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2024年2月 9日 (金)

福音派など

 石破 茂 です。
 今週は連日、予算委員会に出席しておりました。相変わらず野党は顔見世興行のように質問者を数多く立てて、議論が一向に深まらないままに時間が過ぎていく状況が続いており、これではどんなに自民党の支持率が低下しても野党の支持率が上向かないはずです。
 かつて小泉政権下で「小泉劇場」と呼ばれた頃、国会中継の視聴率は下手なドラマよりも高かったのですが、今は一桁前半も行けばよい方なのではないでしょうか。野党第一党の立憲民主党は、「次の総選挙で政権交代を実現する」と言うからには、「次の内閣」の総理大臣(泉健太代表)を筆頭に、各「閣僚」を質疑者に立てて、現政権の閣僚よりも力量が優れていることを示さなければ、国民の期待が高まるはずはありません。かつて鳩山由紀夫内閣が誕生して政権交代が実現した時は、鳩山、岡田、前原、枝野、原口各氏をはじめとする論客の代議士たちが相当の時間をとって自民党・公明党の閣僚たちとスリリングな質疑を交わしたものですし、我々が野党の時もそのような議論を鳩山・菅・野田内閣の閣僚と展開して政権奪還を果たしたものでしたが、今は全くそのような気迫が感じられません。来週以降の予算委員会に期待したいものです。

 委員会の質疑を聴いていて、どうにも気になって仕方がないのですが、質問者が「ご質問させて頂きます」、答弁者が「ご答弁させて頂きます」などと、いちいち「ご」を付けるのはおかしくないのでしょうか。ほとんどすべての質問者、答弁者がこのような言い方をしていることに強い違和感を覚えています。もっとも、ものの本によればこの「ご」の使い方は二重敬語には当たらず、これで正しいのだということなのだそうで、日本語は難しいとつくづく感じております。

 賃金引上げ税制についても議論が交わされていますが、前回も記したように、賃金引上げを政府が主導して行う先はどうなるのか、不安が残ります。「官製賃上げ」で恩恵を受ける労働者の数、一部の労働者の賃金引き上げを税金という国民全体の負担で行うことの効果、施策としての持続可能性など、疑問がぬぐえません。
 地方創生大臣在任中、とある講演で、「株が高くなって嬉しい人」「円が安くなって嬉しい人」に手を挙げるようにお願いしたことがありました。「株なんか持っていない」「最近輸入食品の価格が上がった」などを理由に、賛意を示す人が少なかったのに比べ、「金利がゼロに近くなって悲しい人」に手を挙げるようにお願いしたら、随分と多くの人が手を挙げたのが極めて印象的でした。聴衆に高齢者が多かったせいもあったのでしょうが、これが多くの国民の実感ではないのでしょうか。
 高齢者の持つ預貯金は全体の3割の650兆円にも達しており、この層がおカネを使うようになれば日本経済の様相は随分と変わるように思われます。金利の上昇は当然ながら多額の借金を抱える企業や住宅ローン利用者の負担増となりますし、国債費の増嵩をもたらすことにもなりますが、これらに細心の注意を払って慎重に実現をめざす他に、経済の体質を根本的に変えることは出来ないように思います。
 私が銀行に勤めていた昭和50年代後半、普通預金は3%、定期預金は商品によっては8%近い金利がついていたように記憶します。それでお孫さんにプレゼントを買ってあげたり、ご夫婦で旅行に行かれたりしていたことを考えると、難しい金融理論も大切なのでしょうが、国民の実感に近い政策もまた必要なように思います。

 ロシアのウクライナ侵略は厳しく批判しても、イスラエルのガザ攻撃は「自衛権の行使」として国連安保理で拒否権を使って擁護するアメリカの外交姿勢をどのように理解すべきなのでしょうか。
 「イエス・キリストを十字架にかけよ、その責めは自分たちが負う」とローマ総督ポンテオ・ピラトの前で声高に主張したのはユダヤ教徒たちだ、それゆえにすべてのユダヤ人はキリストの処刑の責任を負うべきだ、としてユダヤを迫害することを反ユダヤ主義というならば、おもにヨーロッパのキリスト教徒(カトリック)の指導層によって反ユダヤ主義は教義として固定化され、ゆえにユダヤ人は長く迫害を受けて世界各地に離散してきました。これに対して、アメリカ全人口の3割を占めると言われる福音派(エヴァンジェリカルズ)は「ユダヤ人迫害は間違っていた」とし、「ユダヤ人が約束の地であるイスラエルに多く帰還し、エルサレムにユダヤ人が集まるほどキリストが暮らしていた頃のパレスチナに近づき、キリストが千年至福王国の王として復活する」とし、これがイスラエル支持の源流となり、この至福の王国の実現は1948年のイスラエル建国によって可能となったと考えるのだそうです。この福音派の影響はどれほどのものなのか。
 我々はアメリカを唯一の同盟国とし、日米同盟を基軸として外交を展開していますが、そのアメリカをどれだけ理解しているのか、己を顧みて今更ながら甚だ疑問です。今週、東京女子大学学長の森本あんり氏やイスラム研究者の宮田律氏の著作に接し、精読する必要を強く感じました。

 かつてリクルート事件を受けて自民党政治改革本部長に就任された伊東正義元外相・元官房長官が、清廉潔白で本当に立派な、真の国士とも言うべき方だったことは以前、この欄でも述べました。不覚にも今回初めて知ったのですが、1980年9月23日の国連総会一般討論において伊東先生は、「日本は、公正かつ永続的な中東和平実現のためには、イスラエルが1967年戦争の全占領地から撤退し、且つ国連憲章に基づき、パレスチナ人の民族自決権を含む正当な諸権利が承認され、尊重されなければならないと考えております」と述べておられました。今このような発言をすれば「テロリストの味方なのか」との批判が殺到することが容易に予想されますが、もう一度先人たちの足跡を辿る必要があると痛感しています。

 皆様、ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

石破閣下

ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
 
 自民党より不透明なのを自覚していて攻めきれないのだと思います。代議士を〇で〇い集めるまるで自民党の〇〇派のような集まり。国民の白けた空気が読めないマスコミの不思議。独自の調査力で核心に迫る報道が政治に力を与えるとも思うのですが。たとえばアメリカの油田地帯で地震があったのに報道をしないのをスプートニクに報道されました。我々のメディアというのは無いのだろうか。愕然としてしまいます。
 労働争議がないので政府に賃上げをしてもらう。個人主義とは言いませんがなかなか労働争議がないので政府に賃上げをしてもらう、そして老人が多く若者が少ないというのも政府主導の賃上げという事に成るでしょう。政府が労働計画を立てて失業者をコントロールするのは社会主義というより帝国主義に近いはずです。帝の国は臣民を苦しめない物だからです。
 年金生活に入りますが金利は低い方が良いです。物価上昇に年金増額が追いつく事は無いからです。老人が多い今の世では高金利は若年層に辛い社会だと思うからです。それこそ消費税が25%では足りない社会になるだろうからです。
 アメリカは初めから二枚舌です。そういう国ですから理解しようとするのは無理だと思います。トランプとバイデンは対立しているようで実は協力してアメリカの幕引きをしているように見えます。全く理解できません。バイデンは条件反射のようにトランプの逆手を取ります。盲目の巨人の手を引いて足を滑らせないようにすることは出来るでしょうか。アメリカが轟音を立てながら崩れたときの備えが必要です。さほど遠くない時期のことですから。しかしアメリカとの同盟は維持しなくてはなりません。かの国が3度目の正直をさせないためです。冗談では有りません。
 ゾンビの国の最後は近い。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2024年2月 9日 (金) 21時29分

 【 日本国官僚教室【地球教室3】 】

 官僚と雖も国家公務員です。
 国家公務員法と法令を守らなければ成りません!

 国家公務員法
 第96条は「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し・・・なければならない。」と書かれています(注1)。

 第98条は「職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。」と書かれています(注1)。

 刑法
 第155条は「公務所又は公務員が押印し又は署名した文書又は図画を変造した者も、(偽造した者と)」同様の罪に問うと書かれています(注2)。

 第258条は「公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、3月以上7年以下の懲役に処する。」と書かれています(注2)。


 【 「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書改竄を強要されたとのメモを残して自殺した近畿財務局の男性職員(当時54)について、近畿財務局が民間企業の労災に当たる「公務災害」と認定していたことが分かった。

 財務省理財局は、国有地の大幅な値引きが報道で知れ渡った後、近畿財務局に指示し、決裁文書から安倍昭恵首相夫人に関する記述などを示す部分を削除した(注3)。 】

 【 続・日本国官僚教室 【地球教室3】 】

 自殺した赤木俊夫さんが、国家公務員法の中で一番大切にしていた条文は第96条で「国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務する」でした。

 改竄を命じた上司の官僚が、国家公務員法の中で一番大切にしている条文は第98条の「職員は、・・・上司の命令に忠実に従わなければならない。」です。

 違法な命令をした官僚は、「上司の命令」(同法第98条)こそが絶対であり、同条上の「法令」(刑法 )など如何でもよいのです。赤木俊夫さんが大切にしている「国民全体の奉仕者、公共の利益」(同法第96条)など無意味です!

 そして、悪事が発覚しても、下の者に刑事責任を押し付け、民事責任を追及されたら、国家にその責任を押し付けます!


 全く、官製インテリヤクザです。

 自分のことしか考えない一部二世議員と、違法なことをしても、上司の命令には絶対服従する一部官製インテリヤクザが跋扈している様では、日本は悪くなるばかりです。

 我が国では法を扱う日本国官僚教室でも「法の支配」より「力の支配」の方が優先されるのを知り、愕然とします!

 (注1)【 国家公務員法
 (https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000120_20230401_503AC0000000061&keyword=%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1%E6%B3%95) 】

 (注2)【 刑法
 (https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=140AC0000000045_20230713_505AC0000000066&keyword=%E5%88%91%E6%B3%95) 】

 (注3)【 森友改ざん問題
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48346960X00C19A8AC8000/ 】

投稿: 三角四角 | 2024年2月 9日 (金) 21時55分

石破さん
政務ご繁多の中、ブログのご更新、有り難うございます。
来週からは随分と春めくようですが、暫くは寒の戻りもあり三寒四温が続くに違いなく、石破さん初め皆さまには ♪Take Care!♪です。

  🌸故人の訓え【燕雀安知鴻鵠志】に溜飲を下げる
朝日 https://shorturl.at/guG47 
記事引用①≫仲間だった筈の旧石破派幹部も、「(石破さんが仰ることは)正論とはいえ、野党議員のような振る舞いは慎むべきだと繰り返してきた……」と突き放す
⇒愚見では:元水月会のOBで、陰でこういう姑息なことを云う人物は ≪あれか、それか…いずれにせよ小物小人だ≫ と予想が突くわけですが、その本人が ≪自分は “燕雀”だ≫と白状していることに思いが及ばない。

今野忍コメント引用②≫地方創生大臣のときに地方にどのような政策をうったのか?…農水大臣としては?防衛大臣としては?私の不勉強なのか‥具体的に語ることができません。
同引用③≫派閥が解消され…石破氏が首相になる可能性は十分に考えられます。だからこそ…この雄弁な政治家はどんな実績をつんできたのか?を問う、これこそ政治ジャーナリズムに課せられた重要な役割だと私は考えます。
⇒愚見では、この今野某に二点を強く訴えたい。
イ)「多分にあなたの勉強不足の所為ですよ」と。そもそも一介の大臣が成し得る成果は総理大臣のそれとは比較できぬ…というのが道理である」。
また、石破茂地方創生相がご就任直後から全国津々浦々を東奔西走された汗と感動の働きぶりに嫉妬したのも、加計学園事件を典型としてその素晴らしい路線を捻じ曲げ悪事の泥に塗れさせたのも、挙句に早々と石破さんから地方創生相の座を奪ったのも…全部、安倍愚猿であり、それに協力した麻生太郎だと。それらの蔭には薄汚い森喜朗もいた。
ロ)「是否!お願いだから…健全で成熟した政治ジャーナリズムの一員として、“鴻鵠の志”を共有し、覚醒し、その課せられた重職を果たして欲しい。その中で“あなたの不勉強な部分”が少なからず出てくるから、その際は遠慮なく石破さんご本人に教えを乞うて欲しい」(ニッコリ)。
蛇足:欧米の優れた見識Intellectualityの見立てでは、「メディアは第4の権力」とされている(と記憶する)…のだから、真正のジャーナリストなら厳しく己の良識Decenciesを磨き、見識Intellectualityも資質Integrityも鍛える必要があるのだ。自律する統制力Accountability(“説明責任”に非ず)もなと。

投稿: 黒山椒無躇 | 2024年2月10日 (土) 09時49分

茂さん

 福音派と言うより、ロビー団体とユダヤ協会の票集めに回った方が、ある意味において有利とは言えますが、アメリカはユダヤ人に乗っ取られてませんから、お間違いなく。乗っ取られそうになったら大騒ぎになりますから。因みにイスラエルが建国されたのは1945年です。
 アメリカの法と正義について茂さんは、少し疑問視されてるようですが、これもまた一長一短で、アメリカの法と正義を守るために裏で動いてる人が沢山いることも頭の中に留めておくべきです。
 政権交代の話ですが、今の野党にそんな力はないと思います。この世界情勢を鑑みて、切り抜けていけそうなのは、やはり自民党ではないでしょうか?。茂さんが総理やれば良いけど、茂さん肝心なところでよくポカをする癖直してください。
 ではまた。

投稿: 安村直起 | 2024年2月10日 (土) 10時19分

石破さん、お疲れ様です。

イスラエルもさることながら、日本という国をどうしますか。
自民党の衰退が日を追ってあからさまになっています。
今こそ、政治をどうするか、本気で考え直す時期に来ているようです。
統一教会、政治資金、世襲、皆夫々に、政治家の理念、倫理が問われる深刻な問題です。
昨今の議論を聞いていても、とてもじゃないが良識の府、知性の片鱗も見えません。
議論そのものが既に成立していない。
其の破綻した議論を、全く的外れなところで批判したり論評したりしているメディアや学者の論のをいくら聞いても、全く本質を捉えていると言えないし、正鵠をいる発言が皆無です。
一つ考えてください。選挙資金です。パーティー券で得た寄付を巡って、其の使い道が不正だと問題になっています。
この議論が全く的外れです。
私も過去に何度か其の種パーティに参加して献金もしてきました。寄付です。
それで、出る料理で元が取れないとか、等と言うことを考えたことは一度もありません。
元々政治家が主催するパーティでパーティ券を売って寄付を募ることに何の違和感も感じないからです。
支援する政治家に対する其の政治活動を支援する寄付です。
寄付ならば、其の献金を政治家がどう使おうとそれは全て政治活動で無ければならないし、政治活動に使われるのであれば、其の資金は無条件に政治家の専権事項として処理されるべきだと考えるからです。
それを裏金と称して、記録して開示しないものは、不当不正だという根拠が分かりません。
其の資金で、活動をすることに,例えば会食や、支持者との懇談の経費にしたとしてもそれは政治活動です。
或いはそこで余剰が発生したら、同僚議員の支援に使うとか政党全体の活動費として上納して使うことに何の支障ももあるはずがないのです。
そもそもの政治資金規正法が、間違いです。
間違いと言うより、使途を明らかにして公正に使いますという制約を課すというところで既に、政治家の資質が破綻しているのです。
政治資金を生活費や、遊興費に使うような政治家の存在を既に排除出来なければ健全な政治活動など成立しません。
或いは、選挙活動で、供応や買収や、過剰な接待に使って集票しようなどと考えることは既に不正であり処罰される恥です。
企業献金にしても、それで買収される政治家の存在を認めてしまうのは、政治家の犯罪であるとともに、全く同等の責任の重さにおいて、選挙民の選択の責任の問題でもあるのです。
有力政治家が、企業や団体から多額の寄付を集めてそれを健全な政治活動に使うなら、それはそれで政治にとっての利益です。
それが億円規模になろうとも、正しく使われればそれで良いでは無いですか。
法律を作って、微に入り細にわたって規制しなければ倫理が守れないような政治家は既に政治家の資格がないのです。
そんな政治家を選ぶ選挙民の責任でもあるのです。
其の責任を国民が試練として受け止める厳しさを持たないから、政治家の倫理が乱されるのです。
犠牲を払っても、公正であることを歪めてしまう規制が政治を破壊しています。自立によってでしかないのです自律によってでしかないのです。
どうぞそのことを主張してください。

投稿: かも | 2024年2月10日 (土) 18時18分

石破様、こんばんは。イスラエルの問題は歴史がからんでいるのとても複雑で難しいと思います。今回のハマスの奇襲に対するイスラエルの反撃は正当防衛とも取れますし、ハマスが追い詰められて仕方なく奇襲したとも取れます。後者に取れば、太平洋戦争を起こした日本が同じような状況だったかもしれません。戦争はどちらかが負けを認めるか、どちらにも利があるようなときにしか終わらないような気がします。止めるのは難しいと思います。石破様期待しています。

投稿: hitomugi | 2024年2月10日 (土) 20時51分

総理として信頼できる人物は石破さんしかいません。時満ちて神さまの時、どうか石破さんを立ててくださいますように祈っています。

早くくだらない裏金悪を神さまが一掃してくださいますように。

そして、原口さんが命がけで頑張ってくださっていますが、狂気のWHOを日本も脱退してください。ワクチンの毒性も明白なのに岸田さんが率先して国民を人体実験にしています。

このことをキリスト教界もまったく目覚めていません。
日本の情報統制は世界一、怖いです。このことも石破さんしかできません。全体主義になったら終わりです。恐ろしいです。

神さまが働いてくださって石破さんを用いてくださるように信じて祈ります。

投稿: 藤本優子 | 2024年2月10日 (土) 21時07分

石破先生へ
連日の予算案審議、お疲れ様です。
政治資金・裏金問題が遅々として進まないのは、決して開き直りではありませんが、当然の事だと思います。
それは自民党議員にとって、政治資金は血液であり骨格ですから。
もしも、自分の血液や骨格・神経組織を自分で入れ換えることができる人がいたらご紹介をお願いします。(そういう人はまず地球上に存在しないでしょう。)
クリーンな政治や明朗会計な政治資金という理想政治と実際の現実の政治活動は、双方ともに国民有権者があって成立する話ですので、今後は自民党を中心とした改革案を元に、金品を要求する側を含めた議論が必要ではないか?と私は考えます。
 次期解散総選挙は2024年中か、来年2025年任期いっぱいまでか、岸田総理の心中は明らかではありませんが、自民党の大幅減はやむを得ない状況。
 日本維新の会や立憲民主の議席増は想定の範囲内としても、次期総選挙をどのようにして戦うかは、自民党にとってかなり悩ましい処かと思いますが、私の予想では、東京都知事の小池百合子氏が解散総選挙に乗じて都知事を辞し、保守系無所属として衆院選に転じると見ていますので、将来的には自民党は史上初の総・総分離(自民党総裁と内閣総理大臣が別人)で、この政局を乗り切っていくものと推測できます。
 また維新の会との新たな連立政権により、
小池百合子総理大臣・馬場副総理兼財務大臣(維新の会代表)・上川陽子外務大臣(自民党総裁)そして、今は野に下っている橋元徹氏を政権中枢へ入れる構想があるのではないか?と考えますが、いかがでしょうか?
(私は徳間文庫の読みすぎではありません。)
 今回も長文駄文、大変失礼を致しました。

投稿: 正木公二 | 2024年2月11日 (日) 11時25分

🌸これは「善意で無邪気な勧誘」ですw
先週、石破事務所〇〇さんのご協力を得て、「石破さんのご紹介」の形で、自民党への入党申し込みをし直ちに党費の振り込みも済ませました(勿論、戸籍上の本名ですw)。
実は、今回が二度目の入党。前回は平将明さんのご紹介。総裁選での投票を狙ったのが流れてしまい「即 脱党」したのです。
今回は、2月の入党手続きで9月の投票権が手に入るのか?そもそも党員に投票機会があるのか?そもそも総裁選自体が行われるのか?などなど‥不安は尽きませんが希望はある(笑)。
⇒過去4回の敗北に学ばれることを含めて、石破さんのご奮闘を念じます。「安倍愚猿はいなくなった」、「森喜朗も麻生太郎も消滅する鴨‥」、「派閥の締め付けはなくなった?」という環境の改善点もある。

投稿: 黒山椒無躇 | 2024年2月11日 (日) 13時20分

【 ウクライナ復興支援は 茶番か? 】


私は、ウクライナ復興支援に対し 以下の3点の観点から 非常に懐疑的である。

1) 能登半島の震災復興や、現在の物価高対策、主に東京五輪頃に建設された社会インフラの老朽化問題、核シェルターの全国展開等

を考慮すれば、今後の国内投資に 金は幾らあっても足りない状況下で、

岸田総理の”国賓”訪米の根拠となっている ウクライナ復興支援に回すお金の余裕など あるのか?

2) ゼレンスキー等 政府高官を筆頭にした ウクライナの腐敗・着服・横領体質を考慮すると、

我が国の血税の 如何程が 真にウクライナ国民の手に渡るのか 非常に懐疑的である。

勿論、業者と政治家へのキックバックも含まれる。

3) 欧米のネオコンは ウクライナでの失敗(軍産複合体は大儲け)を、失敗で終わらせるつもりはなく、

停戦後も、軍事支援を継続し、ウクライナを軍事大国化し ロシアへの最前線基地を役割を負わせるつもりである。


で、そんな事は プーチン政権も分かっており、

故に、二度と今回のような悲惨な戦争が起きないように 現在の黒海沿岸地域だけではなく、

ウクライナ全土の3分の2を併合しようと考えている向きがある。


全土の3分の2を失い 且つ、内陸国家状態となれば ウクライナ自体の反抗の能力が削がれるとされているからだ。

つまり、一時的な停戦はあれども、今の戦争は より長期化するのではないか?


( 主にイランにバックアップされた ハマスとの戦争でイスラエルの蛮行が暴かれ 国際社会での孤立化の道を歩む中、

中東での紛争のギアが一段と上がり、イランとイスラエルの正面衝突が起きれば

事実上の” 核保有国同士の争い ”であり、 且つ 以前とは異なり サウジなどは”反米”的姿勢をとり始めており、

イスラエル支援のために、イスラエルや米国のために 国内の基地使用を認めたりすることはあるまい。


要は、中東への手当ても忙しく 欧米では国内のインフレ対策もあり 欧米のウクライナ支援は 今以上に滞っていくというワケだ。

ウクライナの戦争継続能力は低下する一方、ロシア経済は好調であり、中国国内のバブル崩壊もあり、BRICS含めたグローバルサウスにおける盟主の座も盤石化していく。


又、北東アジアも、先の金正恩の訪ロからも分かるように 事実上に、ロシア-北朝鮮-中国 での軍事同盟化が進んでおり、

これは、我が国にとっても そして米国にとっても 大変な脅威となる。

今は、ウクライナや中東での紛争に ロシアが国力を傾注しているため 北東アジア情勢は 比較的穏やかだが、

ウクライナや中東での紛争に目途がつけば、北東アジアでの緊張悪化が危惧される。)


その様な地域に対し(大体、戦争が続くのであれば 復興の対象地域が定まらないだろう。

欧米からの支援を引っ張って来れない以上、ウクライナ国内でのゼレンスキーの求心力も衰え、内戦、クーデターもあり得る。)、

まだ 停戦の具現化もされてない状況下で 早々と復興支援ならぬ ” 狸の皮算用 ”。


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遠い欧州での茶番に 血税を注ぎ込んで、その対価として 国賓待遇での訪米となる は分かりますが、


もっと まじめに 国内対策して頂けませんかね。


投稿: ぴっぽー | 2024年2月12日 (月) 22時28分


【 現役の国会議員としては 大変、立派な指摘だと思いますが 】


>  ロシアのウクライナ侵略は厳しく批判しても、イスラエルのガザ攻撃は「自衛権の行使」として国連安保理で拒否権を使って擁護するアメリカの外交姿勢をどのように理解すべきなのでしょうか。


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ですから、昨年末に BRICSの一角である 南アフリカは、イスラエルの蛮行を 国際司法裁判所(ICJ)へ提訴しましたよね。

イスラエルを擁護するのは 米国の老朽世代を筆頭に 少数派という認識ですが。。

又、チャンネル桜で、伊藤貫氏も指摘しているように、


イスラエルロビーの力で イスラエル擁護一辺倒だった アメリカですら、

若い世代を中心に イスラエルの蛮行や ユダヤへの嫌悪感が 大変に増していると聞いています。


又、インテリ階級を中心に イスラエル国内からの国外脱出も進んでおり、

且つ、イスラエル国内で ユダヤ人自体が占める人口割合は半分を切っております。


今の狂信的なシオニストに支えられた ネタニヤフの”暴走”は、

” 焦り ”の現れだと 思いますよ。

で、中長期的に 今の暴走は 中東におけるイスラエルの立場はおろか、世界中におけるユダヤ人への意識を 悪化させるものだと思います。


私も他人様のことを言えた義理ではありませんが ” 実に愚かな連中 ”です。


投稿: ぴっぽー | 2024年2月12日 (月) 22時43分

【世の変化を知る機会があった】

まあ、電気器具の変化のことで大袈裟な事ではない。偶々蛍光燈の球切れがあったので、蛍光燈を買って交換する予定でいたが、話題の簡単に設置交換できるLEDがあることをネットで知った。蛍光燈の交換は意外と面倒な作業ということもあり、LEDシーリングライトは、作業手順などもネット動画を見ると信じられないほど簡単になっているのに驚いた。ただ耐用年数が蛍光燈より短い点であるが製品価格はそれ補っているようにも思われたので、これに決めた。近くにあるホームセンターで購入してわずか20分ほどの作業時間で完了した。リモコンを付属していたので便利になった。壁スイッチをこれまで利用していたので、これが文明の進歩と言えるのだろうと思い至り感動した。

このような形で世の変化を知ることになった。他の分野もこういう事になっていくのだろう。こういう変化は歓迎だ。


私が、これを知るのが遅れていただけかもわからない話題だ。年を取ると、情報弱者になるようだ。戒めにしたい。

投稿: 旗 | 2024年2月13日 (火) 03時15分

【鳩山の息子は何代目になるのか?
それを書かないメデア】

日刊スポーツの記事だが時事にも似たような記事があった。ここではスポーツ紙を上げる。

『国民民主党の定期党大会が12日、東京都内で開かれ、同党が次期衆院選で擁立する小選挙区と比例代表の公認候補予定者計22人が紹介された(現職を含む)。

 その中の1人で、東京2区(中央区、台東区)で出馬を予定している鳩山由紀夫元首相の長男、鳩山紀一郎氏(47)は「日本を瀕死(ひんし)の状態から救い出し、国民を理不尽な苦しみや不安から救いだす。そのために全力を尽くし、やるべきことはやっていきたい」と、抱負を述べた。』

国民民主党が立てたのだから問題がないという根拠が怪しい。世襲政治家を批判する勢力の主張は世襲による知名度を問題にした批判もあった。主義主張が父親と異なればいいというのがよくわからないし、この息子は政治家業の始祖から見れば、5代目にあたるのだが、政治家としての仕事が家業になっている。
江戸時代の大名家ですら直系子孫で5代も続くのは非常に珍しい。例えば徳川将軍家でも4代目以降は甥とか従弟に枠を広げ直系に頼ることができなくなったのに、鳩山は5代目も直系子孫が政治家をやろうとしているわけだ。つまり、鳩山家は父子相伝の家業なのである。そのあたりを問題にしないことに違和感を感じる。
世襲政治家がだめだと主張する根拠があいまいだ。「政治家業」の存在についてどう接すればいいのだろう。この記事の後段は政治家が配るチラシのようだ。

「紀一郎氏は東大工学部卒。東大大学院講師や長岡技術科学大の特任准教授を歴任し、政治団体代表も務めた。昨年12月、次期衆院選で東京2区から出馬することを発表。党員やサポーターも参加したこの日の党大会で、他の候補者とともに「お披露目」された形。

 東京2区は、由紀夫氏の弟、鳩山邦夫元法相(故人)のかつての地盤。』

果たしてこういう内容で問題が起きないのか不思議な気がする。その辺りにスポーツ紙に記事を乗せた原因があるのだろう。

世襲政治家を取り巻く環境は異様だ。

投稿: 旗 | 2024年2月13日 (火) 05時52分

石破先生

今晩は!!。
先週の初めは「春寒」であったものが、昨日、今日と急激な暖かさであり、この寒暖差には悩まされますね?その様な中でも先生に於かれましては、国会の予算員会に出席され、お姿をよく拝見致して居ります。政府答弁もまったく質問者への答えとはなって居らず、大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
本日も、先週の事柄などより拙論を述べて見たいと存じます。

さて、連日のように委員会は予算審議と云いながら相変わらず自民党の裏金問題の追及であり、岸田総理を初め林官房長官等閣僚の諸大臣は、少しも国民への怒りの深さを理解していないかの様であります。
その為であろうか?答弁は全く誠意の感じられない内容ばかりであります。更に地検特捜部の調査も安倍派の幹部連の立件は不可能であると判断したものか?一部国会議員の立件逮捕に留まり、会計責任者の罪ばかりの起訴の様であります。
岸田総理は自民党を上げて調査を行うと云いながら、「アンケート調査とは一体何でありましょう!!??」、「政治資金規正法違反の不記載があったかどうか?」の二択と云う小学校低学年児童への反省を述べさせるような内容であり、国民の自民党の裏金問題への不信感と怒りを、『まったく愚弄するもの』であります!!。

過日、2月4日には京都市長選があり、結果として松井孝治氏が当選を果たしましが、一騎打ちとなった共産党の隠れ蓑である福山候補とは、16200票との差が出たものの、大変な激戦でありました!!。
選挙戦の投票前では、近在のご婦人連中の評価において松井候補は「自民党」、立憲民主党、公明党などの相乗り推薦を受けて居り、「どうせ又」との、自民党そのものへの不信感があったようであります。
京都市長選は中央議会ではなく、首長と市議会の二元政治であり、支持政党そのものは関係無いであろうと思うものの、国民の約半数近くが「無党派」と云われる中、無党派層が「自民党への不信感」により、自民党からの推薦を受けた候補者を嫌ったようであります。
その為のこのような激戦であったようにも推測されるのであります。
これほどの自民党支持率の低下は、過去にない程の凋落ぶりではありませんでしょうか?

このような風潮であれば、国会の解散総選挙などへ岸田総理は、とても踏みきれないのでは?と想われます。
国民への説明責任も果たせず、党内へのリーダーシップも果たせないのであれば、自ら辞任を行うべきであります。
最近は元旦の能登半島地震への対応の遅さ、裏金問題の国民の不信感への払拭が出来ず、総理としての責任が果たせていないように感じます。このままでは当に「国が壊れる」との、恐ろしさを覚えるのは小生だけでしょうか?

次に「防災省」設置についてであります。
今朝のテレビ朝日のモーニングショーでも取り上げておりましたが、元旦の能登半島地震以来、来たるべき30年以内に発生すると云われております「南海、東南海沖地震」「関東地方の直下型地震」への、備えについてでありました。
今朝は東京都の地震対策の例を取り上げ、一家庭での地震発生時の対策と備蓄品の種類と量が説明されて居りました。
石破先生も予ねてより、事ある毎に提言されて居りますように、発生時の身の処し方から始まり、電気、水道、ガスのインフラ関係より初め、食料、震災関連死対策なども詳しく述べられて居りました。

震災発生直後であれば、先ず被災者の人命救助にはじまり、避難所の開設、避難設備など次々に手順よく対策を打つことが肝要であります。
その為の、「ドローン撮影による被害の実態把握」、「Dマットのレスキュー隊」の充実、「キッチンカー」、「給水車」、「トイレカー」、寝泊まりの出来る「キャンピングカー」の常時備え、又、今回の能登半島地震のような場所の事も考慮すれば、交通網の遮断なども考えられ、空からの各種備品を届けるヘリコプター、海から接近を試みる大型ホバークラフトによる備品の届けなども準備します。
これらの備品の準備や出動タイミングを指揮系統の一元化により行い、システマテックに対応を行う「防災省」の設置は、喫緊の課題であると云えると思います。
今回の能登半島地震では交通網も遮断され、ボランティアの受け入れも、発生後一ヶ月を経た2月に入ってからという遅さでありました。

さて、上記のこと等を取り上げても「石破先生の総理への」実現を、心から願う者であります。

投稿: 桑本栄太郎 | 2024年2月13日 (火) 19時35分

★極東の島国で急速に浮上している不浄な愚図
罔く殆い昼行燈の岸田文雄(67)の愚図が浮き彫りになっている。
≪振るうべき権力も権限も要らない。”権力の座”が欲しいだけ≫

投稿: 黒山椒無躇 | 2024年2月15日 (木) 10時21分

いつもご苦労様です。
私は石破さんを応援している一国民です。
私は現在65歳の老人ですが、日本の将来に危機感を抱いております。
裏金問題よりもっと大切な問題について国会で協議して頂きたいのです。
今、もし有事が発生したらと想像すると危機を感じます。
ご存知のとおり日本の周りには核保有国で囲まれて、もし有事が発生したら敵基地攻撃は現実的に出来ないのではないでしょうか?
ウクライナでも核保有国のロシアに対して直接攻撃が出来ない。
結果ウクライナ本土が戦場になっております。
ブタベスト覚書など何の役にもなりませんでした。
日本はアメリカの核の傘で守られていますが、有事が発生したらどうなるか解りません。拡大抑止や核シェアなどの議論はもっと頻繁にやるべき時期に来たのではないでしょうか?
軍備を増強するのも大変大事な事と思いますが、ウクライナと同じ様に有事が発生してもアメリカは武器弾薬を供給しますが、日本を守る為に核保有国と直接戦う事は無いと思います。
また、軍備を今から増強しても大国にはかないません。
その事を侵略国は十分理解しています。
それなら拡大抑止や核シェアについて協議するべき時期と思います。
国民の反発があってもウクライナの現状をふまえて丁寧に説明するべきと思いますが如何でしょうか?
核を使用するか使用しないかは別として議論をするべきと思います。
今後はさらにアメリカとの協議を密に進めて有事に対し敏速に対応できるように進めて頂きたいと思います。
そうする事により核保有国からの威嚇を抑える事にも繋がると思います。
大変失礼かと思いましたが、将来の日本の為にも是非ともご検討頂きたく、コメントさせて頂きました。
宜しくお願い致します。

投稿: 坂元 孝志 | 2024年2月23日 (金) 11時44分

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