« 能登半島地震など | トップページ | 派閥の解散など »

2024年1月19日 (金)

防災専門省庁の必要性(再)など

 石破 茂 です。
 防災や災害対応に一元的に当たる省庁(「防災省」「危機管理省」など)の設置の必要性をここ十年以上訴えているのですが、一向に実現の兆しすら見えてきません。私が訴え続けながら実現の目途が立たないもう一つがシェルターの整備なのですが、こちらは議員連盟ができたりと少し動きが出てきています。防災省は今のところ全く動きがありませんし、残念ながら同調して下さる方もあまり見受けません。

 初動体制の遅れ、劣悪な避難所の環境、災害関連死の多発等々、阪神淡路、東日本、熊本と平成になって以来幾度も大震災を経験しながら、毎回同じようなことが指摘されるのは何故なのか。
 欧州有数の地震国であるイタリアにおいては、避難所に一番先に届くのはコンテナ型のトイレ、次にキッチンカー、そして簡易ベッドが数日のうちに届くのだそうです(TKB)。簡易ベッドは基本的に家族単位の10人程度収容のテント内に設置され、エアコン完備。キッチンカーで提供される食事はワイン付きのイタリア料理のフルコース。「温かくておいしいものを食べれば元気になる。生活を立て直すためにはこれが一番大事なのだ」とは担当者の言です。プライバシーも確保されず、非衛生的な、人権無視とも言うべき劣悪な避難所生活を強いる我が国との違いに愕然とさせられます。家族も家も生活基盤も失い、生きる希望すら失いつつある人々に対してこそ、最も手厚い支援がなされるべきという、実に当たり前のことが行われないのは何故なのか。

 この体制はイギリスで、第二次大戦時のドイツのミサイル攻撃から逃れるために地下鉄に避難した多くの市民が雑魚寝状態となり、感染症やエコノミークラス症候群などの疾病に見舞われ、関連死が多発した教訓により徐々に整備されていったもののようで、欧州では発災から3日以内に簡易ベッドが整えられる体制が整備されているそうですが、日本では基本的に関東大震災時のままの状況が続いています。
 空襲被害を防ぐ目的で制定された「防空法」は、市民を避難させるどころか「焼夷弾の火は簡単に消せる。逃げずに火を消せ」と市民の避難を禁じて多くの犠牲を出しましたが、基本的な体制は当時のままとしか言いようがありません。
 防災予算を要求する専門省庁がなく、災害の度に各省が補正予算を要求するため、災害対応資材の計画的な備蓄も出来ません。これは人材においても全く同じことです。これが先進国のやることなのか。自らに対する深い反省も込めて、憤怒に近い思いがしてなりません。

 イタリアでは現在、全国民の0.5%分のテント、トイレ、キッチンが備蓄されており、10年以内に地震と津波が予想されているシチリアではこれを住民の3%まで増やす計画なのだそうです。首都直下型地震や南海トラフ地震が確実視されている我が国の現状を思うとき、戦慄に近いものを感じます。もう一度、声を更に大にして、危機管理省庁設置とシェルター整備の必要性を訴えて参ります。ご賛同の輪を広げていただければと存じます。

 岸田首相が岸田派・宏池会の解散を表明され、安倍派・清和会、二階派・志帥会は解散を決定しました。
 清和会、志帥会は会計責任者の起訴を受けてということですが、総理・総裁が岸田派を解散するのは、同様に立件される見通しとなったからなのか、それとも派閥そのものの存在意義を否定するお考えなのか、まだ判然としません。
 いずれ、総裁が本部長を務められる政治刷新本部かどこかの場で、総裁ご自身のお考えが述べられることと思っております。
 かつて自民党が危機に陥った時、それは決まって結論に至る経緯に起因するものでした。今回はその轍を踏むことの無いよう、党所属議員の一人として果たすべき責任を果たしたいと思っております。国民の理解と共感を得て、自民党が信頼を取り戻す道は決して平坦ではありません。

 週末は寒波に見舞われるようです。皆様、ご健勝にてお過ごしくださいませ。

|

« 能登半島地震など | トップページ | 派閥の解散など »

コメント

欧州有数の地震国であるイタリアにおいては、避難所に一番先に届くのはコンテナ型のトイレ、次にキッチンカー、そして簡易ベッドが数日のうちに届くのだそうです(TKB)。簡易ベッドは基本的に家族単位の10人程度収容のテント内に設置され、エアコン完備。キッチンカーで提供される食事はワイン付きのイタリア料理のフルコース。「温かくておいしいものを食べれば元気になる。

発災後の支援策であるとしても、このように被災者を思いやれるイタリアの取り組みには、脱帽です。
日本の防災対策をアジア諸国に輸出する取り組みもあるとききます。日本らしい支援策が他国の災害被害者の支援策のスタンダードになることには嬉しさも感じますが、石破先生が紹介するような支援策と比べると、目劣りしてしまいます。
常に、被災者の気持ちに立った最高の支援策を考え、提供できることができるような考え方が、日本の各地で芽吹くと良いと感じました。

投稿: 西徹治 | 2024年1月19日 (金) 20時51分

石破閣下


ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 防災省もシェルター建設整備も賛成できません。コロナ対応においてパンデミック対策先進国とされていた英国、ドイツの状況がどうだったのかを知ればなにおかせんと言ったところです。具体的には発災対策は防災と連動してはいませんしBCPも生かせませんでした。シエルターは安全ですか、またシエルターに安全に逃げ込めますか?余震が激しくて屋内で睡眠を取れなかった三河地震という例もあります。道路網が完全に破壊された状況でコンテナのある倉庫まで来いという事になりませんか?
 今回の地震でロジが機能しなければ部隊は動けないという事が良く分かったと思います。地震などの天災と戦争の被災との大きな違いの一つは、日常が普通に進んでいる社会と並行で存在する被災者の存在です。国全体が戦争と言う非常事態の下にあるのと、健全な日常を維持すべきとする状況との違いがあるのです。被災者がハンデを受けないようにとするところなどがそれです。シエルターの掛ける費用と手間を考えると揃える必要の優先順位はそれ程高くは無いのでは。また防災省が機能出来るようには恐らくなら無いでしょう。過密した首都圏の住居はどうするのでしょうか。阪神淡路とは比べ物に成らない火災での被害が起きることを防ぐことが出来るでしょうか。そんな強力な法令が出来るでしょうか。
 過密した都市部の危険を考えるべき時。それが今回の地震で考えるべきことです。そして広く地方創生を災害に強い社会の建設と言う意味で再構築すべき時と思うのです。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2024年1月19日 (金) 21時44分

 【 友達作戦なんかに騙されるな! 】

 アメリカ人は腹の底で日本人を笑っている!


 『 FNN プライムオンライン 2024年1月19日 金曜 午後8:00
 イット!
 【波紋】遺族憤り「親よりも先に死んだ」 居眠り運転で禁固刑のアメリカ人元海軍中尉…本国移送直後に仮釈放 米議員が日本に“謝罪要求”も
 https://www.fnn.jp/articles/-/645136

 居眠り運転で日本人2人を死なせ禁錮刑のアメリカ人が、本国への移送直後に仮釈放された。さらに、アメリカ議員が日本に謝罪を求めるという事態になっている。


 【 居眠り運転で2人死亡させたアメリカ人男性が仮釈放 】

 日本で禁錮3年の実刑判決を受けた、アメリカ人男性のリッジ・アルコニス元海軍中尉。
 元中尉は居眠り運転で駐車場に突っ込み、2人を死亡させている
 元中尉は、2021年に居眠り運転で駐車場に突っ込み、2人を死亡させたとして逮捕された。

 裁判では禁固3年の実刑判決を受け服役。しかし、アメリカへの移送後、突然仮釈放され、家族と再会を果たしたのだ。

 突然の仮釈放に、息子を失った遺族は「悲しいことは間違いないよね」と失望している。


 【 「あまりにも早すぎる」移送から約1カ月 】

 一体、何が起きたのか?

 これまで元中尉の家族らは、アメリカへの身柄の移送を日本政府に求めるよう、バイデン政権に訴えてきた。

 そして、2023年12月、“受刑者移送条約”に基づき、アメリカで残りの刑を執行するため、受験者の身柄をアメリカに移送。ところが、アメリカ移送から約1カ月という異例の早さで仮釈放されたのだ。

 フジテレビ報道局の平松秀敏編集長は、この早さに疑問を呈す。

 [フジテレビ報道局 平松秀敏編集長:]
 本当に信じられないというか、あまりにも早すぎる。(アメリカ側が)仮釈放するために身柄の移送を求めたと、そういう印象を受けざるを得ない。


 【 米議員がSNSで日本に謝罪を要求 】

 さらに、アメリカ共和党のマイク・リー上院議員は、SNSで事故の原因について「過失ではなく病気によるもの」と主張し、日本に謝罪を求めた。

 【 マイク・リー上院議員 公式YouTubeより
 Japan owes the family―and the U.S―an apology.
 (日本は彼らの家族 そしてアメリカに謝罪すべきだ)
 マイク・リー上院議員 SNSより 】

 この投稿に、残された遺族は憤りを隠せないでいる。

 [亡くなった男性の父親:]
 そんなこと言ったら怒るわね。親より先に子どもが死んだのだから、悲しいに決まってるじゃん。(事故が)なかったら我々も普通の生活があったんだから。

 条約に基づく移送だったものの、あまりに突然の仮釈放は、制度そのものを揺るがすものとなっている。
 (「イット!」1月19日放送より)© Fuji News Network, Inc. All rights reserved . 』

 日米安保に縋り付いているから、米議員は徹底的に日本人を馬鹿にしている。

 断言しても良い!

 平時に日本人を大切にしなくて、有事に日本人を大切にするか?

 日米安保解消で、憲法9条削除、日本国は防衛大国に成るべき!

投稿: 三角四角 | 2024年1月19日 (金) 23時37分

石破様おはようございます。地震の多い日本では防災省が必要だと思います。初動のいかんで被害の大きさは決まる、助けられる命の数が左右されるのではないかと思われます。また、シェルターも核戦争が起こる場合を想定して重要な拠点や要所となる場所などに少しずつ設置していくべきだと思います。日本もようやく宇宙開発が前進し始めました。国防の点からも宇宙開発へ力を注ぐべきだと思います。石破様期待しています。

投稿: hitomugi | 2024年1月20日 (土) 10時32分

石破代議士様
岸田さんは、総裁再選狙いで、方便で派閥解消としている感じがします。麻生さんは、自派は関係ない。茂木さんは、追随しているだけです。
これは、政治闘争ですから、ここは、自民党を立て直すため、石破さんに頑張っていただきたい。

投稿: 和歌山五郎 | 2024年1月20日 (土) 16時15分

石破先生
 岸田総裁の本気度が疑わしいですね。麻生、茂木両氏は自派に問題がないというロジックですが、副総裁、幹事長としては失格ですね。岸田さんも他派は知らぬでは同様です。
 こんな状況で、正論の石破さんは、どうされるのでしょうか。

投稿: 和歌山五郎 | 2024年1月20日 (土) 18時36分

石破先生
 岸田総裁の本気度が疑わしいですね。麻生、茂木両氏は自派に問題がないというロジックですが、副総裁、幹事長としては失格ですね。岸田さんも他派は知らぬでは同様です。
 こんな状況で、正論の石破さんは、どうされるのでしょうか。

投稿: 和歌山五郎 | 2024年1月20日 (土) 18時37分

石破先生へ
お疲れ様です。
先生仰られる防災専門省庁構想には私も賛成ですが、日本の大災害に対する初動や医療体制を含めた日常生活全般の指揮連絡組織の不備はやむを得ないことだと思います。
つまり、日本は戦後高度経済成長で、政府自治体の組織を始めとして、民間企業や各種法人そして家庭・市民に至るまで、人モノお金とあらゆる流れが縦横無尽に張り巡らされておりますので、国家が非常事態宣言を出して、全ての組織や物流が一本化できにくい国であります。ですので、阪神大震災や東日本震災の教訓をもってしても、能登半島大地震に対しては全てがゼロからではありませんが、ゼロに等しいところからスタートせざるを得ないことになります。
ですので、防災専門省庁を創設したとして、政府自治体を横断的に指揮監督することを法制化しても、おそらくは機能しないか、機能するのは47都道府県のうち1割ぐらいしか機能しないと私は感じます。

自民党の安倍派と岸田派、そして二階派が派閥を解散解消するとの事ですが、私は派閥政治肯定派ですので、それほどの衝撃はありません。一時的な派閥解消であって、次期総選挙で自民党政権が維持されれば、派閥は違う形で復活すると思っています。
昔、1970年代の日本社会党で、社会主義協会(親ソ連派)を巡り、社会党内で抗争があった時、それまでの社会党の派閥(左派・中間派・右派)と超えて、社会主義協会に対して右派や中間派、そして無派閥の議員が結集して、「新らしい流れの会」というグループが結成され、反協会派として社会党を更生しようとして時代がありました。この時も自民党とは違った意味で、社会党の派閥をなくそうという動きがありましたが、後に協会派・反協会派をまとめる新委員長の誕生(飛鳥田一雄横浜市長)で、再び社会党は派閥の再復活に至り、国民の支持を失っていく(一時的には消費税やリクルートなどで上昇あり)ことになります。
今、自民党内には岸田総理に代わる新リーダーが不在であることと、推しの総裁候補(上川陽子外相・高市安保相・河野太郎デジタル相など)もいますが、明日の自民党をまとめあげるには力不足は否めません。
やはり、派閥の長、派閥領袖を唸らせる自民党総裁でなければ、日本を先導していくことは難しく、やはり派閥は政策集団として変化をしながら再形成されていくと思います。
私は石破先生の自民党総裁就任を強く望んでいますが、それは先生ご自身の事ですので、私たちは信じ待つのみ。
いささか長文駄文が甚だしいので、ここで書留と致します。

投稿: 正木公二 | 2024年1月20日 (土) 21時29分

石破さん
ブログのご更新、有り難うございます。松井こうじさん応援のTwitterでご近況を拝察致しましたが、ご体調の如何は詳らかには知り得ませんが、勝手に「ご快癒!」としておきましょうw。

   ★悪質なミスリード
   🌸Smart Spending
朝日; 自民・田村氏「裏金‥その使い道が一番の問題」 https://shorturl.at/rOV05 
⇒彼は嘗て水月会の主要メンバーでしたので石破さんには恐縮ながら、コロナ禍の厚労相は大変なご苦労であったとはいえ、愚者には大きな違和感を随所に遺した田村憲久某(敢えて敬称なし)ですので、彼がいう「裏金になぜ手を出したのか‥その使い道が一番の問題だ※1」は悪質で意図的なミスリードだ‥と考える。
(※1愚者の手で一部字句を無断で勝手に追記してある)

⇒そもそも、本件は森喜朗ー安倍晋三ー細田博之が率いた大派閥の幹部が深く関わった疑獄事件であり、人定法違反であり、更にお天道様の政治倫理にも悖る疑獄‥として認識するべきだと。
そんな「裏金疑獄」の再発を防止するために‥のみならず「カネが懸り過ぎる政治」を根本から改めさせるためにも、政治に群がる集団をして、「誠実にかつ謙虚に」、「収入に合わせた支出」を当たり前の心得として徹底させれば済む。四の五のと屁理屈を捏ねるのは小人の証しだと。
⇒国民も企業もその心得に徹しているから、時機に欲望はしてもw、違法な裏金に手を染めないのであり、垂範するべき代議士先生らには容易にできることである(筈w)※2。
良識Decenciesと見識Intellectualityがあればできる(筈)。それこそが≪SmartSpending(カネの賢い使い方)≫ですよと。
逆に、良識も見識も教養も品性もないからできないんだよと。
(※2上杉鷹山翁b「為せば成る 為さねば成らぬ 何事も 成らぬは人の為さぬなりけれ~」)

投稿: 黒山椒無躇 | 2024年1月21日 (日) 17時51分

(2018年秋の総裁選から石破さんを応援してきましたが、石破さんのSNSにコメントをするのは初めてです。)
防災省に関する貴重なご意見をありがとうございます。私は防災省構想に賛同します。

政府の防災部門の統廃合は可能だと思います。今流行りのJAXAも元は3つの機関を統合したものでした。あるいは、文科省もそうですから、政府の防災関連部署をまとめられるはずです。

ただし、防災省構想には問題点もあると思います。その一つは、2020年総裁選の時の菅さんの言葉です。
「防災省という省を作っても、そこの省の指揮下に私は、今私申し上げた、この警察とか自衛隊とか、そうした人たち、入らないと思います」
2020/9/12 付け 産経ニュースのサイト「総裁選公開討論会詳報 (5)菅氏『防災省は縦割りになるのではないか』」

当時これを読んだ時、菅さんは、石破さんの防災省構想は警察も自衛隊なども指揮下におこうとしているので、止めたほうがいい。菅さんはそう言おうとしたのだと、私は受け取りました。私が言いたいこと。それは、そのような誤解があるとしたら、誤解を解き、防災省の役割分担を明確にする。石破さんはそれを広めてゆく必要があると考えます(菅さんの例を出したのは、菅さんを批判するためではありません)。

あるいは、政府の危機管理部門との兼ね合いはどうなるのか。FEMAと防災省はどう違うのか。


ツイッターで「防災省」を検索すると、それに関するツイート・ポストが出てきますが、その数は多くないですね。それに左派の政治家や政党、朝日新聞も防災省構想(または防災庁)を唱えているようです。石破さんのアイデアが、そういう人たちのそれとごっちゃにされて拒否されているのかもしれません。

政府や国会議員の間には、石破が防災省を作って危機管理を牛耳ろうとしている、だから防災省はいらない。石破のアイデアだから嫌だ。左派のアイデアはいらない。そんなことを考える人はいないと信じたい。でも、人間は論理ではなく感情で動く生き物です。南海トラフ地震では津波だけで東日本大震災の10倍以上の犠牲者が出るといわれているのに、なにもしない人が多い。ですから、防災省を実現するには、果てしない努力が必要になるのかもしれません。ですが、石破さんの考えに賛同する人は確実にいます。私もそうです。

大災害が起きても自己責任。我慢するしかない。苦しいと言えない。物資が届かない。そんな有様では、今後の大災害を国民が乗り切ることは不可能です。国の助けが必要です。

こんな例があります。私はある貝類学者に注目しているのですが、その人は東日本大震災の時、陸前高田の高校生でした。家を流されましたが、家族は無事でした。最近、彼女のXに当時の苦労をつづっていました。発災後、1ヶ月ほども着替えも入浴もできず、避難生活の苦労から身体中の皮膚の状態が悪化し、血と滲出液でひどい状態に。かゆみ、痛みだけでなく、他の避難者の視線で精神的にまいった。その後、数年間も皮膚の状態は元に戻らなかった。そういうことを書いていました。これは、一つの例で、政治家が考えることではないかもしれません。ですが現実に起きたことであり、彼女は苦しんだのです。

私は防災省が魔法のように被害を減らすとは思っていません。ですが、南海トラフ地震が起きうる今、それを創設する意義はあると思います。

長々と失礼しました。

投稿: 大川光夫 | 2024年1月21日 (日) 22時41分

【立件とは在宅起訴。肝心の派閥領袖及び幹部が起訴されるわけではない】


その筋書きが出来上がっていたのだろう。容易に予測ができた。
反日の毎日の記事だ。
『自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入のノルマ超過分に関する収支を政治資金収支報告書に記載しなかったとして東京地検特捜部は19日、清和政策研究会(安倍派)と志帥会(二階派)、宏池会(岸田派)の会計責任者ら3人を政治資金規正法違反(虚偽記載)で在宅・略式起訴した。自民6派閥のうち3派閥を立件した。安倍派の幹部議員7人については、会計責任者との共謀が認められないとして立件を見送った。』
記事にある会計責任者との共謀を否定して、検察は金の使途を決定するのは派閥の幹部及び領袖にはないと検察官が決めたようになっているのだが、説明がほしいところだし、立件に至る証拠があるのだろうか?
金庫番が口を挟むのか? 謎である。

金庫番が記録媒体をドリルなどを使って破壊をしているなら、大きなニュースになるはずだ。自分の金という意識が透けて見える。派閥の金を管理している立場が罪になるというなら、会計課及び経理課の職員は官民問わずなり手がなくなるようだ。恐ろしい世界の幕開けだ。会社を経営する側から見ても会社の金を動かすのは経理部長だけなのかということになるのだろう。実態から離れすぎると検察の仕事から離れていくのではないだろうか。検察官はひょっとすると実社会を知らない馬鹿なのかと思われるのは時間の問題だ。これでは何もかもが不思議の世界になってしまう。
記事の後段は立件を見送られた面々の名前を上げ悔しがっている様子を記しているだけでニュースにはなっていない。

『・・・・会計責任者との共謀を巡って立件が見送られた安倍派幹部は、松野博一前官房長官▽西村康稔前経済産業相▽高木毅前党国対委員長▽世耕弘成前党参院幹事長▽萩生田光一前党政調会長▽下村博文元文部科学相▽塩谷立元文科相の7人。

 一方、還流資金を受けた議員側では、安倍派の大野泰正参院議員(64)=岐阜選挙区=と会計事務を補佐していた岩田佳子秘書(60)が在宅起訴された。谷川弥一衆院議員(82)=長崎3区=と会計事務を補佐していた三宅浩子秘書(47)は略式起訴とした。大野、谷川両議員は19日、自民を離党した。

立件された不記載額は、18年からの5年間で大野議員が約5100万円、谷川議員が約4300万円。1月7日に逮捕された池田佳隆衆院議員(57)=比例東海、自民を除名=の約4800万円と並び、最大規模となる。

 二階派では、派閥会長の二階俊博元党幹事長の政治団体で18年からの5年間で約3500万円が不記載になっていたとして、梅沢修一秘書(55)が略式起訴された。ノルマ超過分を派閥に報告せずに事務所でプールしていたとみられる。二階氏の立件は見送られた。』

二階を立件すれば、自民党の未来は拓けたはずだ。二階が無傷だということは国民の反発はより強くなる。検察は野党勢力に期待をして、というか野党を忖度することに活路を見出しているのだろう
それは宏池会岸田派も立件していることで分かる。反自民の立場を表明しているようだ。そこだけが目を引く。
落ち目のメガネなので気が軽いのかもわかりません。

派閥の行方について解散するという声もあるが茂木はそれは別の問題だと言い出した。

『自民党の茂木幹事長はきょう、NHKの番組で、政治資金パーティーをめぐる裏金事件を受け「派閥の解消で問題が解決するわけではない」とした上で、党が派閥の資金についても関与する仕組みを作る考えを示しました。』

これは、パーテイに変わる何かが起きることを示唆しているのだろう。派閥ほど意見を纏めやすいシステムは他にないと認めており信頼しているわけだ。金を集める手段を変えればいいとする考え方だろう。料亭を頻繁に使うことで糖尿病患者を増やす昔に戻りたいのかもわからない。金丸はそれで命を落としたが蓄財は巨額になった。茂木の望むところなのだろう。巨額収賄事件が発覚しなければいいわけだ。

茂木のような人が増えると 自民党の終焉が近いような気がする。

投稿: 旗 | 2024年1月21日 (日) 23時04分

【防衛省はシェルターを全国に整備するのが仕事ではないのか? 核を持つ仮想敵国は我が国の周りに3か国ある。これが現実だ。】

シェルターの整備は防災省の仕事であってもおかしくない。国民の命を守ることにおいては同じだ。災害が巨大化してきているのに迅速な復旧が取れないのは司令塔となるべき役所に蓄積されるべき規範がいつもないからだ。はじめて出会った災害に慌てふためくことだけが更新されている。防災省の勧めは、常在する災害に備えるものだ。最近の我が国は2~4年ほどの間隔で全国のどこかで巨大地震が起きているようだ。ネット動画の世界では複数の県をまたぐ超巨大地震の発生を警告する人もいるらしい。それに備える組織も考えておいたほうがいいような気がする。地震の発生がなければ無用だということにはならない。地下シェルターの設置にも役立つ組織になればいい。シェルターを作るにしてもどこでもいいというわけにはいかないだろう。標準的な仕様とか基準とか、法律上の問題にも処理しないといけないだろう。そういう方面についての作業にも特化できる役所が必要だ。地方自治体ごとにバラバラでは強度の異なるシェルターになってしまうかもわからないし、装備の質も心配だ。防衛省にそれができるのか?

防災省の仕事の幅は広い。奥行きも深い。あたふたとしない役所ができるだけでも国民は安心を得られことになる。ノウハウの蓄積は必要になってきている。

冬に起きる地震と夏に起きる地震は生き残るための対応が異なるだろう。そういうことも知っておくのがこの役所の仕事だ。先を見ることができるようにしたいものだ。

投稿: 旗 | 2024年1月21日 (日) 23時57分

石破代議士様
 岸田さんは、破れかぶれで、派閥解消に進み、大阪万博の延期を検討するかと、推察します。
 一か八かで、政治されるのは、迷惑なことですが、総理総裁の権限は、大きいです。岸田劇場の観も有ります。

投稿: 和歌山五郎 | 2024年1月22日 (月) 12時03分

石破先生

今晩は!!。
今月26日より始まります国会開催を控え、与党自民党内は政治資金収支報告書の不記載に端を発しました、裏金作りと派閥解消の大問題により、大混乱のようであります。
石破先生に於かれましてもご自身の派閥は現在はないものの、この与党内の混乱の収拾に躍起の事と存知ます!!。大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷,鳥取県出身の「国の将来を憂う者」であります。
今回も、先生自身が冒頭に述べられて居ります「防災省」の設立などの件や、派閥の解消の是非などの事柄について、拙論を述べて見たいと存じます。

さて、元旦の夕刻に発生しました能登半島地震につきまして、地震研究機関の発表によれば、阪神淡路大震災と似ている所があり、家屋倒壊が多かったとの事であります。
地震発生直後より不明者の人数と年齢が連日新聞紙上に発表されて居て、意外に「70歳以上の高齢者が多いいな!」と感じておりました。珠洲市、能登市に於いて一階の倒壊が多いいものの、これは耐震化工事の進捗が全国85%近くに対して、56%ほどしか進んで居なかった為のようであります。古民家が多かった事もさりながら、行政や国から耐震補強工事の奨励があり実施する世帯に対しては補助が出たものの、少子高齢化が進み、耐震補強工事を行っても「将来若者は戻らない為実施に踏み切れなかった」との聞き取り証言がかなりあったようであります。
この辺りへも、過疎化と少子高齢化のしわ寄せが及んでいるようであります!!。

過日も当ブログ欄に於いて述べましたが、石破先生が予ねてより提唱されて居ります「防災省」が設置されて居れば、過去にありました「阪神淡路大震災」、「東日本大震災」、「熊本地震」などの巨大地震からの、情報、データなどの知見が蓄積され、地震発生時からの初動対応、それに続く被災者の人命救助、避難施設、食料や電気、ガス、水道、交通などのインフラ整備など「もう少しスムーズに出来たものを!!」と残念に思うばかりであります。
石破先生も『かなり以前より防災省設立を提唱していたものの、賛同者が居らず実現出来ず、憤怒の思いである』と述べられて居りますが、全くその通りであります。

小生はこの「防災省」設立へ加え、各都道府県毎の人口を勘案しながら、災害派遣医療チーム「DMAT」と、その為の「ドクターヘリ」などを増設常備とすべきであると考えます。現在は大病院などに所属するものが多いいが、防災省に所属の公的機関とし災害が発生すれば、その規模に応じて他府県からも応援に駆け付け、平常時には訓練を行います。経費の無駄などと云わず、南海、東南海、首都圏などの巨大地震がこの30年以内に発生すると云われて居り、心強い備えになるものと存じます。

次に、パーティー券販売の政治資金収支報告書への不記載に端を発しました「キックバック」や「政治家個人の裏金作り」などの、政治資金規正法違反により「派閥解消」などについて述べて見たいと存じます。
地検特捜部によります、安倍派議員への立件、起訴、逮捕に寄り岸田総理は自身の派閥より離脱を表明しておりましたが、それに続き派閥の解消、安倍派の派閥解消、二階派の派閥解消などが続いて居ります。
岸田政権の支持率低下と与党自民党そのものへの不支持が増え「危機感をいだいた為」のようであります。岸田総理は派閥解消に際して、麻生副総理、茂木幹事長への相談はなく「派閥解消か解消しないか」はそれぞれの長によるものであるとしました。その為与党自民党はぎくしゃくして居り、自民党も分裂ではないか?ともささやかれて居ります。
更に派閥解消を発表したのにも関わらず、岸田政権の支持率は20、4%(1月21日ANN調べ)と過去最低と云われ、先の政治刷新本部の立ち上げもありながら与党自民党そのものへの支持率も上って居りません。
国民は与党自民党のこれらの方針を「その場凌ぎ」と見切っているようであります。
更に、地検特捜部による安倍派幹部の立件起訴などは「認定が難しく」見送りとなるようであり、この様な事では国民は司法も「忖度」ではないか?と疑惑の視線であります。

以上の事などにより、国民に中には政治への不信感が充満して居り、このような世情の中では、解散総選挙など思いも寄らず、国民より負託され国会に於いて法案を審議し、制定の上、行政を執行すべき国会議員の違法行為は、まさに「政治が悪い」と云い『現在ほど子弟の教育への悪影響が出るのでは?』と思うばかりであります。
今一度民間の第三者も交えた政治刷新本部を立ち上げ、新たな政治資金規正法を策定し、派閥は仮に存続しても「政策集団」としてパーティー券販売は止め、違法行為があればその政策集団の長も事務担当も所属議員であっても「連座制」とし、国民の納得出来るようにすべきであります。

色々僭越な事を述べましたが、勿論リベラル保守の代表であります石破先生を初め、与党自民党議員が全て悪い訳ではなく、今一度「国民より負託を受け、選ばれた国会議員である」との民意本意の改革を見せて欲しいものであります。

投稿: 桑本栄太郎 | 2024年1月22日 (月) 20時55分

石破代議士様
 岸田氏は、県政治改革を本気で、やり遂げるというよりも、世論の支持率を見ている。麻生、茂木両氏と差し違える覚悟が無いとだめ。

投稿: 和歌山五郎 | 2024年1月23日 (火) 21時33分

石破代議士様
 岸田氏は、県政治改革を本気で、やり遂げるというよりも、世論の支持率を見ている。麻生、茂木両氏と差し違える覚悟が無いとだめ。

投稿: 和歌山五郎 | 2024年1月23日 (火) 21時34分

石破さん
  🌸秀逸な佐藤女史の主張に耳を傾けるw(一筆言上)
  🌸国会議員の定数削減
某記事引用≫元自民党衆院議員(二階派)の佐藤ゆかり氏が、自民党の「政治刷新本部と政治と金」について言及した。
≫AmongOthers、国会議員の定数削減について、「3分の1削減」をすると、そこから生まれた原資で公設秘書の数を現状の3人から7人まで増やすことができる。予算が生まれるんです。こういう改革を今回を機に議論していただきたい」と提案していた。 https://shorturl.at/iBKQW 

⇒遠く薄いご縁ながら、エコノミスト時代の佐藤ゆかりさんにはもう二十年近くも期待し注目していたご仁でした。
83会小泉チルドレンとして政界に入り、爾後は選挙区を盥回しにされ見知らぬ土地でも頑張って良識と見識を発信し続けておられたのに‥と。今でも「極めて勿体ない政治家」だと。
⇒その彼女が(“女傑”と呼ぶには智性的すぎる?w)が ≪国会議員の定数削減≫ を訴えておられる。その彼女の訴えに相乗りして‥石破さんに一筆言上する次第です。
⇒ま、議員歳費予算の据え置きに意見多違いはないようですが、
愚見の ≪定数半減≫ に対し ≪三分の一削減≫ とはお優しいことながら、♪まあ やってみなはれ~♪の訓えもありその観点では大きな違いはないとも言える。
他方で、ここでは彼女の問題意識は ≪議員にとっての金繰り≫ にあるようですが、愚者のそれよりも大きな意識は、定数削減によって、国会から ≪好い歳した餓鬼、良識も見識もない劣化した池底の泥議員≫ を追い出す目論見もある‥。
→「この国民にしてこの政治屋→この政治屋にしてこの国民→‥」の悪循環を断つには、劣化する庶民大衆が覚醒し自主的にTurnAroundすることが仮に可能Possibleだとしても、期待するには必要な年数が絶望的に長いという予測もある。
⇒「水清ければ魚棲まず」の訓えを尊重し、「清濁併せ呑む」という戯言も全否定せず、また「過猶不及也」という中庸に繋がる道を行くことが肝腎だ‥、走りながら考え動くのが大切だと。
過而不改是謂過矣は、♪過ちは改めれば過ちではなくなる♪と。

投稿: 黒山椒無躇 | 2024年1月24日 (水) 12時18分

石破代議士様
 岸田さんは、支持率が低く、浮揚することなく、本年度予算案成立後、退場させなければならない。最悪、総裁選まで居座る。

投稿: 和歌山五郎 | 2024年1月24日 (水) 13時16分

このような甚大な災害は日本中いつ何処で起きても不思議では無いと国レベルで何年も言っているのであれば、今回の災害支援・派遣状況を報道で観ていて、明日は我が身かもと思うと「防災省庁」が何故無いのか不思議に思えてあって欲しいと思った。
何処で災害があったとしても1週間我慢すれば不自由ながらも水・食・衛生面等は国レベルの采配で避難所で不自由さが軽減されるシステムを作り、それに必要な予算を取り税金をぜひ使って欲しい。
困った時に税金を使って欲しい。
と1国民としてこの頃凄く感じています。
地震国の日本。
世界の手本となるような自然災害から国民を守るシステム作りを国会議員・官僚の優れた方々に期待したい。
検索したら防災省…石破氏の名が。
期待したいです。
専業主婦の話で稚拙な言葉で失礼しました。

投稿: 愛知一子 | 2024年1月25日 (木) 15時24分

>欧州有数の地震国であるイタリアにおいては、避難所に一番先に届くのはコンテナ型のトイレ、次にキッチンカー、そして簡易ベッドが数日のうちに届くのだそうです(TKB)。

皮肉なものですねえ。
日本の場合、被災地では簡易トイレ1つにも困ってるというのに、同じ国内で、介護保険法による福祉用具のポータブルトイレは非課税世帯なら定価の1割で購入し、介護の必要性が無くなれば粗大ゴミです。だから、ジモティーなどでは無料で譲るというものも多数でているけれど、ケアマネと福祉用具業者の癒着により、「輸送費かけるくらいなら、新品購入を」と強く勧められ、なるほど、梱包の労力と輸送費を考えると購入したほうがいいのである。しかし、その余は税負担。粗大ゴミも増える一方。SDGsは一体どこにいったのか? その裏で寒風の中、トイレ1つにも事欠いている。

誠に平和ボケした日本の制度。
それもこれも、当事者の御為という御為ごかしをいう裏で、政治と金と組織票に塗れた支援者側(サービス提供者)の利益のための制度のせいである。
そうなってしまうのは、政治家が欲しい組織票のせいである。
当事者を出汁にしない制度というのは存在しないのである

投稿: 石川 | 2024年1月27日 (土) 13時39分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 能登半島地震など | トップページ | 派閥の解散など »