政党法など
石破 茂 です。
今週も予算委員会は大半の時間を政治資金パーティと旧統一教会関連の質疑に費やしました。どちらも自民党の問題であり、このようなことで大切な予算審議の時間を使ってしまうことの責任はすべて我々にあります。「政治に信頼が取り戻されない限り、予算審議など出来ない」との野党のご主張もごもっともですが、これらのスキャンダル系の議論は予算審議とは切り離して、別途特別委員会を作って行われるべきでしょう。予算委員会と特別委員会は並行して審議をすればよいのです。肝心の予算に関する審議がほとんど行われないのは国益を大いに損ねています。
何分昔のことであまり記憶が定かではありませんが、子供の頃国会中継を視ていて「予算委員会なのに何で予算の話を全くしないのだろう」と不思議に思ったものでした(昭和41年、佐藤栄作内閣の「黒い霧疑惑」の時期だったかと思います)。経済は高度成長期であり、それが「恐怖の均衡(MAD)」によるものであったとはいえ、東西の力がバランスした冷戦期の一種安定した国際状況と今とでは内外の状況が全く異なるのに、国会だけが旧態依然であってよいとはとても思われません。
「政治とカネ」の問題も、結局は政党の統治(ガバナンス)の問題に帰着するのですが、残念ながらこれを律する政党法についての議論が国会では全く行われていません。自民党の派閥は政策研究や人材育成の集団というよりも権力獲得集団というのがその本質であり、そのための手段が資金とポストであったことは多くの人が知るところですが、最大与党の党首選挙は事実上の首相選挙であるにもかかわらず、そのルールと運用がころころ変わるというのはどう考えてもおかしくはないでしょうか。かつて自民党の総裁選挙では、国会議員や選挙権を有する地方の代議員一人当たり百万円から千万円単位で現金が乱れ飛んだと言われていました。今はそのようなことはないとしても、極端な言い方をすれば、総裁選で買収を禁じるような明示規定はありません。選挙人の範囲や選挙期間などのルールがその都度変わるようなことで、正当な選挙と言えるとはあまり思われません。民主主義社会において政党が大きな公的性格を持つ以上、党綱領の制定、党首選挙のルール、意思決定のあり方、政党支部数、政党助成金使途の明確化、各級選挙の候補者の選定方法などを定めた政党法について、早急に議論を開始すべきものと考えます。自民党内の「政治刷新本部」は、このような大きな課題にも正面から取り組んでもらいたいと切に願います。
日本のGDPがドイツに抜かれて世界第4位に転落したことが話題となっていますが、そもそもGDPは付加価値の総和であって、国民の豊かさと直接関係があるわけではありません。社会の目的は生活を豊かにすることであって、GDP自体が政策目標になるものでもありません。技術の進歩によって製品の性能や耐久性が向上し、価格が下がれば(薄型大画面テレビは十数年で価格が三分の一になりました)生活が豊かになってもGDPは下がりますし、社会資本整備によって利便性が向上して生活が豊かになってもGDPの増加には寄与しません。
フィリップ・コトラー氏(マーケッティング理論の提唱者の一人)の論考によれば、「適切な所得再分配をする上で、ミルトン・フリードマン氏が掲げた株主第一の資本主義には、雇用を増やせば人々が幸せになれるかについての考察が無いという致命的な欠陥がある。GDPは産出の増減の指標に過ぎず、これが増えれば人々が幸せになるのではない」「ドラッグや銃などの『筋の悪い製品』の販売促進や、まだ十分に使えるモノを計画的に陳腐化させて利益を出すような『筋の悪い商法』は、GDPを上げても人々の幸福を増進させることはない」などの所説には首肯させられる点が多くあります。かつて国民総幸福量(GNH)なる概念が提唱され、ブータンがこの指標が高い国として注目されたことがありました。ブータンが日本よりも幸福かどうか、そもそもなにが幸せか、など、もっと本質的な議論を進めてもいいのではないでしょうか。
昨年統一地方選挙が終わったばかりなのですが、鳥取県議会鳥取市選挙区に2名欠員が生じましたため、3月15日告示、24日投開票という日程で補欠選挙が行われる見通しとなりました。自民党に対する批判が強い中、何とか議席確保をするため努めていかなくてはなりませんが、急遽の選挙で、まず候補者選びから始めなくてはならず、来週はこの作業もしなくてはならないと思っております。
立春も過ぎ、啓蟄まではお雛様を飾る時期となるようです。私には年の離れた姉が2人いるのですが、彼女たちが大学生だった頃、鳥取の家にかなり立派な雛飾りがあったことを懐かしく思い出します。あれから60年余が経過しましたが、日本全体が今よりずっと貧しくても、様々な素敵な風習が残っていた心豊かな時代だったように思います。このようなことを考えるのはやはり齢を重ねた所為なのでしょうね。
まさしく三寒四温、不安定な天候が続いています。皆様、ご健勝にてお過ごしくださいませ。
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コメント
【 日本国芸能教室 【地球教室4】 】
「お客様は神様です」と発言したのは歌手の三波春夫氏だが、発言の真意は伝わっていないようである(注)。
しかし、この言葉を、接客業、小売業全てに適用するのは間違いである。
気が合わないお客様は丁寧にお引き取り願えれば良いと思う。
そうは行かないのが、芸能人である。
演劇の舞台人、映画スター、ミュージシャンは、劇場、映画館、コンサート会場にお客が足を運んでくれないと、芸を披露することも、報酬を得ることも出来ない。
「お客様は神様です」は正に芸能人の為の言葉である。
しかし、この様な伝統的な芸能人に対して、戦後、新種の芸能人が生まれた。
新メディアテレビ(TV)で活躍するTV芸能人である。
彼らが芸を披露する時、眼前にお客様は居ない。
だから、新芸能人(TV芸能人)は誰が真のお客様か分からなくなるのだ。
そして、TV芸能人は自分のお客様をTV局で自分に仕事を発注してくれるプロデューサーやディレクターか番組に広告料を提供してくれるスポンサー企業と勘違いする様になる。
しかし、本質的にお金を出してくれるのは、スポンサー企業では無い。
【 続・日本国芸能教室 【地球教室4】 】
スポンサー企業の商品を、お金を出して買ってくれる名も無い大衆が、TV芸能人の根源的スポンサーなのである。
最近、TV芸能人のVIPが過去に起こしたとされる性加害に付いて、被害者と目される女性達から告発を受けている。
そのVIP曰く、芸能界の中の人と付き合うと、色々と迷惑を掛けるそうである。
だから一般人の女子と遊ぶそうだ。
その一般人の女子の中にはタレントの卵もいる。
しかし、そのVIPは勘違いしてはいないか?
幾ら一般女子の年収の300倍以上の年収を稼いだとしても、その年収はその女子を含む一般大衆が出したお金がスポンサー企業とテレビ局を介して入金されるのだ。
一般女子を抗拒不能かそれに近い状態に追い込み、性交渉を強要するのは、言わば自分に幸福を齎す存在を攻撃していることには成りはしないか?
また、タレントの卵に付いては、「枕営業」的要素を期待して、強者が弱者を抑え込み、後々問題を起こさせない意図が在ったかも知れない?
我が国では芸能を扱う日本国芸能教室でも「法の支配」より「力の支配」の方が優先されるのは悲しいことである!
(注)【 三波春夫オフィシャルサイト
https://www.minamiharuo.jp/profile/index2.html 】
投稿: 三角四角 | 2024年2月16日 (金) 23時31分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
政治にガバナンスと言うのを聞いて吹き出してしまうのは不謹慎でしょうか。政治家には三通りあるという話があります。一つ目は詐欺師で盗人、二つ目は大抵が権力指向者、三番目に稀な予言の行動家です。これから起こるであろうことを予測して事前に備えるような政治こそ政治家ともいえるのですが僅かです。大方は先の二者ばかりでしょう。だとするとガバナンスて意味あるでしょうか。政治家は政治していないというのはこんなことからです。
航海している船の船長が洋上でたびたび交代しているとしたら真面な事は無いでしょう。それもそのたびに舵を右に切ったり左に切ったりするなんてどうかしているでしょう。政党がしていることはそもそも怪しい、どこの政党であれ皆同じ。怪しい集団を投票で選ばなくてはならないので国民が関心を持たないのでは無いでしょうか。政治家の選出基準を決めて公開でその中から選出するという単純な事さえできれば一気に政治の水準が上がるでしょう。現在は経歴的に官僚から多くが選ばれるのはこのような訳で当然の流れに成っていると言えます。
地方の政治でみなが大体その人のことを知ったうえで(いい意味と悪い意味で)投票する選挙となんだか宣伝を頼りに投票する県や国レベルの選挙とはそれぞれ違った課題が在る様。いまの民主主義と選挙制度は本当に国を動かしているのだろうか。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村嘉則 | 2024年2月17日 (土) 14時16分
石破様、こんにちは。日本のGDPは今の倍以上になる可能性があるようなことを以前聞いたことがありますが、何かが妨げているのでしょうか?金利がなかったり、正常な経済状態から程遠いための結果でしょうか?人口が減って来ているのでしょうがないかもしれませんが、投資が活性化して産業が活性化するなどのカンフル剤やシェルターなどを作る新たな事業などの公共投資が増えれば少しは活性化するでしょうか?政治家の手腕も問われるかもしれません。石破様期待しています。
投稿: hitomugi | 2024年2月18日 (日) 15時40分
石破さん
ブログのご更新、有り難うございます。
引用≫民主主義社会において政党が大きな公的性格を持つ以上、‥などを定めた政党(基本)法について、早急に議論を開始…
⇒ここ数か月の日本の政治家の未熟さやそれに起因する日本政治の混乱ぶりや為体(ていたらく)を見るにつけ聞くにつけ、皮肉なことに、極東の島国に、平和を希求する思想に貫かれた「世界に稀有な日本国憲法」が制定されていることに、大きな違和感が湧きあがります。
実は、それは、「否定的な違和感」ではなく、今の極東の島国にとっては 「🌸これ以上ない幸運」と呼ぶべきなのでしょう。
実は、それは、単なる幸運などではなく、「マッカーサー最高司令官/GHQ各位ならびに米国の良識からのGIFTだ」と深く深く低頭し感謝し感涙するべきもの…なのかも知れません。
そんな彼らに対しては、憲法制定後80年近くを経ても、「未だ政党(基本)法の議論さえない」ことに深く深く低頭しお詫びし落涙せねばなりますまい。
蛇足:そんなお詫びの表明には時限があって、「もしトラ」に襲われる前の今秋にもやらないと、それが来襲してからでは間違いなく理不尽な代償を要求されてしまう(哀笑)。ま、裁判の帰趨如何ではあのGorillaは公職追放になりますが‥w。
投稿: 黒山椒無躇 | 2024年2月18日 (日) 16時53分
石破先生へ
お疲れ様です。
戦後79年が経過しようとしている日本の制度やシステム、国民有権者の意識や考え方を改革と称して、数年で換えることできませんが、選挙の度に政治改革や行財政改革が飛び交う世論には私は基本、関心は全くありません。
私は国政に望む期待することは、選挙権を得た20歳からほぼゼロで、自分の人生は自分で考えて実行し、因果応報も全て自分で受け止める人生を歩んでいます。
残念ながら、日本の保守層の一部や反自民層の多くは、憲法改正をしなければ日本は良くならないとか、岸田政権ではダメだとか、自民党では日本は終わる、などと主観的主張や思い込みばかりの考えが多く散見されているのが日本政治の低い民度と言わざるを得ません。
60年70年安保の時代、このままでは日本は終ると主張した方、日本は終っていますか?
1990年代、日本国憲法は改正しなければ、日本はダメになると言った方、日本はダメになっていますか?
自公政権の新型コロナ対策では、日本は滅びると云った人達、日本は滅んでいますか?
岸田政権がダメだと、確固たる証拠や証明をお持ちの方は、岸田総理が悪いと本氣で思っているならば、どうして国家予算を受けとり、各種公的サービスを享受するのでしょうか。 自民党内閣が悪いと決めつけている人は申し訳ないですが、知能と知恵が足りないと思います。
知能と知恵が足りないから、自民党に代わる政権ができないのです。そういう言葉遊びだけの国民が多いから、野党はいつまでたっても野党のまま、子供みたいに言いたい放題いって寿命を終わるのでしょう。
私はそういう人生を送らなくて、最低限的に安堵だけはしています。
投稿: 正木公二 | 2024年2月18日 (日) 22時13分
【何かと大変な春の訪れ】
ダイハツの軽に乗っていたのだ。まだ販売店からの先の情報がない。不正仕様なので何かあるだろうと思っている。ダイハツの存亡の危機だ。同情する気はないので潰れるとすれば自己責任である。ロシア軍およびロシア政府もまた事情は異なるが、国民が傍観していたと思われているので自己責任のような判断を下される可能性は高い。独裁政治を許してはいけない。反体制派の政治家が獄中にあって毒殺されたというニュースが、ロイター他メデアによって拡散されているようだが、肝心の当事者であるロシア国民の食い付きがないのだろう。これは大変だ。
米国国防総省が、ロシア軍の戦死者数が31万人超えた可能性があると公表した。これは誰に知ってもらいたい数字なのといえば、ロシア国民である。もうすぐ3年目を迎える軍事演習で31万人が死んでいることに気づけよということだ。
旧ソ連は第二次世界大戦で1450万人以上の戦死者を出したという噂が出来上がった。これが大きな間違いのもとになっているのだろう。正確な数字ではないので大きな混乱があるようだ。プ―氏はというかロシア国民が人命を軽く考える原因はこれなのかも解らない。21世紀の世界では31万人の死者が発生したことは政府による失政である。当然その責任は指導者にある。その簡単なことが理解されないことが大変な事態なのだ。旧ソ連時代にアフガニスタンを侵攻した過去がある。アフガニスタンを共産主義化するのが狙いであったらしいが時間をかけた割に得るものが何もないまま撤退。15000人以上の戦死者を出して撤退した。何かこれと似たような気もする。しかし、規模が大きく膨れ上がっているのは恐怖である。アフガニスタンを撤収させたのは何か。そこに答えを見つけないと大変だ。Wikiなどを見ても参考にはならないあいまいな状況が複数年続きソ連がアフガニスタンを諦めたのだろう。決定的な戦闘もない。旧ソ連の指導者の交代があったことで撤退の話が唐突に起きたのだろう。プ―氏の身に何か起きないと話が前に進まないのだろう。困ったもんだ。
投稿: 旗 | 2024年2月19日 (月) 04時02分
朝日;選挙プランナー「ダイアログ」社長松田馨さん(43)
≫昨年、「全国史上最年少」で芦屋市長に就いた高島崚輔氏の陣営にあってデータを駆使し、スタイリストに依頼し「意志の強さ」をアピールする戦略((注)作戦レベル?)を推し進めた。https://www.asahi.com/articles/ASS2J2V65S2BULFA001.html
⇒へえ、年齢は若くても優秀な人財が育っているものですねぇ。
自民党の総裁選にも関わることに意欲を持っておられるのだろうか?と思いました。特に他意はございません(ニッコリ)。
投稿: 黒山椒無躇 | 2024年2月19日 (月) 09時41分
石破先生
今晩は!!。
先日以来、急に暖かくなったかと思えば、雨が降り又気温が下がったりと、気温が寒暖定まらずと云うより「乱高下」の連続であります。
そのような中、先生に於かれましては連日予算委員会に出られ、野党からの筋道を立てた質問にも岸田政権全く誠意ある答弁がなされず忸怩たる表情で坐られている先生のお姿を見て居ります。いつまでこのような不毛の委員会が続けられるのでしょう!!??。
小生は石破先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。今回もこの一週間の出来事より、感想や拙論を述べて見たいと存じます。
さて、1月26日より通常国会が開催されて以来、予算委員会では衆参と共に、与党自民党の「派閥の政治資金規正法不記載」と裏金問題に終始して居り、最近は派閥からの政治資金の流れが不記載により使途不明の為、個人の収入となって居れば「脱税になるのでは?」との問題が大きく取り上げられて居ります。
各野党が追及するように2月16日からは「税の確定申告の日であり、国民の納税意識に多大な影響を及ぼす」との指摘は、全くその通りであります。
法律で定められた「政治資金規正法の違反」は明確な罪であり、法律を審議の上制定する国会議員のこのような体たらくでは、「正直者が馬鹿を見る」世の中そのものと言うべきではありませんか?納税意識どころか、正しく社会生活を営む為の「法律遵守」の観点や、教育の現場に悪影響を与えかねないと云うべきであります。当に「政治が悪い!!」と誹られても、止むを得ない状態であります。このような状況をいつまでも放置すれば、法治国家として成り立たず、ひいては民主主義の危機にもつながるものであります。
今朝の新聞では、現岸田政権の支持率は24%と最低を記録し、国民はこの裏金問題解決への政策は91%の国民は支持をしておらず、殆どの国民は「説明責任を果たして居ない」との世論のようであります。
『国民の怒りは今や沸騰状態』であります。
その為でしょうか?国民の「支持政党無し」の状態は、今や48%から52%まで増えたと云うようであります。この事は「政治不信層」が更に多くなったと云う事であり、民主主義国家としての危機でもあります。
又、次の総理大臣に相応しいのは誰か?との問いに第1位は石破先生の25%であり、2位は上川外相の12%、3位は高市早苗議員、小泉進次郎議員、次に河野太郎議員の7%と言うようであります。(毎日新聞調べ)
然しながら石破先生は何時も『このような調査や統計が出ても、浮かれる心算はまったく無い。然し、もし出番があればそれに応えるだけのこころ心算は常にある』と、従来より云われ続けて来ました。
今こそ、自民党国会議員の中ではなく『国民の期待に応えて働かれるべき』と考えるものであります。
GDPもドイツに続き世界第4位となり、国民の日々の暮らしぶりははこの30年来、下がり続けた現状を立て直す事が出来るのは、「石破先生より他は無いようであります。
何時もながら、石破先生に期待の余り僭越な事ばかリを述べ、容赦下さいますよう!!。
投稿: 桑本栄太郎 | 2024年2月19日 (月) 19時13分