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2024年3月29日 (金)

鳥取県議補選勝利など

 石破 茂 です。
 さる24日日曜日投開票の鳥取県議会鳥取市選挙区の補欠選挙におきましては、自民党推薦・公明党支持の山本暁子候補が19076票を頂いて第1位当選を果たすことが出来ました。賜りました多大のご支援に心より厚くお礼申し上げます。
 鳥取市で県議会議員単独の補欠選挙が行われるのは46年ぶりのことでしたが、有権者の関心は恐ろしく低く、投票率は27.6%に留まりました。選挙カーに同乗して、あまりの反応の無さに愕然としましたが、これは補欠選挙の故なのか、自民党に対する忌避感の故なのか、最後まで判然としませんでした。山本候補の得票率は47%でしたが、2位当選の維新公認候補、次点の立憲民主党・国民民主党推薦の連合内部候補の合計得票率を下廻ったことにはよく気を付けなければなりません。
 山本暁子女史は鳥取市の進学校から大阪府立大工学部に学び、東京でIT関連の仕事に就いた後に故郷へ夫君と共にUターン、鳥獣害に悩む農家のために猟師として猪や鹿を捕獲し、空いた時間はスマホ教室やリモート学習塾などを開いてITの普及に努めているという、今までの自民党にはないユニークな若手女性候補で、何とか過半数は得票出来るかと秘かに期待したのですが、多々ある反省点を今後の糧にしたいと思っております。

 

 令和6年度予算は昨日、ほとんど波乱もないままに成立致しました。「政治とカネ」問題に審議時間の多くが費やされ、予算の内容についての議論が深まらなかったのは残念なことでした。特に、経済・金融政策において、マイナス金利を解除しても円安が加速し物価高の要因となっていることについてのさらなる議論が必要だったと思います。

 

 本日、今後のシェルター整備についての政府の方針が示されました。やっとここまで来たか、という思いと共に、ここまで20年もかかったことには忸怩たるものを感じます。
 シェルターによる国民保護の本質は、拒否的抑止力の強化なのですから、その整備は計画的かつ早急に行われなくてはなりません。
 主体的に予算を要求する官庁が存在しないことがここまで遅延してしまった最大の原因なのですが、各省庁の消極的権限争いの結果として国民保護がないがしろにされてよいはずがありません。先の大戦において、日本にはドイツの10分の1の爆薬量しか投下されなかったのにもかかわらず、それ以上の犠牲者を出したことの反省は今こそなされるべきものです。大戦後に取りまとめられたアメリカの戦略爆撃報告では、市民の生命・身体の保護を軽んじた「防空法」に触れ、「日本政府には国民を守るという意思が無かった」と記されており、成果がほとんど期待されないのに敢えて尊い人命を犠牲にした特攻作戦も、この同じ流れにあるものです。特攻で散華された英霊の思いを無にしないためにも、国民保護は徹底されなくてはなりません。

 

 今週は多くの時間をガザ地区のUNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)に対する日本政府の支援再開に向けた議論に費やしました。幸い、再開に向けた具体的な協議に入ることとなり安堵してはおりますが、具体的な支援額(2022年はアメリカ、ドイツに次ぐ約45億円を拠出)、再開時期、支援内容はどのようになるのか、今後さらに詰めた議論が必要です。UNRWAの職員がハマスの構成員(すでに解雇済み)であったことを問題視する向きもありますが、それと無辜の民が毎日死傷することとは分けて議論されるべきです。
 ハマスの行為は厳しく非難されるべきですが、イスラエルの武力行使も植民政策も明らかに国際法を超えたものであり、その犠牲者を救済するのは当然のことです。ガザの負傷者に対し、フランスやイギリスは病院船を沿岸に派遣したとの報道がありますが、日本にも輸送艦の機能を生かしたそのような活動が可能か、詰めて考えてみたいと思っております。

 

 今週は、総裁はじめ自民党執行部による旧安倍派幹部議員への聴取が続き、報道によれば来週にも党紀委員会の手続きを経て処分が決定されるとのことです。「実に怪しからんことで許せない」「次の選挙に備えて党のイメージ回復のためにも重い処分を」との党内外の厳しいお怒りの声は十分に承知しております。それをよく理解した上でなお、ただ空気に流される形だけにはならないよう、切に願います。
 党則上、処分を決定するのはあくまで党紀委員会なのであり、その審議の過程においては、いつどのような行為がなされ、過去の処分との整合性の観点からもそれに対してどのような処分が適切なのか、党紀委員会の審理の対象となった者がどのような弁明をし、それに対してどのような質疑が行われ、それぞれの党紀委員がどんな意見を述べたのかも可能な限り明らかにすべきです。公の裁判ではないので、裁判のシステムをそのまま適用することは出来ませんが、国民によって選ばれた議員の身分に関わる問題なのですから、「法に基づく支配」的な考え方は党のカバナンス確立のためにも貫かれなければなりません。

 

 明日は広島市、明後日は徳島市、明々後日は松江市と講演や選挙応援の日程が続きます。
 今年の桜の開花は昨年よりもかなり遅くなるようですが、一度だけでよいので、桜を愛でる機会があることを願っております。
 皆様、ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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2024年3月25日 (月)

投資詐欺広告にご注意ください

 事務局です。最近、石破代議士が著名人と対談番組出演中に思わず投資情報を漏らした、という作りの投資詐欺広告がfacebookなどに散見されると報告をいただいております。自民党本部と連携してメタ社に広告の削除をお願いしておりますが、散発的に出てくるようです。

 当方(石破茂代議士、および事務所)から、特定の投資に関してお勧めしたり宣伝したりすることは一切ありません。すべて詐欺広告ですので、決して入金などされませんよう、くれぐれもご注意ください。

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2024年3月23日 (土)

山本あきこ候補応援

1711182844769事務局です。今日が最終日です。

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2024年3月22日 (金)

庄司薫など

 石破 茂 です。
 派閥政治とは何であったのか、これからどう変わるべきなのかは検証と議論が必要です。
 かつてのロッキード事件やリクルート事件の構図は、派閥領袖などの有力政治家が、金繰りに苦しむ傘下の議員を支援するために不動産や株の売買などの「危ない橋」を渡ってまで資金を作り、それを配分した、というものだったと理解しています。これに対して、今回の派閥パーティ券問題では、派閥を構成する議員がパーティ券を売ってそれを派閥に上納し、ノルマ分以上のカネは政治資金報告書に記載されずに議員に還元される、という今までにはないシステムが構築されていたようです。谷川弥一元衆議院議員が議員辞職時の会見で「大臣並みのカネを集めて力を付けたかった」と赤裸に述べておられたように、多額のカネを上納することがポストの獲得に繋がっていた、あるいは少なくともそう認識する所属議員が多数だった、ということなのでしょう。
 私は幸運にも閣僚や党役員に就く際に派閥にカネを上納したことはありませんでした。しかし私の役職就任は、有事法制の国会審議、自衛隊のイラク派遣、テロ特措法の延長、事故米騒動、自民党の野党転落など、その時々の緊急時を受けてのものがほとんどだったと思います。

 付き合いが悪い、とのご指摘をしばしば頂くことについて。飲み食いが嫌いなわけでは決してなく、特に酒はその種類を問わず吞みますし、ありがたいことにそれなりにお誘いもいただくので、正直なところ「付き合いが悪い」と言われるほど会食が少ないとの自覚はあまりありません。ただ、自分の知識が足りないことを日々痛感しておりますため、少しでも時間があれば論文や文献を読むことを心掛けてはおります。
 当然のことながら、議員であれ閣僚であれ、その役職に就くことはあくまで何かを成し遂げるための手段なのであって、それ自体が目的なのではありません。目的は国民のためになる(と考える)政策を遂行することであり、国会質疑や記者会見はその政策に対する国民の理解を深める機会と考えるべきで、政治のプロとしては可能な限り広く深く答えられるようでありたいと思っています。

 高校生の頃に読んだ庄司薫の「白鳥の歌なんか聞(こ)えない」(昭和46年)は、浪人生の主人公が膨大な内外の蔵書を持ち、それをすべて読破した死期の迫る老人の姿に圧倒されるという内容でしたが、自分の知識の乏しいことへのコンプレックスは日々強まるばかりです。父の没年(73歳)までそれほど多くの時間が残されていないことを思うと、一層焦燥感が募ります。なお、庄司薫の「薫くんシリーズ4部作」は、昭和40年代の青春を甘く切なく描きながら、多くを考えさせられる作品で、半世紀が経った今読み返してもしみじみとした懐かしさを感じます。

 何故自民党がこのような状況になってしまったかについては諸説がありますが、一つの原因として第2次安倍政権下において頻繁に総選挙が行われ、参議院選挙とも相まって、有権者が政権運営や政策に対する評価を十分に行うことがないまま、自民党として選挙に勝ち続けたことにより党が劣化した、ということが挙げられています。刹那的な人気取り政策や理解が十分でない政策も、選挙に勝ったことで「国民に支持された」とされ、異論が唱えにくい雰囲気が醸成されていきました。岸田総裁は党大会で「モノが言えない雰囲気があった」と述べられ、野中尚人・学習院大教授は「民主主義の破壊」とまで酷評しておられますが、あまりに頻繁な選挙が、かえって民主主義の機能を低下させることは事実です。この立場からも、総理の解散権は、あくまで不信任案の可決や重要法案の否決のように衆議院と内閣との見解の相違が明らかになり、主権者の審判を仰ぐ場合に限定されるべきものと考えられ、総理がいつでも解散出来るとするいわゆる「7条解散」は否定的に解すべきものと思います。

 本日はこれから空路地元に戻り、午後8時まで明後日24日投票の鳥取県議会鳥取市選挙区補欠選挙の街頭遊説。明日も終日街頭遊説を行います。20日春分の日も、霙模様の強風の中で遊説したのですが、反応にはなかなか厳しいものがありました。単独の県議補選は鳥取市では48年振りなので、選挙があること自体あまり周知されていないためなのかもしれませんが、自民党に対する批判も相当にあることは間違いありません。
 当欄へのコメントに「本来立憲から立候補する予定だった候補を石破代議士が無理やり自民党に引き入れた」的なご指摘があり、根拠のない流説がこのように飛び交うのだなと驚かずにはいられません。流言飛語に惑わされることなく、最終日までひたすら愚直に、真摯に訴えて参ります。

 今週は「熱狂する『神の国』アメリカ」(松本佐保著・文春新書)を面白く読みました。「もしトラ」(もしかしたらトランプ)「たぶトラ」(たぶんトランプ)から「マジトラ」(マジでトランプ)へと移りつつあるとするのが我が国の多数派の見方ですが、アメリカ社会の分断・変容と宗教との関係を少しでも理解したいと思っております。
 トランプ氏に確実に勝てるのはオバマ前大統領のミシェル夫人しかいないと言われているそうですが、彼女は政治に全く関心がなく、オバマ氏が民主党の大統領候補になったことを電話で夫人に伝えた際に「そんなことはどうでもいいから今晩の夕食の材料を買ってきなさい」と答えたのはアメリカでは有名な話だそうです。政治には様々な要素が虚々実々、複雑に入り混じって、何年やっても未だによくわかりません。
 皆様、ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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2024年3月15日 (金)

鳥取県議補選・山本候補応援など

 石破 茂 です。
 昨日報道された時事通信社の世論調査では、内閣支持率が18%、自民党の支持率が17.7%で、先月よりどちらも微増したとはいうものの、合計すれば35.7%、「青木(幹雄元自民党参議院議員会長)の法則」にいう「内閣支持率と自民党支持率の合計が50%を割ると政権運営が厳しくなるか、政権自体が倒れる」といわれる率(「青木率」)を大きく下回っています。直近の28年間で「青木率」を下回ったのは小渕内閣、森内閣、麻生内閣の一時期にありましたが、今回はどうなるのか、我々はただ批判をしていればよいわけではありません。
 いつも申し上げることですが、内閣を作ったのは衆・参の首班指名選挙で自民党総裁の名前を書いた私たちなのであり、その責任は負わなくてはなりません。支えるべきは支え、改めるべきは改めるようにきちんと主張していかなければなりません。

 

 リクルート事件は、派閥の領袖をはじめとする有力政治家がリクルート社から未公開株の譲渡を受けていたというものでしたが、その売却益の多くは選挙基盤の弱い議員に対する支援に充てられていたと思われ、我々当選回数の少ない議員には、自分たちもその支援を受けてそれぞれの苦しい台所のやりくりを行っていた、との思いがありました。だからこそ、カネのかかる選挙制度自体を変えていかねばならないと思ったのでした。
 なんでも制度のせいにする手法は、小選挙区制導入の経緯に対する反省からも厳に慎まねばならないと思っていますが、派閥が権力獲得を主目的とした集団であり、そのために資金とポストが活用されてきたのは否めない事実なのですから、権力の頂点である自民党総裁の選出方法から議論するのがもっとも最適解に近いはずです。あらゆる公職の選挙には当然公職選挙法が適用されるのに、政党が法的に公的な存在と位置づけられていないために、総裁選挙にはその適用が無い、ということを問題視すべきです。どの政党にとって有利とか不利とかのつまらない議論ではなく、政党とは何か、ということをその本質とする政党法の議論は、今こそ行われなければなりません。

 

 日本・イギリス・イタリアで共同開発・生産が行われる戦闘機の我が国からの輸出が、極めて厳格な要件の下で認められる方向となっています。飛躍的に高まる開発リスクと生産コストを低減し、使用する諸国の相互運用性(インターオペラビリティ)を高めることは、国家の安全保障上も納税者の利益のためにも是非とも必要なことだと思っております。
 冷戦後の世界において、共同研究・開発・生産・使用は不可欠だと国会で答弁したのはもう22年も前の防衛庁長官在任中でしたが、ようやくここまで来たかとの感慨を深く致しております。今後は「装備移転基本法」的な恒久法の制定を目指して努力をして参ります。
 本来このテーマは「安全保障基本法」の制定過程で議論し、結論を得るべきものだったのですが、野党であったときに法律案概要まで党議決定しながら、その後何ら進捗を見ていないことに忸怩たる思いが致します。

 

 本日から鳥取県議会鳥取市選挙区において補欠選挙が始まり、出陣式で激励挨拶の後、山本暁子候補の出身地である旧国府町を同行遊説して参りました。鳥取県立鳥取西高校から大阪府立大学に学び、東京でITエンジニアとして勤務の後、地元にUターン、昼は猟師として鳥獣害の撲滅に取り組み、夕刻以降は在宅でITエンジニアとして働く彼女は、新しい時代を鳥取から拓くために極めて有能な人材と確信しております。自民党に対する逆風の強い中、二議席を維新、立憲と争います。多くの方のご支持を心よりお願い申し上げます。

 

三月も半ばを過ぎました。ようやく春の兆しも感じられる日々、皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。 

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2024年3月 8日 (金)

国境なき医師団(MSF)など

 石破 茂 です。
 今週6日水曜日に「超党派人間の安全保障外交の推進を考える有志議員の会」の勉強会と、私もパネラーとして参加したGlobal Shapers Community Tokyo主催のパネルディスカッションにおいて、国境なき医師団・日本会長の中嶋優子氏と村田慎二郎事務局長の話を聞く機会がありましたが、世の中には本当に立派な方がおられるものだと心から思うとともに、自分の志の低さや行動力の無さを痛感させられたことでした。ガザ地区における国境なき医師団の活動については、中嶋医師のネット上の記事や「通販生活」3.4月号の特集を是非ご覧ください。
 GSCのパネルディスカッションにはドイツからオンラインで国際法学者の古谷修一・早稲田大学法学部法学部の教授も参加され、同教授の所論からも大きな示唆を受けました。最近、慶應義塾大学法学部のフィリップ・オステン教授からも多くを学ばせて頂いておりますが、大学在学中に国際法をほとんど勉強していなかったことに加えて語学力不足も相俟って、己の知識の浅さを恥じるばかりです。

 

 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)については以前も記しましたが、日本政府はこの機関の職員がイスラム組織ハマスのイスラエル奇襲攻撃に関与していたとして、他の主要な支援国と共にUNRWAに対する資金支援を停止しています。UNRWAはガザ地区で医療施設や学校などを運営しており、日本は2022年に支援総額約11億7000万ドルのうち約3000万ドル(第6位)を拠出していましたが、これはどのような条件が整えば再開されるのでしょうか。綺麗事だけを言うつもりもありませんが、日々多くのガザの人々の命が失われていくことを看過するのは、戦後一貫して平和外交を展開してきた日本国の在り方として決して正しくないと思っていますし、イスラエルのガザに対する無差別攻撃、就中医療施設に対する攻撃はジュネーブ第4条約などの国際人道法上、許されるものではないはずです。この点は自民党の外交関係の会議で、さらに質していくつもりです。
 UNRWAに対する支援国の第1位は11億7000万ドルを拠出するアメリカ、第2位は2億ドルを拠出しているドイツで、これにはそれなりの事情があるのでしょう。日本がアメリカと異なる主張をすることには当然大きなリスクが伴いますが、このような人道問題について、少なくとも日本国内におけるもっと深い議論があってしかるべきですし、日本は独立主権国家としてそのような矜持を持つ国でありたいと願います。

 

 株価が初の4万円台に達し、34年振りに史上最高値を更新しましたが、34年もかかったのかというのと、これは日本経済の実力を反映したものなのか、という思いが致します。東証プライム市場では外国人投資家による取引が株数でも金額でも約7割を占めており、「異次元の金融緩和」による円安で彼らにとって日本株が「お買い得」になったことは間違いありません。これに日銀の下支えとインフレによる株投資へのシフトが加わっての株高だとすれば、それは必ずしも日本の実体経済を反映したものとは言えないのではないのでしょうか。このような金融緩和はいつまでも続けられるはずはなく、いつかこれを転換して円高に向かった時、株高は続くのでしょうか。特号活字で株価最高値を報じた新聞もありましたが、正直かなりの違和感を覚えました。
 「貯蓄から投資へ」との政府の方針は正しいと思っていますが、投資に自己責任が伴うことは十分に周知しなければなりませんし、今のところ株を購入した人が意図しているであろう当該企業への投資という意味あいはあまり強くはありません(2020年に売買された株744兆円のうち、会社が株発行によって調達した資金は2兆円にも満たず、それ以外はすべて転売でした)。田中学氏はこれをコンサートチケットに例えて「コンサートチケットが値上がりしてもコンサートの質は良くならない」と論じており、然りと思わされるところがあります。株価上昇は喜ぶべきことではありますが、そのトレンドを利用して日本経済の実体を強化していかなければ、「失われた〇〇年」がさらに延びてしまいかねません。

 

 自民党大会を間近に控えて、党の政治刷新本部の議論も大詰めになっています。「裏金問題の真相を明らかにせよ」「裏金を受け取った者は責任をとれ」「たとえ法に反していなくても、党則改正による罰則は遡及的に適用すべきだ」等々の発言が多く聞かれ、ようやく議論が活発になっていることは前向きな変化と受け止めていますが、自民党の在り方をどのように変えていくのかなど、今後は更に本質的な議論が行われるべきです。
 これは政党法の議論とも関係することですが、知事にせよ市町村長にせよ、自治体のトップの選挙には当然に公職選挙法の適用があるところ、実質的に日本国のトップとなる総理大臣を決めることになる自民党総裁選挙規定はあくまでも私的団体の長を選ぶ私的規定との整理を超えていません。加えてその都度都度にルールが変わるというのも、一度広範な議論が必要だと思います。
 また、党大会に次ぐ自民党の高位意思決定機関は両院議員総会ですが、所属国会議員の3分の1の開催要求があった場合、召集権者である両院議員総会長は党則上「要求があった日から7日以内に両院議員総会を招集すべきものとする」となっており、必ず開催しなければならないとの規定にはなっていません。総務会の決定を覆せる権能を持つ両院議員総会の開催が、時の執行部の恣意によって妨げられるとすれば、それは党の意思決定の在り方としてあまり望ましいものとは思われません。
 今回は3月17日の党大会に間に合わせなければならないとの時間的制約からやむを得ない面もあったのでしょうが、党の刷新を謳うからには、今後とも議論の継続が必要です。

 

 来週金曜日の3月15日には、鳥取県議会議員鳥取市選挙区の補欠選挙が告示となります。極めてユニークな経歴を持つとはいえ、無名の新人である山本暁子(あきこ)氏の後援会の充実に向けて、逆風下、可能な限りの努力をしたいと思っております。
 今般発表された「2024年都道府県版ジェンダーギャップ指数」の政治分野において、鳥取県は行政部門と経済部門の第1位に比べ、第24位と大きく見劣りしており、この打開にも繋げたいものです。

 

 3月も半ばというのに、今週末の都心は肌寒い日々が続いています。
 皆様、ご健勝にてお過ごしくださいませ。

 

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2024年3月 2日 (土)

予算委質問案など

 石破 茂 です。
 令和6年度予算の年度内成立を確実にするためには、3月2日までに予算案を衆議院で可決して参議院に送付する必要がありますため、本日から明日にかけて予算委員会、財務金融委員会、総務委員会、本会議が断続的に開かれます。これに政治倫理審査会や予算委員長、議院運営委員長、閣僚などの解任決議や不信任決議などが絡まり、明日までの国会日程の見通しが全く立ちません。
 午後の本会議で小野寺予算委員長の解任決議案が否決され、先ほどまで予算委員会の集中審議が行われていたのですが、優先議案となる財務大臣不信任案が提出されたため予算委員会は中断、本会議でこれを否決した後予算委員会が再開されて締めくくり総括質疑、討論・採決、その後財務金融委員会と総務委員会の質疑・採決、そして本会議で予算案の採決という運びとなる模様ですが、最終が明日の何時になるのか全く分かりません。このようなことに一体何の意味があるのか理解が不可能です。
 平成元年の自民党の政治改革大綱には、不祥事案件は政治倫理審査会に集中させて予算案など他の案件とは切り離すとともに、政治倫理審査会には疑惑を持たれた政治家を証人として出席させることが出来るようにするなどの改革案が明記されていたのですが、その後この改革案は与野党からもメディアからも一顧だにされないままに今日の惨状となってしまいました。
 そのようなわけで、今週は本欄を記す時間的余裕がありませんため、先月26日に予算委員会で行った質問の原稿を載せることと致します。質問と答弁を併せて25分という時間的な制約がありますので、質問を避難所の環境改善と核シェルター整備の必要性、食料安全保障とコメ政策の在り方に絞りました。「政治とカネ」や「自民党改革」について触れなかったことにご批判も多々あるようですが、予算案審議のテーマを踏まえ、我が国の防災・減災対応について総理から前向きな答弁があったことは大きかったのではないかと思っております。

 3月に入ったとはいえ、まだまだ寒い日が続きます。
 皆様、ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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