仮に大きく報道されて社会問題化し、喜多川氏が制裁を受けるようなことになっていれば、少なくともそれ以降の被害は防げたはずですが、同事務所所属のタレントを使い続けたメディアやスポンサーの責任はどのように問われるのでしょうか。
 権力が暴走し、組織内のチェック機能(議会や取締役会など)が自己保身によって働かず、メディアがそれに対する批判を控えれば、やがて組織は決定的に崩壊し、人々が塗炭の苦しみに陥ることになります。ジャニーズ事務所やビッグモーターの問題は単なる一企業の問題ではなく、日本社会に突き付けられた問題なのだと思っておりますし、われわれ自民党も決してそうならないよう、批判や誹謗中傷にくじけることなく、内部からのさらなる改革の努力を続けていかなければなりません。

 日本食糧新聞社の業務用加工食品ヒット賞等の表彰式、ラーメン産業展、肥料商年次大会等、今週は多くの食糧関係の会合に出席致し、スピーチをして参りましたが、改めて食糧安全保障について考える機会となりました。
 自給率を計算する際の分母は、国民が餓死することのないカロリー水準におくべきものであって、大量の食品残渣が発生し、贅沢三昧とも言うべき食生活を基にするのでは指標たる意味を失います。そのような「自給率」を政策目標としている限り、食糧安保の議論自体が歪んだものにならざるを得ません。シェルター整備などの国民保護政策を十分に講じ、それを前提としていない防衛政策も類似の構造であるように思われてなりません。まだまだ果たさねばならない責務の膨大さを思うとき、自分の努力不足と残された時間の短さに、焦りが募るばかりです。

 来週は9月も後半に入ります。一年の四分の三が過ぎようとしていることに愕然とする思いです。
 まだ残暑が続いております。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

石破閣下

ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 ジャニーズ問題に関してあれこれ意見するほどの知見が有りませんがこれは以前から知られた話ではと思うのです。なぜ本人が居なくなってからこのように騒ぐのでしょうか。全てをジャニー本人に負わせて(死人に口なし)噂をもみ消すのが目的かと穿ってしまいます。
 最近なになに安全保障という言葉を聞きます。「あれ」と思うのは私だけでしょうか。我が国が目指した武力なき国防の基本方針は何処の国も日本を必要とする世界的立場、作用を確保することにより達成するではなかったでは無いでしょうか。最近の若い世代がそれを知らないとしてもそれを教える世代が有っても良いのではないかと感じます。ウクライナでの軍事行動が長引き、その結果で日本の必要性が見直されている今、それを活用するのが安全保障まず最初。
 戦争に成れば窮乏生活が待っているのは当然のこと。それを考えること(つまりどこまで耐える生活を想定、受け入れるか)から避けている現状でシェルターの窮屈で不便な生活など無理も無理。本土を戦場にして防衛を行うという事は安全な避難場所(ウクライナのように)を整備しなくては行いようの無い事。この様なことなので防衛を議論するのは非常にハードルが高いことです。シェルターを考えるとは戦争の実相を知ること。そんなことしようとする議員や機関、国民運動など存在する訳がない。乱文・乱筆お許しください。
 

投稿: 野村嘉則 | 2023年9月15日 (金) 20時57分

石破先生へ
お疲れ様です。
先生が、入閣・党役員にならなかったことは残念ですが、引き続き国民の求める政策実現のために奮闘して頂ければと思います。
今の自民党には総理打倒を目指す熱量やエネルギーが党内に殆どありませんし、公明党も連立離脱は当面ない形ですので、来年春までの岸田内閣存続は既に確定した模様。
岸田総理が国民民主にさざ波を送っている姿を見ますと、私の予想は「次期総選挙で自公与党議員を減らしても、維新の躍進を容認、立憲国民を壊滅させる戦略」と見ています。
現実問題としてポスト岸田の派閥領袖に国民的支持のある方はなく、河野デジタル相や高市安保相も総裁候補を逸した様子。
党内最大派閥の安倍派ですが、塩谷先生が会長という形にはなっていますが、安倍元総理直系議員と福田元総理からの流れを組むグループはいずれかの時期に袂を分かつと思います。
一時期大変注目をされた、菅元総理の動静が最近では報じられることもなく、再び二階元幹事長が氣炎を出されている政界に、何となく自民党の悪い面、つまり事なかれ主義と大きいものには巻かれろ、バスに乗り遅れるな的な現状維持が蔓延していたらとても哀しいことだと感じます。


投稿: 正木公二 | 2023年9月16日 (土) 23時51分

こんにちは

ジャニーズ事務所の問題は日本の芸能界がよくなるきっかけになってほしいです。
この間お店で秋刀魚の塩焼きを食べたら高級魚並みでした。
秋刀魚が安くて美味しく食べれたときが懐かしいです。
今週もお仕事頑張ってください。

投稿: 秋刀魚 | 2023年9月18日 (月) 21時50分

【議員宿舎に風俗嬢を呼んだとされる事実は共同の記事にはなかった】

 憲政史上初の快挙なのかもわからないがその事実を闇に葬る記事が共同にあった。

『社民党前党首で元参院議員の又市征治(またいち・せいじ)氏が18日午前5時43分、敗血症のため富山市内の病院で死去した。79歳。富山市出身。

 1965年に富山県職員となり、95年に自治労富山県本部執行委員長に就いた。2001年の参院選比例代表に社民党から立候補し初当選。連続3回当選。19年の参院選に出馬せず、議員活動を引退した。

 国対委員長、選対委員長、幹事長などを歴任し、民主党などとの連立政権に参加した09~10年は副党首だった。13年には2度目の幹事長に就任、18年2月~20年2月に党首を務めた。他の野党とのパイプが太く、党内外で「またさん」と呼ばれ慕われた。』

  まあ、この人の実態はこういうものではない。少し古い記事だが新潮系のメデアにはこのようにあった。

 『2007年6月週刊新潮が社民党幹事長(当時)で参議院議員の又市征治氏(比例区)が議員宿舎をラブホテル代わりにして、マッサージ嬢を宿舎に度々呼んで愛人にしていたことを報じました。その都度金銭を渡していた買春行為で、問題の女性がその関係を暴露したものです。又市氏は週刊新潮を提訴しましたが、2008年6月訴訟放棄し、敗訴が確定しています。』

 新潮の記事は詳細に迫る迫力があった。

 『社民党の又市征治幹事長(62)は、マッサージ嬢を宿舎に度々呼んでは情交を
結び、「愛人」にしていたのである。おまけにその都度、金銭を渡していたというから買春まがい
の行為ではないか。問題の女性が、悩んだ末に2人の関係を告白した。

石井充子さん(仮名)は40代だが30代半ばに見える。離婚歴があり、子供がいるとはいうもの
の、長身でロングヘアが似合う、女優の石原真理子似の美人である。
「センセイは、議員になっったときからうちの店を月に何回も利用していました。店の中では
“神経質”、“気難しい”とあんまり評判のよい先生ではなく、“出っ歯”とか“カマキリ”とか言われ
ていました」。

 又市幹事長は、彼女に会うたびに3万円、機嫌の良い時には4万円を渡していた。「SEXは必ずします。センセイが“先に(セックスを)しよう”と言ってくることもありました。エッチをするつもりで
いますから、私が来る前に先にお風呂に入っていることが多い。センセイは62歳ですが、体
30代か40代にしか見えません」「センセイはお爺さんなので、性交できるのは5回に1回くらい。
いつも中折れしてしまうのです。そういう時は、センセイも恥ずかしそうな顔をしますし、私も申し
訳ない気持ちになって目を合わせないようにしていました」。

又市幹事長は彼女と一緒にいて寛いでいたようだ。「センセイはよく、私に愚痴をこぼしていまし
た。“福島先生(党首)に怒られちゃった~”というのはしょっちゅうで、年中叱られているそうで
す。それでいつもくたびれていました」と、石井さんは話す。又市幹事長は「マッサージ兼秘書兼
恋人にしたい」と彼女に言っていたそうだ。 』

  議員宿舎の規約に反する使用法なのかどうかは不明ながら、こういうことを最初に敢行した国会議員であることは間違いない。その意味では共同の記事に載せないのはおかしいような気がする。大手メデアは新潮並みの事実の発掘をやらなかった。そのことで国民の意識が社会問題化するレベルから大きく後退したようにも思えますね。

  議員会館にデルヘリを呼んだ国会議員として、その事実はもっと知られるべき存在だ。規則やルールに縛られない行動とは一体何だろう。憲法改正が出来ないことと比べて、一歩前に踏み出すとは一体何だろうかと思ってしまいます。裁判で負けるとわかっていながら訴えに出て、その後、訴訟放棄するという行動に、左翼の限界を見る。彼等は根性がないのだ。議員会館にデルヘリを呼びつけることだけ熱心だったのだ。それがどういう意味を持つ行為だったのかについて関心がない。


  ふざけた行為だと一笑に付すことにしてもいいが62歳当時の又市は、その行為に真剣だったのではないか? 議員会館にデルヘリを呼びつける意味も承知していたことだろう。

  そういう出来事の一切がバレたことで信頼を失ったのは間違いがない。残念に思う人がいるかもわからないが、記事を読めば、反復して常習的にやっていたことがわかる。デリヘル嬢を秘書にすることまで考えていたようだ。彼等は、その程度の人々だ。

投稿: 旗 | 2023年9月19日 (火) 01時12分

【習近平政権に起きている異常事態とは?】

  シナ帝国の外務省と国防省のトップに失踪者があふれているらしい。外務省の大臣の行方が分からなくなってから、以前の大臣を担ぎ出して再びその地位につけた。しかし、何か不始末があったので反省文を書かされている模様だ。習近平の肝いりで作られたロケット軍は長官を含めてほぼ全員の上級職の入れ替えがあったらしい。国防大臣は、これも失踪が噂されシナ帝国報道官も外国人記者から尋ねられたが知らないのだそうだ。

 独裁者の国なのだから、閣僚の行方について知ること自体が国家機密なのだろう。外国人記者が習近平の動向を訪ねる場面はない。スパイ容疑で逮捕されるからだ。

 シナ帝国の経済はシナ帝国の李首相が何を言っても嘘だとすぐにばれるほど最悪である。銀行は破綻寸前である。失業率は46%なのだそうだ。シナ帝国で凍死をする外国企業はほぼない。スパイ容疑で逮捕されるので活動ができない。そして新たに放射能汚染が蔓延していることがバレたので北京などでは数多くの大使館から駐在員が帰国している。ビジネスマンも逃げ出しているだろう。

 シナ帝国で仕事ができるのかと云う状態だ。これらはすべて習近平が引き起こした人災ではないのだろうか?

 彼は何を考えているのだろう?
 暗殺を恐れているという指摘がある。国民が喜ぶ政策がないのに、おかしい。習近平は国民の役に立っているという勘違いをしているらしい。それがないと、こういう事態が起きないのだそうだ。

  彼は狂人なのだろうか?

投稿: 旗 | 2023年9月19日 (火) 01時50分

石破先生

今晩は!!。
朝夕は少し涼しくなり、28℃前後となりながらも日中の気温は相変わらず残暑が厳しく、当地京都の17日(日)などは36,4℃まで上がりました。
9月も下旬に向かおうとしている折柄、何時までも残暑が厳しいのはうんざりするばかりではなく、田畑の作物への悪影響が出ないものか?と不安になるばかりです。

この異常気象は地球規模であり、過日のアメリカハワイやカナダの森林大火災、シリアの大洪水や地震被害などもあって更に戦争もあって、聖書にあります「世紀末も近いのでは?」と慄くばかりであります。このような中でも、人類は今日を普段通り生きる事が必要であり、神様に祈るばかりの心境であります。
石破先生に於かれましては、このような状況下でも冷静に世の中を見据えて居られ、驚くばかりであります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。

さて、現実に目を向ければ岸田政権は改造内閣の人事の発表を行い、女性閣僚を5人に増やすなど行って、「バランス重視の内閣」と自画自賛のようであります。
然し世間の評判はとても悪く、内閣の支持率は下がるばかりであります。全体に派閥のバランスをとりながら顔ぶれを変え、その間に解散を行う腹積もりのようであり、この秋「11月には解散がある」との噂が頻りの様であります。

更に然し、解散となれば600億円もかかる解散総選挙をそれではどのような「名目」があるのかと云えば、まったく思い付きません。
国民目線ではなく、内閣の延命維持というべきではないでしょうか?支持率が全てとは言えなくても、国民の意思は尊重すべきであります。岸田政権は嘗ての安倍内閣の踏襲といながら、ある程度積極的に外交に努めるも、「何を考え、何を行いたいか?」が国民には少しも分かりません。昔の大学には「水は良く船を浮かべ船を沈める」とも云われ、所詮民の意をくみ取れなければその政権は終わりであります。

次にここの所、国際情勢がとてもきな臭く、台湾有事に備えて台湾軍のアメリカでの訓練、我が国では沖縄の南西諸島への有事に対するためとして、日をついで軍事的対応の備えが強化されていると云います。
又、その事に対応するかのように、中国軍機100機が台湾海峡に於いて軍事訓練を実施するなど、何れも中国の台湾への軍事侵攻が近いのでは?と思わせるような不気味な様相が続いて居ります。
更に一昨日16日のニュースでは、ロシア空軍の編隊がイギリスの航空機にミサイル発射を行いました。ロシアの友軍機が止めたものの間に合わなかったと云います。幸いミサイルは逸れて、事なきを得たと云いますが、一発触発的な事象により開戦に至る例は過去に幾らでもあります。

この様に、中国、ロシア、北朝鮮を中心とする専制主義国家と、アメリカを中心とした自由主義圏との対立的構造が激しくなって居り、憂慮するものであります。
今日のニュースではウクライナのゼレンスキー大統領は、国連総会へ演説の為出席すべく、夫婦で出かけるニュースがテレビによって流されました。
今こそ人類の平和への叡智であります、国際連合の安保理での話し合い機能を向上させる為、各国首脳は国際連合の役割とその機能を向上させる努力をすべきではないでしょうか?

投稿: 桑本栄太郎 | 2023年9月19日 (火) 21時06分

【副大臣と政務官の人事を見て、この内閣の布陣は完成するのであれば、失敗したと云うより他ない。】

  大臣と呼ばれる女性は5名と云うのは雑誌の表紙を飾る目的に近いものがあったのだろう。日を置いて副大臣と政務官の人事が公表された。54名の人員があって、女性はゼロである。これほど男尊女卑に徹した内閣も珍しいような気がする。非常に目立つ内容だ。これに真っ先にかみつくのが職名が、「内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣。」になっている加藤鮎子のはずである。彼女は何か動いたのか? 認証式を済ませてから動くのか?
 気になるところであるが何もない。女性担当大臣として失格ではないのか?  加藤紘一の娘なら声を挙げるべきだった。世襲も無駄ではないと知らしめることにもつながる。

 加藤鮎子の乱を起こせ!

 それはともかく、加藤鮎子もまた宏池会領袖であった加藤紘一の娘だ。今は谷垣グループとかに所属しているらしい。だからというわけではないが、加藤鮎子の乱を期待する人が現れてもおかしくない。

  まあ、衆議院3期の議員が大臣になったのは稀なので、乱を起こす気がないかもわからない。それはのちに汚名になる可能性がある。

 自民党の女性議員はフランスに旅行することが、何か名誉のように思っている人がいるらしい。安倍派の議員のことのようなので心配することはないらしい。あのような議員がいるおかげで副大臣や政務官のポストが埋められなかったのかもわからない。衆議院3期の加藤議員が大臣に成れたのも、愚かな議員がいたおかげなのかもわからないが、他の党にも人材に困らぬ人がいたと思う。なぜ声をかけなかったのか? 増税メガネは、これのおかげで支持率はピクリとも動くことがなかったのだ。女性に厳しい増税メガネである。

  人材難の第2次増税メガネ内閣だ。

投稿: 旗 | 2023年9月20日 (水) 23時58分

【プー氏は10月にシナ帝国へ訪問するようだ。プー氏の外遊も、危険なのだが、それは帰国時になればわかることだ。】

  南アフリカの廊下で一人ぼっちにされた習近平は、王毅の采配ミスが原因だとして反省文を書かせ、許しを得たようだ。プー氏と握手する王毅の姿がAFPの9月20日付けの記事にある。その写真ではプー氏は笑みを浮かべているが王毅は笑っていない。緊張が伝わってくるような写真だ。こういうこと一つでも難癖をつけられる可能性がシナ帝国政府にはある。前任の外相のように行方不明にされてはかなわないので真剣だ。

 それはともかく、プー氏の立場のままで国を離れるのは冒険である。何が起きるかわからないという意味では北朝鮮とかの比ではない。一例を上げれば、そこら中にワグナーの残党とかもいる。反旗を翻す人材に不足はない。シナ帝国訪問がシナ帝国へ亡命と云う事態に昇格するかもわからない。どのような規模で移動をするのか監視されるだろう。

 亡命先はシナ帝国とは限らない。金氏朝鮮と云うことになるかもわからない。数日前まで熱心に話し合いをしていたことは知られている。話し合いの中身は隠しておきたいことばかりだろう。プー氏の命運は、もしかすると、この旅行で尽きるのかもわからない。

 それは本人だけが知っているとしか思えない。

投稿: 旗 | 2023年9月21日 (木) 00時37分

【少し古い記事であるが、ロイターが真面目に世界平和のために記事を書いたようだ。頼りにならない国際機関を嘆いているだけかもわからない】

 『[ロンドン 4日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ロシアのウクライナ侵攻や米中両国の緊張激化に伴って国際秩序は乱れに乱れ、さまざまな国家グループが影響力を高めようと競い合っている。このような問題含みの世界において、やはり主要7カ国(G7)こそが世界の平和維持や環境保護を目指す上で最善の枠組みと言える。

 こうした見解には早速、反論が予想される。G7にはいくつもの欠点があるし、米国が来年の大統領選後に内向き志向になれば、はかばかしい動きができなくなる恐れがあると──。

それは、その通りだろう。しかし、G7に代わり得る有力な国際体制があるだろうか。20カ国・地域(G20)と国連は、いずれも機能しなくなっている。

中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカによる新興5カ国(BRICS)は寄せ集めに過ぎない。少なくともG7は力を持っているし、相応の結束力も備えている。

もちろん国連が国際平和を維持できるなら、それに越したことはない。事実、第2次世界大戦の戦勝国が国連に託したのも国際平和維持だった。

ところが、安全保障理事会の米国、ソ連(現ロシア)、中国、英国、フランスという常任理事国それぞれに拒否権が与えられた結果、目的達成は不可能になっている。ロシアのウクライナ侵攻が始まってから、国連はほとんど有効に働いていない。

9-10日にインドで首脳会議を開くG20は、もう少しましだ。インドや中国といった台頭を続ける国を取り込み、2008年のリーマン・ショック後に世界経済を安定させる上で重要な役割を果たしたのは間違いない。ただし、それは米中対立の発生やロシアがむき出しの侵略姿勢を見せる前の話だった。

今年のG20議長国であるインドのモディ首相は、途上国への金融支援強化や気候変動対策支援といった課題に取り組むため、G20の合意形成を図りたいと考えている。

だが、G20メンバーがいずれも拒否権を持つ以上、少しでも対立があるテーマで意見を一致させるのは至難の業になる。さらに今回の首脳会議には、ロシアのプーチン大統領が既に欠席を表明しているほか、中国の習近平国家主席も顔を出さないだろう。

<BRICSの限界>

より新しく登場してきたのがBRICSだが、08年に初めて首脳会議を開催して以来、ほとんど成果はもたらしていない。今年の首脳会議でアルゼンチン、エチオピア、エジプト、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)の6カ国を新加盟国として加えることを決めたものの、変化が起こりそうにはない。

新加盟国のうち、サウジとUAE以外の4カ国は経済規模が小さく、今年の合計国内総生産(GDP)はわずか1兆6000億ドルと、世界全体の1.5%にとどまる。

また、アルゼンチンを除く5カ国は、米国の非営利団体フリーダム・ハウスから「自由がない」とみなされている。エチオピアは戦争を継続中で、サウジはイエメンの暴力的な内戦の重要な当事者だ。

つまり拡大BRICSが自由や平和維持を推進することは期待できない。その上、イランとサウジ、UAEは石油と天然ガスの生産大国なので、拡大BRICSが気候変動対応でも主導役になる公算も小さい。

 有力新興国の中には、BRICSに加盟していない国も多い。メキシコやインドネシア、トルコ、タイ、ナイジェリア、ベトナム、マレーシア、フィリピン、バングラデシュといった諸国で、今年の合計GDPは6兆9000億ドルに達する。

インドとブラジルは、中国が優越的な地位を占めつつあるように見える拡大BRICSにおいて異質の存在になるかもしれない。両国とも民主的で、反米勢力に加担したくないと思っているからだ。』

  そこで、G7の登場だと言いたいようだ。

 『そこで残るのはG7だ。残念ながらG7にも弱点はある。米国はこれまで、特に2003年のイラク戦争や混乱ばかりのトランプ前大統領の政権誕生の後では、ルールに基づく国際秩序の支持で世界各国をなかなか納得させられなかった。

また、日本や英国、フランスはかつて「帝国」を形成した歴史が、一部諸国からの信頼を得る妨げになっている。

G7による近年の途上国支援の実績も乏しい。新型コロナウイルスのパンデミックにおいて、G7諸国は貧困国に対して迅速にワクチンを供給しなかった。途上国の気候変動対策に年間1000億ドルを拠出する計画についても、今年改めて約束したが、なお実行していない。

だが、G7の経済力は非常に強い。首脳会議に毎年参加している欧州連合(EU)を加えた合計GDPは54兆ドルと、世界全体の半分を超える。

ロシアのウクライナ侵攻以降は、G7諸国の地政学的戦略対応もどんどん足並みがそろってきている。各国ともプーチン氏が戦争で勝利するのを防ぎたいし、中国への依存を減らしたいと考えている。

それだけにとどまらず欧州とアジアの両地域で、防衛力強化や安全保障面での協調に向けた取り組みも進めているところだ。

G7は、より強固な枠組にするためにできることがまだある。例えば、アジア太平洋地域のメンバーが日本だけという点を踏まえ、韓国とオーストラリアを加盟国に加えるのは理にかなうだろう。経済安全保障を向上させる計画を推進する上で、事務局長ポストを設置することもできる。

フィリピンなど中国の脅威を感じている新興国は、こうしたG7の地政学的戦略を歓迎している。ただ、いわゆる「グローバルサウス」に属する多くの国はなお、G7への態度は冷淡だ。

その意味ではG7の成功を左右する要素の一つは、途上国のニーズを適切にくみ取れるかどうかになる。最も有望な対応策は、環境技術分野への投資拡大や、米国と同盟国が中国依存を減らす中で構築する新しいサプライチェーン(供給網)への取り込みを通じて、途上国が環境に配慮しながら成長していくのを手助けすることだ。

G7は既にこのような対策を多少実行に移している。インドネシアやその他の国における低炭素エネルギーへの移行を支援する資金提供の枠組みを申し出たのは、その一例と言える。』


  既存の国際機関の中で、真面目な処はG7だけだと言っているようだ。国連は不真面目だと言っていることになるのであるが、改革の精神が見られない処に難点があると言いたいだけかもわからない。敵国条項に指定されたままの我が国の存在が象徴的ですらある。シナ帝国などは厳密に言えば戦勝国ですらない。1949年に建国された事実を見ても、資格すらないと思うのである。不完全なまま遺物を引きずっていると言うという印象が強い。ウクライナ戦争における国連の役割はあるはずである。しかし、何もせず座して眺めているだけではないか。

  まあ、そういうことだ。しかし、G7には戦争を止める力はないので、2年以上続いている。情けない姿と云える。一方に支援しているだけである。

  核兵器の使用及び拡散が怖いということだけかもわからない。ロシアは金氏朝鮮を呼び寄せた意味は核兵器にかかわることだろう。首脳会談をやったのであるが共同宣言他公式声明の一切がない。証拠や根拠はないが、核兵器が絡んでいると思われる。

 そこにシナ帝国を呼ばなかった意味は、10月にプー氏が習近平と会談した時に明かされることになっているのではないか?

  彼等、独裁国家トリオは我々を脅迫することしか考えていないのではないか?

  悪の枢軸トリオだ。これから先においても厄介なことが続くような気がする。
 

投稿: 旗 | 2023年9月21日 (木) 04時24分

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