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2023年10月20日 (金)

谷村新司さん、岩國哲人先生ご逝去など

 石破 茂 です。
 谷村新司さんのご逝去の報に接し、いささか寂しい思いが致しました。享年74歳。御霊の安らかならんことを切にお祈り申し上げます。
 昭和23年のお生まれだったので私より少しだけ上の世代になりますが、大ヒット曲である「昴」(昭和55年)や「群青」(昭和56年)はもとより、「帰らざる日々」(昭和51年)や「秋止符」(昭和54年・作曲は堀内孝雄)の2曲がとても好きでした。私が大学生や駆け出しの銀行員だった頃で、今でもこれらの曲を聴くと夢があって甘く切なかった当時のことが鮮やかに思い出されます。「群青」は東宝映画「連合艦隊」の主題歌ですが、ラストの場面で流れるこの歌は哀切感に満ちて極めて印象的でした。当時はオフコースや風の全盛期で、LPレコードやカセットテープを買い求めてはよく聴いていたものです(CDがまだなかった時代です)。オフコースでは昭和55年発表の「時に愛は」、風では昭和51年発表の「ほおづえをつく女」が特に好きでした。ひとつの時代が終わりつつあることを実感せざるを得ませんが、アリスの堀内孝雄さんや矢沢徹さん、オフコースの小田和正さんや風の伊勢正三さんはまだまだ現役でご活躍中ですので、今後一層のご健勝を心より願っております。

 島根県出雲市長や衆議院議員を歴任された岩國哲人先生が6日、シカゴの病院で87歳で逝去されました。民主党副代表もお務めになっておられましたが、退任後、当時私が会長を務めていた自民党政務調査会の顧問にご就任頂きました。国際的な広い視野と卓越した見識をお持ちの方で、下野していた自民党の再生にお力を賜りたかったのですが、それを十分に生かせなかったことをとても申し訳なく思っております。どうか安らかにお眠りくださいませ。

 ロシアとウクライナの戦争の見通しが全く立たない中、ハマスのイスラエルへの攻撃とイスラエルの反撃がかつてない烈度で始まり、国際情勢は混沌と緊迫の度を増しています。バイデン大統領は「ハマスの攻撃は許されざるテロ行為」であり「これに報復するのはイスラエルの権利であるとともに責務である」「アメリカはイスラエルと共にある」と述べていますが、今回の事態を国際法的にどのように理解するべきなのか、段階を追って整理する必要があります。ハマスは国際紛争の当事者たりうる「国または国に準ずる組織(排他的な領土、アイデンティティを共有する国民、その地域を統治する機構の存在が国家の三要素)」ではありませんから、今起こっている事態はどんなに被害が甚大であっても国際紛争とは評価されず、イスラエルが行使できる権利は警察権であって自衛権ではない、というのが従来の国際法的な理解のはずです。

 9.11同時多発テロを仕掛けたアルカイーダも、領土も国民も統治機構も有さないため国際紛争の主体とは評価されませんでした。にもかかわらずアメリカは個別的自衛権の行使、NATO諸国はアメリカに対する集団的自衛権の行使と表明しました。これは、アフガニスタンのタリバン政権がアルカイーダを匿って、アメリカの警察権の行使を阻害していたので、これをまず打倒するための自衛権行使が正当化されるというロジックでした。しかし、ハマスと、パレスチナ解放勢力(PLO)の主要勢力で現在パレスチナ自治政府の政権を担っているファタハは対立関係にあり、今回この構図が妥当するとは思えません(ガザ地区においてハマスが政権を担っているとの見解があることは承知しております)。
 昨日の国連安保理事会で提出された「人道支援のための戦闘の一時中断の決議」はアメリカ一国の拒否権の行使によって否決され、その理由は「決議案の中にイスラエルの自衛権についての言及がない」というものでした。しかし、イスラエルが現在行使しているのは、果たして国連憲章が定める「自衛権」なのでしょうか?そして今後ガザ地区におけるハマス勢力を一掃するために行われるであろう実力行使においてもまた同様の論理が用いられるのでしょうか?
 面倒な法律論を持ち出すな、とのご批判を浴びそうですが、わが国が「国際法に基づいて外交政策を展開する」ことを標榜している以上、現状の法的整理はどの国よりもきちんと行わなければなりません。国際法を熟知していることが周辺国へのけん制ともなりますし、この点を詰めておかなければ、感情論に基づいた殺戮行為の限りない拡大を止めることはできません。21世紀のテロの恐ろしさは、従来は国家しか持ち得なかったような強力な破壊力を、テロリストやテロ組織が保有するようになった点にあります。20年以上前に自民党で憲法第9条の改正を議論した際、私は「憲法第9条第2項の全面改正は勿論のこと、1929年に発効した不戦条約をほぼそのまま書き写した第1項の『国際紛争を解決する手段としては』の部分も『侵略の手段としては』と改めるべきだ」と主張して舛添要一参院議員(当時)と大論争になったのですが、あの時もっと議論を詰めておけばよかったと悔やまれてなりません。いわゆる自衛隊明記案(第9条第1項、第2項はそのまま存置し、新たに自衛隊を明記する第3項を新設する)の提案者に悪意や邪気があったとは思いませんが、その場しのぎの不徹底な議論は必ず後世に禍根を残します。

 昨今の新たな経済政策の議論の中で「成長の果実を国民に還元する」とのフレーズが語られます。発端は9月25日に総理が「経済成長の成果である税収増を国民に適切に還元すべく対策を実施したい」と発言されたことにあります。しかし、税収増は本当に経済成長の成果なのでしょうか?本欄で何度か述べたように、名目賃金が上昇すれば実質賃金が上がらなくても所得税は増収となりますし、物価が上昇すれば消費税は当然増収となります。円安で大きなメリットを受ける一部の輸出大企業が増収・増益となれば法人税も増収となるのですが、これを「経済成長の成果」と言うのにはかなりの違和感を覚えますし、「国民に還元する」と言ったときの「国民」は現在の国民だけなのでしょうか。将来の国民のことは考えないのでしょうか。
 コロナ禍の3年間に講じた総額40兆円にもなる経済対策によって我が国の財政は極度に悪化し、いつかは必ず到来する次の経済危機の際の対応力は大きく失われつつあります。増税はいつの時代も極めて評判の悪いものですが、経済情勢の変化により税負担能力の高くなった世帯や法人に、応能負担の原則に従って相応の税負担増を求めるのは当然のことだと思います。
 憲法第14条が定める法の下の平等は実質的な平等を指すと解されるので、税負担が応能負担であるべき根拠はここに見出されるのですが、今の税制は必ずしもこの趣旨を体現しているとは言えません。税収増の部分は防衛費や少子化対策の財源に充て、税負担能力が増した層からの税収増分を低所得者層の負担減に充てるというのが一番すっきりした論理のように思います。「選挙を控えた人気取りの意図が見え透いた減税」「大企業と富裕層に奉仕する自民党」などという批判を浴びないためにも、応能負担の在り方について自民党内で徹底した議論が行われることを強く望みますし、自分としての考えをより精緻なものにまとめてみたいと思っております。

 今日の都心は爽やかな秋晴れの一日となりました。皆様よい週末をお過ごしくださいませ。

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コメント

石破閣下

ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 憲法の解釈に従えば、証拠を残さなければ武力の行使は可能です。つまり武力だと見なされなければという事です。これが兵器、これの何処にそんな力が秘められているのかと思わせれば可能です。エンジンを止めたり、電子兵器の基盤を燃え上がらせる装置も十分に兵器として機能しますが初めて見た人には何なのか分からないでしょう。戦争をしたくても武器が使えない。おとぎ話のようですが憲法に違反せずに実現出来るとすればこのような装備が望まれるのです。
 兵器だけでなく軍隊そのものを謎にしてしまうという手もあります。2014年のクリミア併合、2023年ロストフ攻略の際にリトルグリーンメンが姿を見せました。どこの国、組織に属するのか謎の部隊です。「ラスト・バタイヨ」として世界の終わりに救世者として現れる伝説の部隊がいままたかの地に現れたのではないのかと考えています。だとすれば当面第3次世界大戦は免れたのでは無いでしょうか。世界のリーダーシップが瓦解しました。させられたと言えましょう。このときを利用して不戦条約を再提案するという事です。発信してリーダーシップを示す機会だと思うのです。それが出来るのは日本だけです。せっかく機会が訪れたのですから生かさない手は無いでしょう。
 統帥を行使するものは国家に相当するでしょう。軍隊には国土も国民も必要ありません。しかし軍隊は国家をでっち上げます。それを理解したうえで軍隊と国家を錯綜させた現行の国際法は今後「バーチャル国家」なるものの出現も考えられ、再定義が為されるべきと考えます。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2023年10月20日 (金) 21時09分

石破先生へ
お疲れ様です。
私も谷村新司さんの訃報を知り落胆と郷愁を覚えたひとりです。世代的(1975年生まれの自分)には小学5年11歳で聴いた「昴」が印象的で、その後日本テレビの24時間テレビで「サライ」を大変懐かしく覚えています。
 亡父が徳間音楽工業(現徳間ジャパン)の取締役制作部長だったので、所属レコード会社は違えども、アリス時代の映像などを所有していて、子供時分からアリスの武道館や後楽園のライブ映像を見て育ちました。
 改めて谷村さんのご冥福をお祈り申し上げます。

 イスラエルとパレスチナ/ハマスの戦いは情報戦争を含めた内戦に発展している現状を日本はどの立ち位置で行動すべきか、という先生のご主張ですが、やはり日本は米国とともにイスラエルを断固支持する立場でいくべしと考えます。
 「第5次中東戦争勃発か」とも云われる今回の”内戦”をどのような形で停戦にこぎつけるか、双方が納得得心できる終戦戦略を今から策定していくためにも、どちらを支援するかは常人であれば瞬間的に判断できると思います。
 多数の乳幼児が犠牲となり可哀想だとか、街や病院が空爆され、イスラエルはとんでもない、という議論ではおそらく中東地域の戦争は終わらないと私は考えていますので、良識ある指導者のたゆまぬご努力と実践行動を願っております。

 岸田総理が期限付き所得減税策定を党の税制調査会に求め、来春2024年春からの実施を予定しているとの報道が、10月21日土曜日の読売新聞朝刊にありましたが、これは大変良い事だと思いました。
 「防衛増税が先送りではないか」というご批判があっても、今やらなければならいのは、庶民の懐を温めることが先決で、中国春秋時代の斉桓公の管仲宰相が言われた言、「一番大切なのは与えること、そして取ること。倉凜満ちて礼節を知り、衣食足りて栄辱を知る。」とあります。
日本は先進国で豊かな物資が満ちていますが、私も含めて心が貧しい面があるので、その辺を補う岸田内閣の更なるリーダーシップと自民党税制調査会の御親政をよろしくお願い致します。
 

投稿: 正木公二 | 2023年10月21日 (土) 20時29分

 【 日米安保と増税 】

 エスパー米国防長官は(2020(令和2)年9月)16日、米政策研究機関「ランド研究所」で講演し、中国やロシアとの「大国間競争」に向けた同盟・パートナー諸国との関係を強化していく意向を示した上で、日本を含む同盟諸国に対し「防衛費を国内総生産(GDP)比で少なくとも2%に増額するよう要請する」と表明した(注1)。

 2022年度の名目GDPは562.7兆円である(注2)。

 アメリカの要請(命令)に従えば、日本は防衛費を国内総生産(GDP)比で少なくとも1%から2%に増額しなければならない。

 562.7兆円 × 1% ≒ 5.6兆円

 5.6兆円と言えば、令和5年度租税等収入予算の源泉所得税17兆円(=170,840(億円))の3分の1である(注3)。

 アメリカの要請に従えば、源泉所得税の3分の1の税金が必要になるのである。

 増税になるのは当たり前じゃないか!
 ブーブー言うんじゃない!
 言い易い岸田総理に言うんじゃなくて、バイデン大統領に言うのが筋だ。

 アメリカの干渉を撥ね付ける手段の一つが、日米安保条約の解消である。
 それが嫌なら、アメリカの防衛費増額を飲むしかないし、増税を受け入れるしかないのだ。

 子供みたいな良いとこ取りは出来ないぞ!


 (注1)【 産経ニュース 2020/9/18 09:02
 防衛費を2%に 米国防長官が日本など同盟諸国に要求 対中露念頭
https://www.sankei.com/article/20200918-G5JRHVTUAFI4DNMTM3WF7SSYPE/
 ©2020-2023 The Sankei Shimbun. All rights reserved. 】

 (注2)【 内閣府 Cabinet Office, Government of Japan
 国民経済計算(GDP統計)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
 © Cabinet Office, Government of Japan 】

 (注3)【 財務省 Ministry of Finance Japan
 税収に関する資料
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a03.htm
 Copyright © Ministry of Finance Japan. All Rights Reserved. 】

投稿: 三角四角 | 2023年10月22日 (日) 09時39分

【イスラエルに到着して邦人を搭乗して帰国した自衛隊機があったそうだ。やればできることを急に展開した説明がないのは不思議だ】

 反日の毎日の記事があった。18日付けの記事である。

『森屋宏官房副長官は18日の記者会見で、イスラム組織ハマスとの戦闘が続くイスラエルに滞在する邦人を自衛隊機で退避させる場合、運賃に相当する費用負担は求めない考えを示した。「自衛隊機を活用する場合は任務として邦人等の輸送を実施するため、搭乗者に負担を求めないのが適切だ」と語った。

 政府はパレスチナ自治区ガザ地区情勢の緊迫化を受け、今週後半にも自衛隊機で邦人を退避させる準備に入っている。退避を巡っては政府が14日にイスラエルからアラブ首長国連邦(UAE)のドバイへチャーター機を運航した際、搭乗者に3万円を請求したことに批判が出た。搭乗したのは8人だけだった一方、韓国軍のソウル行きの輸送機には邦人やその家族51人が搭乗した。

 森屋氏は「(当時は)航空券を自費で購入して商用便で出国した方との公平性の観点から運賃を負担いただいた」と理解を求めた。(これが3万円徴収の根拠らしい)

 チャーター機による退避を巡っては、18日の自民党の外交部会などでも、政府の明確な説明を求める声が相次いだ。部会では出席議員から「なぜ韓国輸送機は51人で、日本のチャーター機は8人だけなのか、しっかり説明できないと野党の批判の的だ」「直行便がなくなった韓国との事情の違いをしっかり説明すべきだ」などの指摘が出た。

 中堅議員は「商用便を使ってもらうか、チャーター機を使ってもらうか、政府は方針をはっきりすればよかった」と話した。』

 結果から見れば、自衛隊機の運用は成功したのであるが、ここに至るモタモタとした流れは、何が原因だったのかよく解らないし、政府の方針がはっきりしないまま、チャーター便の手配があったという事実の説明がなかったことで自衛隊機の使用の説明も上手くできたとは言えない。そして何より10月7日に発生した事件に対応するのに7日以上の時間をかけたことの説明がされてなかったのは記事の最後にあるように、政府の方針がはっきりしなかったということが大きな原因ではないかと思いますね。頼りにならない政府と云う印象を強くしたのは財務省の増税メガネが、モタモタしたことに関係があるのだろう。自衛隊機を中東に飛ばしていたのは知っていたが、「紛争が起きている危険地帯に飛ばせない」と云う、どこにも書かれていない条項が政府の個々の脳みそにあったということを説明しないといけませんね。しかし、それはなかった。

 曖昧なことは曖昧なままで済ますということかもわかりませんね。責任を取りたくないということなのかと思ってしまいます。

 増税メガネにリーダーシップを期待する方が悪いと、国民は思ったかもわかりませんね。彼はモタモタと行動することがよくある人だ。例えばウクライナ参拝もそうだった。G7開催前に何とかしてゼレンスキー大統領に面会するという意気込みが唐突に出てきたのは米国財務省長官のイエレン氏の単独行動があったからではないかと私などは邪推するのである。或いは、超高齢指導者となっているバイデン大統領ですらウクライナに訪問したという事実に圧倒されたのだろうと、これも邪推する。方針もなく成り行き任せで日々を過ごす増税メガネ。何もできないモタモタ総理がこだわるのはこのような土壇場になってからだということがあるようだ。

 国のリーダーにふさわしい行動ではない。方針を決定することに時間をかけすぎて自らを追い込むのが癖になっている。こういう行動を何度もやらかすのは、総理大臣として失格ではないのかと思いますね。それが支持率に反映していると思いますよ。

 残念な人だ。これ以上無様な醜態をさらす前に早く退陣しろと言いたいですね。

投稿: 旗 | 2023年10月23日 (月) 06時06分

【谷村新司さんの訃報には驚いた】

 大阪の毎日放送(ラジオ)の深夜番組にヤングタウンと云う番組とチャチャヤンと云う番組があって、高校生の頃によく聴いていた。そこのチャチャヤン金曜日に登場していたのが谷村新司さんだった。愉快な人だったという印象が強い。石破さんも書いておられるが年齢的に私などから見ても7歳ほどの開きしかなかったということもあって親近感があった。よもやお亡くなりになったのは衝撃ですらある。

 ヤングタウンの放送から見ても50年ほどの時間がそこにあるわけです。駆け抜けて逝かれたというイメージがありますね。

 謹んでご冥福を祈念します。

投稿: 旗 | 2023年10月23日 (月) 06時33分

石破さん
ブログのご更新、有り難うございます。

引用≫「国民に還元する」と言ったときの「国民」は現在の国民だけなのか。将来の国民のことは考えないのか。
⇒この一句の文字間と裏面にこれに通じる苛立ちがあるw。
#一体 あなたはどこの先進国の総理大臣なのか!!

投稿: 黒山椒無躇 | 2023年10月23日 (月) 12時04分

石破先生

今晩は!!。
日中は程良い気候ながら、朝晩はかなり冷え込むようになり一日の気温差が激しくなって参りました。日もかなり短くなり、少しずつ晩秋の様相となって参りました。
先生に於かれましては愈々20日より臨時国家が始まり、更にご多忙の事と拝察いたします。お疲れさまであります。
参議院補欠選挙は、先生が応援に入られました高知・徳島合区においては残念ながら、与党候補は立憲民主党の新人に敗北しました。長崎と1勝1敗として、衆議院解散の時期を占うものと云われておりましたが、臨時国会の推移によっては難しくなったようであります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。今回もこの一週間の出来事を通じて、拙論を述べさせて頂きたく存じます。

さて、今回の臨時国会の論争の争点は、①物価高騰対策、②異次元の少子化対策、③43兆円もの防衛費増額などとその財源についての論争となりそうでありますが、早々と③の43兆の防衛費増額の件は少し繰り延べとして、①の物価高騰対策、②の少子化対策の財源についての議論が中心となるようであります。
①の物価高騰対策では所得税減税と給付金が検討されて行くものと推察します。又、所得税減税のみでは高所得者ほど有利であり、物価高騰に苦しむ国民にとっては少しも恩恵になりません。
その為、小生の提案では①給付金支給、②消費税減税(期間限定でも可)その後、③の所得税減税の順番ではと存じます。やはり給与所得も上らず、年金生活者も支給額が減額されたままでは、GDPの60%を占める消費は少しも伸びる事にはつながりません。給付金を支給し、消費減税を実施する事により国民生活へのカンフル剤として、先ず生活感の安定を図るべきであります。

その為の財源としては、①外為特別会計予算の残額の積み立てが20兆以上にもなると云われその流用、②GPIF(公的年金積立金管理運用独立行政法人)の運用総資産は22年度では219兆円にも上り、その中より年金生活者に給付額を増やす施策、更に③上場企業中心の内部留保金は21年度に於いては216兆以上にもなるといわれており、この部分への課税強化などが考えられます。
②の異次元の少子化対策でもかなりの財源が可能であり、軌道に乗れば③の43兆円の5年間での防衛予算増額も年間8兆6千憶となり、可能であると考えます。
以上に述べました物価高騰対策や少子化対策の財源とし、その事を国会に於いて国民の前に丁寧に説明出来れば、支持率上昇へもつながり、衆議院解散への目途もつくと云うものではないでしょうか?

次にパレスチナ紛争についてであります。
過日のパレスチナ・ガザ地区のテロ集団ハマスによる、イスラエルの人民のへの殺戮と人質事案により、イスラエルは激高し「テロ集団ハマスの殲滅を公言し」いよいよ地上からのパレスチナのガザ地区への侵攻も間近と想われ、その地域からの脱出避難を行うよう通告しております。それに対し、ハマスは人質を盾にして抗戦すると云っております。パレスチナ自治区は国際的に正式な国家ではなく、第4次中東戦争の後、アメリカとノルウエーの仲介により、オスロでイスラエルとパレスチナ側との合意により自治区として住み分けを行い、ガザ地区は飛び地であり、その中に後年テロ集団ハマスが組織されたと云います。何時もイスラエルと小競り合いがあり、イスラエルによりガザ地区には壁が出来、イスラエルにより封鎖が続いて居ります。種子島程の面積に222万人も生活していて、天井の無い刑務所とも云われているようであります。
連日、イスラエルより空爆が行われパレスチナ・ガザ地区には水、食料が極端に少なく、電気も無くて困窮の様相であります。その上、ミサイルや空爆とも相まって悲惨な地獄絵図の状況であります。

これらを見かねたブラジルの提案により、過日国連安保理が開催され停戦へ向けての話し合いが行われましたが、アメリカは「イスラエルの自衛権に言及されて居ないと」して、決議の拒否権を行使したと云います。それでは、何故話し合いの時その事に言及しなかったのでしょう?
さらに停戦に関して、賛成していたロシヤ、中国は「大変失望した」と激しく非難しました。
更にアメリカといがみ合っていたサウジアラビアも、最近少し軟化を見せていたものの、又態度を硬化させていると云います。

又、本日23日の夕刊によれば、ヨルダンのイスラム主義テロ集団ヒズボラもシリヤの援助を受け、イスラエルに攻撃を行って居るといいます。この様に中東には戦火の広がりの兆しが見え、第三次世界大戦は中東より始まると軍事専門家も云って居り、大変懸念するところであります。
確かに、アメリカの政界首脳の中にはにはブリケン国務長官のように、ユダヤ系の政治家も多いと云われているものの、中国と国際世論を二分する程の国であれば、本当の正義が何処にあるかをもう少し考えなければ、今後の世界的紛争は収拾がつかなくなるのではないでしょうか?
何時も僭越なる論調と拙論を、ご容赦くださいませ!!。


投稿: 桑本栄太郎 | 2023年10月23日 (月) 20時25分

石破さん
   ♪一筋縄では適わぬが‥全体最適を目指す♪
≫ブログ本文の一部引用:国際法を熟知していることが周辺国へのけん制ともなりますし、この点を詰めておかなければ、感情論に基づいた殺戮行為の限りない拡大を止めることはできません。
⇒御意!🌸…という以上に智的である先進国家としては当然の良識であり見識であり、逆にそういう見解が全く見当たらない …という≪極東の島国の薄っ平らさ≫ が情けなく嘆かわしい。
⇒同時に、下記の点は、石破さんには多言無要のことでありますが、物事は常に多面的であり、全体を広く俯瞰し、全体最適を目指すことが欠かせないという観点で‥、敢えて蛇足を描きます。
―――――記―――――
朝日;イスラエル出身の国際法学者ニーブ・ゴードン教授とのインタビュー 
https://shorturl.at/dlvGQ 
Q:国際法が蔑ろにされている現状で、国際法はまだ役割を果たせるのでしょうか。
A:国際法を放棄するわけにはいかないでしょう。ただ、国際法が正義をもたらしてくれるという考えは甘いです。国際法は必要だとは思います。ただ、私は必ずしも「正義の道具」だとは思わないし、しばしば、おそろしい犯罪を正当化する道具にもなってしまうのです。

投稿: 黒山椒無躇 | 2023年10月24日 (火) 11時42分

石破先生

今晩は!!。
10月20日より始まりました臨時国会に連日登院され、大変お疲れさまであります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
本日も、昨日に引き続き拙論を述べさせて頂きます事を宜しくお願い申し上げます。
その前に先ず、小生の昨日の記述に一部誤りがありました事に気付き、お詫びの上訂正させて頂きます。
その内容とは、我が国の内部留保金累計は2022年までに於いて216兆円と述べましたが、正しくは516兆円の誤りであります。お詫びの上訂正させて頂きます。

さて、岸田総理の臨時国会への所信表明に続き、本日24日より本会議場に於いて代表質問が始まりました。
これらの中で、本日の夕刊発表によれば政府の物価対策として一律4万円の定額減税と、非課税世帯への7万円の給付金支給との案が浮上しているようであります。
然し、なぜこの様な子供騙しとも想える案が出て来るのでしょう!!??真剣に国民の思いに応える意志が全く考えられません。一律4万円の定額減税であれば効果は来年以降となり、減税額としても極些少過ぎると云うものであります。又、非課税世帯への7万円支給案も非課税世帯すれすれの年金生活者も多く、全く物価対策の意味をなさないものと云わざるを得ません。

一昨年来、数ヶ月毎に物価上昇があり食品の値上がりも激しく、スーパーへ買物に行く度に、値上りに驚き購入を控える事もしばしばであります。
こんな馬鹿げた国民の思いに乖離し過ぎた政権では、またぞろ野党への転落の始まりではありませんか?
与党自民党には石破先生のように、「国民より負託されている」との民意第一優先の姿勢の政治家も多いいではありません?こんな事であれば憲法改正の上、地方議会のように国会議員とは別に総理大臣も国民が直接選ぶ、二元代表制なども考えられるのではありませんか?その方が余程真剣さが出るものと想われます。


投稿: 桑本栄太郎 | 2023年10月24日 (火) 18時59分

【ヨルダンに自衛隊機を駐留させているのであれば、イスラエル訪問はないだろうな?】

 わが国の独自外交が展開されているのかどうかはよく解らない。解らないのは、政府から説明がないのが原因だと思うが、それをマスゴミも伝えない。

 しかし、欧州はじめ主要な国はイスラエル訪問を熱心にやっているらしい。18日の反日の朝日の記事にあった。

 『 欧州連合(EU)は17日夜、臨時の首脳会議をオンラインで開き、イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突への対応を協議した。フォンデアライエン欧州委員長は13日、内部の調整を経ずにイスラエルを電撃訪問していた。独断との批判もあがっており、乱れたEU内の足並みをそろえたい思惑がある。』

 20日の記事には、

『英国のスナク首相は19日、イスラム組織ハマスとの軍事衝突のさなかにあるイスラエルを訪問した。ヘルツォグ大統領やネタニヤフ首相と会談した後、ネタニヤフ氏と並んで会見し、「我々はあなたたちが勝利することを望んでいる」と語った。』

 25日未明の記事であるが、反日のTBSでは、

  『フランスのマクロン大統領は24日、イスラム組織ハマスとの戦闘が続くイスラエルを訪問し、連帯を改めて示したうえで、ガザへの地上侵攻の準備が進む中、国際人道法の順守を求めました。

フランスのマクロン大統領は24日、イスラエルを訪問し、ハマスの攻撃で母と娘を亡くしたフランス系イスラエル人の女性らと面会しました。』

  G7のうち、我が国を除く6ヵ国は早々にイスラエル参拝を終了している。ヨルダンに自衛隊機を駐留させている我が国がイスラエル参拝があるのかどうか? なんとも言えない。

 共同の24日の記事を上げておこう。

『政府は、イスラエルからの邦人退避に備え、隣国ヨルダンに航空自衛隊機3機を待機させる方針を決めた。既にヨルダンに入っている2機に加え、1機を日本から向かわせている。政府関係者が24日明らかにした。』

 ヨルダンでは昔、反日の毎日の記者が航空機に爆弾を所持して乗り込もうとして、ヨルダンの空港職員を爆殺させた事件を起こしてしまい、大変なことをしでかした過去がある。ヨルダン政府は、よく自衛隊機を駐留させる気になったもんだと感心する。ヨルダンはハマスより過激なテロ組織ヒズボラを抱える国なのだ。そこで自衛隊機を駐留させるのであれば、これは増税メガネが、国民に向けた説明をする必要があると思うが、何もない。増税メガネ政府が勝手に自衛隊機を駐留させたのであれば、これから先は欧米諸国とは異なる対応があるのだろうか?  誤解を防ぐためにも、説明を求められるような気がする。

 イスラエルとパレスチナの双方にどっちつかずの対応を行動で示しいるようにも見えるところだ。ハマスには日本人の人質がいないという前提で動いているのだろうか?

  我が国以外のG6となる各国はハマスに人質を取られていることは明らかになっているらしい。ドイツ人などは、人質となった人の名前まで判明していて、その上、殺された人もある程度の範囲で判明しているらしい。だからイスラエルを支持する姿勢が鮮明だ。我が国は情報収集能力に不安があるような気がするので、ヨルダンに自衛隊機を駐留させておいて大丈夫なのかどうかよくわからない。

 これは、もしかすると博打なのか?

 増税メガネは何を狙っているのか気になる。

投稿: 旗 | 2023年10月25日 (水) 02時11分

【ややこしいヨルダン川西岸】

 ここは、イスラエル領ではないようだが、我が国政府が認めていないパレスチナ国と呼ばれる政府が、このヨルダン川西岸とガザ地区に飛び地のような形であるとされている。そこにハマスがいるらしい。ヒズボラもまた隠れているようにも見えるのでロケット砲がほぼ全方位からイスラエルに向けて飛来しているそうだ。見たことはないが、考えてみれば危険地帯である。

 パレスチナ人と云う時、それはパレスチナ国の国民を指していると考えると益々ややこしくなる。この国を国家承認している国連加盟国は現在138か国あり承認していない国はイスラエル及びEU加盟国他合計で55か国ある。我が国も承認していない。その原因はハマスにある。パレスチナ国の中心にハマスがあるらしい。今回の紛争はここにある。

 イスラエルはハマスを消滅させると言っているのだが、自動的にパレスチナ国の消滅と同義なのか?  その辺りが、私には全くわからない。138か国の承認を受けている国が消えるということなのかと思っているのだが、そのうち解るだろう。

 まあ、普通の国家ではない。

投稿: 旗 | 2023年10月25日 (水) 03時10分

蛇足‥愚見を補足:≪ここにも多面性がある≫
再掲:国際法学者ニーブ・ゴードン教授:私は(国際法が)必ずしも「正義の道具」だとは思わないし、屡々、恐ろしい犯罪を正当化する道具にもなってしまうのです
⇒正義の道具にもなるし犯罪の詭弁にも使われる‥その多面性は、国際法に限られる道理はない。寧ろ ≪法律やルールの全てに当て嵌まる≫ のだと心得るという認識が欠かせますまいと。
⇒即ち、無邪気に≪法治主義を金科玉条の如く掲げる≫と、結果論を含めて過ちを招く。後の祭りと悔やんでも意味はない。
⇒然ればこそ、「経営の要諦は、“例外”の上手な運営にあり」(沢部肇さん)に分野領域を問わぬ ≪普遍性≫ があると。

投稿: 黒山椒無躇 | 2023年10月25日 (水) 12時12分

【G7議長国の立場とは?】

 AFPの記事があった。

『【AFP=時事】ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領は22日、西側主要5か国の首脳と、イスラエルとイスラム組織ハマス(Hamas)の軍事衝突をめぐり協議した。ホワイトハウス(White House)が発表した。
 協議に参加したのはジャスティン・トルドー(Justin Trudeau)加首相、エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)仏大統領、オラフ・ショルツ(Olaf Scholz)独首相、ジョルジャ・メローニ(Giorgia Meloni)伊首相、リシ・スナク(Rishi Sunak)英首相の5首脳。

 ホワイトハウスによると、各国首脳は「イスラエル、および同国の対テロ自衛権への支持を重ねて表明」するとともに、「民間人の保護を含む国際人道法の順守」の必要性で一致。また、特にパレスチナ自治区ガザ(Gaza Strip)からの退避を希望する自国民への対応について話し合った。

 さらに、「(ガザ地区での)食料や水、医療など人道上のニーズを満たすために必要な支援に安全かつ継続的にアクセスできるよう」調整に努め、「紛争拡大を防いで中東の安定を維持し、政治的解決と永続的な和平に向けて取り組む」ため外交面での連携を強化することで合意した。【翻訳編集】 AFPBB 』

 これは先週配信の記事なのだが、増税政府がこれにどのように答えるのか見ていたが、何もなかった。ヨルダンに自衛隊機派遣を、もう1機増やして3機にすると言う話が先週のうちにあったぐらいだ。我が国以外のこのG6サミットには招待もされていないらしい。或いは、増税政府の方から断ったのかもわからないが、一切の説明を見たことがない。おそらく邦人の被害者がないと云うことで、そこに垣根が出来たのかもわからないが、増税政府の情報収集能力を甘く見たうえでの判断と云う結果かもわからない。まあ、このG6はイスラエル寄りを鮮明にしているということがあるので、ハマスとイスラエルの双方に向け、共に自制を求め「どっちもどっち」と云うようなコメントを出す増税政府はイスラエルから公然と批判を受けたので、その時点で認識の差が明らかとなってお呼びがかからなかったのかもわからない。

  或いは、可能性としては低いが、イランとも仲の良い我が国は、テロリスト組織の側から見れば声を拾うことができる唯一の窓口としての機能を期待(どのような期待なのか? それも解らない)され、外形的にも中立だと言われるようにわざと外したということがあるのかもわからないが、その根拠は今の処ない。もしかすると、正直な話、プロ野球選手にあるような戦力外通告のような扱いとも云えそうだ。

 増税メガネ政府は何も言わない。口を開けば批判が起きると思っているだろう。

 これが吉と出るか凶と出るかは博打のようなものである。増税政府に外交センスがあるのかどうか・・・謎だ。

 謎だと云うのはハマス寄りにしっかりついている中凶とロシアに対しても我が国は何も言わないからだ。

 頼りにならないことにかけては史上最高レベルだ。こういうことが起きるこのタイミングに増税メガネが我が国の総理なのである。国民にとってみれば、最大の試練ではないですか?

 早く解散して退陣しろ・・・それだけだ。

投稿: 旗 | 2023年10月26日 (木) 00時31分

【2か月ほど店晒しにしてから解任するというパターン】

 シナ帝国の閣僚は、こういう形で姿を消すようだ。しかも、これは新しい手続きになったのだろう。

 反日の毎日に記事があった。

『中国の全国人民代表大会(全人代=国会に相当)常務委員会は24日、李尚福国務委員兼国防相を解任する人事を決定した。7月に外相を解任された秦剛氏について兼務していた国務委員の役職も解いた。中国中央テレビが伝えた。

 李氏の後任は発表されなかった。秦氏の外相解任と同様、李氏も就任からわずか7カ月での交代となった。解任の理由は不明だが、8月下旬に動静が途絶えてから、兵器の調達を巡る汚職などさまざまな臆測が飛び交っていた。

 李氏は2022年10月に中央軍事委員会委員に昇格。今年3月に国防相と国務委員に就任した。しかし、8月29日に北京で開催された「中国アフリカ平和安全フォーラム」での演説が公表されて以降、動静が途絶えていた。

 李氏が公の場から姿を消したことについて英紙フィナンシャル・タイムズは9月14日、李氏が国防相としての任務を解かれたと米政府が判断していると報道。ロイター通信も同月15日、中国軍当局から装備品の調達に関連して李氏が調査を受けていると伝えていた。』


 秦剛も、この李尚福も、習近平のお気に入りで、彼に引き上げてもらい異例のスピードでトップに就任したことが知られていた。解任されるのも早かったようだ。習近平はスピードが好きなのだろう。半年以上同じポストを任せるのが嫌なので解任したのかもわからない。ロケット軍などは上級幹部をまとめて一掃したようだ。これらは粛清と呼ばれている。しかし、どういうことなのかについての説明がないのも共通している。腐敗摘発と云う後付けの説明があるようだが、数年前に起きた地方政府の副区長が内緒で13キロの金塊をため込んでいたとするような金塊の映像の提示などは一切ないので、腐敗の状況は目に見えないものだったのだろう。もしかすると、習近平だけが見えていた腐敗なのかもわからない。

  人事に興味がある権力者の姿である。皇帝は何事にも縛られない。やりたいようにやる。まあ、これは自滅の道なのだが、破綻する土壇場までわからないだろうな。


  行方不明にさせてから日を置いて解任する。解任する機関は就任させる機関とは異なるようだ。習近平は指図するだけなのだ。

 全国人民代表大会常務委員会 と云う処らしい。常務委員会とあるので定期的に招集されて開催されているのだろう。2か月に1回と云うような規定があるのかどうか不明だが、高級幹部役職者の解任はそこが公表するらしい。

  説明もなく解任されると云うのはどういうことなのかと云えば、皇帝がもう、お前を見たくないと行ったようなことだと思う。狂犬のような独裁者の国の正しい姿だ。

  こういう国を相手にしたり、持ち上げたりする公明党他は外交政策を見直した方がいいような気がする。
 誰の言うことも聞かない国だとアピールしていることと変わらない。

  しっかり監視をしておかないと大きな被害に遭遇するだろう。危険な国だ。

投稿: 旗 | 2023年10月26日 (木) 01時34分

いろいろと語られているようですが、国会議員たる者、まず一番にするべきは、国会議員の半減策でしょうね。

投稿: 国民 | 2023年10月26日 (木) 10時28分

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