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2024年3月15日 (金)

鳥取県議補選・山本候補応援など

 石破 茂 です。
 昨日報道された時事通信社の世論調査では、内閣支持率が18%、自民党の支持率が17.7%で、先月よりどちらも微増したとはいうものの、合計すれば35.7%、「青木(幹雄元自民党参議院議員会長)の法則」にいう「内閣支持率と自民党支持率の合計が50%を割ると政権運営が厳しくなるか、政権自体が倒れる」といわれる率(「青木率」)を大きく下回っています。直近の28年間で「青木率」を下回ったのは小渕内閣、森内閣、麻生内閣の一時期にありましたが、今回はどうなるのか、我々はただ批判をしていればよいわけではありません。
 いつも申し上げることですが、内閣を作ったのは衆・参の首班指名選挙で自民党総裁の名前を書いた私たちなのであり、その責任は負わなくてはなりません。支えるべきは支え、改めるべきは改めるようにきちんと主張していかなければなりません。

 

 リクルート事件は、派閥の領袖をはじめとする有力政治家がリクルート社から未公開株の譲渡を受けていたというものでしたが、その売却益の多くは選挙基盤の弱い議員に対する支援に充てられていたと思われ、我々当選回数の少ない議員には、自分たちもその支援を受けてそれぞれの苦しい台所のやりくりを行っていた、との思いがありました。だからこそ、カネのかかる選挙制度自体を変えていかねばならないと思ったのでした。
 なんでも制度のせいにする手法は、小選挙区制導入の経緯に対する反省からも厳に慎まねばならないと思っていますが、派閥が権力獲得を主目的とした集団であり、そのために資金とポストが活用されてきたのは否めない事実なのですから、権力の頂点である自民党総裁の選出方法から議論するのがもっとも最適解に近いはずです。あらゆる公職の選挙には当然公職選挙法が適用されるのに、政党が法的に公的な存在と位置づけられていないために、総裁選挙にはその適用が無い、ということを問題視すべきです。どの政党にとって有利とか不利とかのつまらない議論ではなく、政党とは何か、ということをその本質とする政党法の議論は、今こそ行われなければなりません。

 

 日本・イギリス・イタリアで共同開発・生産が行われる戦闘機の我が国からの輸出が、極めて厳格な要件の下で認められる方向となっています。飛躍的に高まる開発リスクと生産コストを低減し、使用する諸国の相互運用性(インターオペラビリティ)を高めることは、国家の安全保障上も納税者の利益のためにも是非とも必要なことだと思っております。
 冷戦後の世界において、共同研究・開発・生産・使用は不可欠だと国会で答弁したのはもう22年も前の防衛庁長官在任中でしたが、ようやくここまで来たかとの感慨を深く致しております。今後は「装備移転基本法」的な恒久法の制定を目指して努力をして参ります。
 本来このテーマは「安全保障基本法」の制定過程で議論し、結論を得るべきものだったのですが、野党であったときに法律案概要まで党議決定しながら、その後何ら進捗を見ていないことに忸怩たる思いが致します。

 

 本日から鳥取県議会鳥取市選挙区において補欠選挙が始まり、出陣式で激励挨拶の後、山本暁子候補の出身地である旧国府町を同行遊説して参りました。鳥取県立鳥取西高校から大阪府立大学に学び、東京でITエンジニアとして勤務の後、地元にUターン、昼は猟師として鳥獣害の撲滅に取り組み、夕刻以降は在宅でITエンジニアとして働く彼女は、新しい時代を鳥取から拓くために極めて有能な人材と確信しております。自民党に対する逆風の強い中、二議席を維新、立憲と争います。多くの方のご支持を心よりお願い申し上げます。

 

三月も半ばを過ぎました。ようやく春の兆しも感じられる日々、皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。 

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コメント

石破閣下

ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 内閣と自民党支持率の合計が30%代でも内閣が維持されているのは集計の方法がに問題が有るのでしょう。国民は冷めているというか興味をこの問題にさほど関心が無いという事を証明しているのでしょう。ここ数週間、ウインドウテンをイレブンにアップデートしたところ色々な不具合が発生しコメントできないような環境でした。今でも不具合が続いています。日常でさえこんなことですから地震が起きた場合はそれこそどうなるのかと思うと背筋が寒くなります。
 イギリス、イタリアとドイツが共同でトルネード戦闘機を開発し、結果でドイツの航空機産業が衰退しました。この問題の本質はそのような事が起きない事であって兵器産業を育成するのではなく日本の品質を守ることです。ミルスペックで起きた問題を繰り返させない事です。制限を懸けることで抑えることが出来ないと知ると、今度は吐き出させることで押さえつけようという事がこの問題に有ること考えることが必要です。
 日本の潜在的可能性がどれほどのもので有るかという事が、このウクライナ特別軍事作戦により明らかになったと思います。この国をその潜在的な能力に見合った政治が望まれると思うのですが、乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2024年3月15日 (金) 20時47分

 【 「テロリスト」裁判官! 】

日本の政治の枠組みは、国会(立法府)、内閣(行政府)、最高裁(司法府)の三権が互いにチェックし合う三権分立の体制である。国会は法案審査や国政調査を通して行政を監視し、議員で裁判官の弾劾裁判所をつくっている。内閣は衆院の解散権を持ち、最高裁判所裁判官を任命する。最高裁は違憲立法審査権を持ち、行政にかかわる訴訟の判決もする(注1)。

しかし、わが国では、司法は民主主義から一番遠い所にいる。
 司法が暴走しない様に、民主主義を及ぼす手段として、裁判官弾劾制度と最高裁判所裁判官国民審査が在るが、如何も余り機能しているとは思えない!

 近年の「同性婚」裁判であるが、一介の裁判官が、社会の連続性を一片の判決書で破壊し尽そうとしている。
 今迄、伝統歴史に慣れ親しんで来た社会を何の断りもなしに破壊する裁判官は「社会破壊テロリスト」の名が相応しい!

 日本は国として2,000年以上の歴史を持つと言われる。
 何故、日本がこんなにも長く存在して来たのか?
 それは生物としての男のヒトと女のヒトが番いとなって、子を産み育てて来たからだ。

 為政者は男女の一組の小社会の重要性に鑑み、特に結婚(婚姻)と名付け、特別の恩恵を与え、保護してきた。
 それを、同性の番いが、異性婚者と同等の権利を寄こせと、結婚(婚姻)システムを盗もうとしている。

 同性の番いが、何らかの保護が必要なのは理解するが、異性婚者と同等の権利、それも同性婚を欲しいというのは貪欲過ぎる。

 裁判官とあろう者が、社会常識の欠落した判決を出すのは、社会に対するテロ行為に等しい。

 その様な裁判官に対しては制裁が必要である。
裁判官弾劾法第2条第1号では、「職務上の義務に著しく違反し、又は職務を甚だしく怠つたとき」弾劾により罷免されるとする(注2)。

 日本国憲法第99条では、裁判官は、日本国憲法を尊重し擁護する義務を負ふ(注3)。
 故に、裁判官が、憲法の文言を全く無視して、判決に及んだ時は、その裁判官は弾劾に掛けられるべきである。

 また、最高裁判所裁判官国民審査もお世辞にも機能しているとは言えない。

 問題は、最高裁判所裁判官国民審査法第2条第1項(審査の期日)の「審査は、各裁判官につき、その任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の期日に、これを行う。」に在る!(注4)

 衆議院議員総選挙と最高裁判所裁判官国民審査を同じ日、同じ場所でやるから、国民審査に注意が向かないのだ!
 最高裁判所に民主主義を及ぼすには、最高裁判所裁判官国民審査を衆議院議員総選挙から分離しなければならない。

 すると、報道でも、この裁判官はどのような判決を出して来たかと報道されると思う。
 また、最高裁判所裁判官国民審査には、略歴・顔写真付きのポスターを掲げれば、国民にとって相応しい裁判官が良く分かると思う。


 (注1)【 コトバンク 三権分立
https://kotobank.jp/word/%E4%B8%89%E6%A8%A9%E5%88%86%E7%AB%8B-70637
知恵蔵 「三権分立」の解説
出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」
Copyright © DIGITALIO, Inc. All rights reserved. 】

(注2)【 e-Gov法令検索 裁判官弾劾法
 (https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC1000000137_20231020_505AC1000000071&keyword=%E8%A3%81%E5%88%A4%E5%AE%98%E5%BC%BE%E5%8A%BE%E6%B3%95)
 Copyright Digital Agency All Rights Reserved. 】

 (注3)【 e-Gov法令検索 日本国憲法
 (https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=321CONSTITUTION_19470503_000000000000000)
 Copyright Digital Agency All Rights Reserved. 】

 (注4)【 e-Gov法令検索 最高裁判所裁判官国民審査法
 (https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC1000000136)
 Copyright © Digital Agency All Rights Reserved. 】

投稿: 三角四角 | 2024年3月15日 (金) 23時36分

石破先生へ
お疲れ様です。
本日3月18日の衆議院政治倫理審査委員会では、自民党安倍派で長らく疎外されてきた下村博文元政調会長が、裏金疑惑について真実の一端を述べられると期待しておりますが、私は自民党安倍派の裏金問題はほとんど問題なしと見ていますので、如何なる爆弾発言があってもいささかも驚きはありません。
NHK日本放送協会の世論調査で、野党の支持率が自民党を上回る結果というのも、どうでもいい人達が自民党から離れただけで、反自民党政権がこれからの日本を担うとは到底思えません。
政治とカネの諸問題の根底には、我々日本国民及び在留資格者が自分で考えて、予測予知を含めて実行実現し、自らが因果を引き取れるかにかかっており、政権内閣に生活の向上を求めたり、政治家に仕事持ってこいとか、自分の努力が無いまま、政党を批判するという一定層が自公政権から離れたならば、逆に自民党にとっては大変良かったことと世論調査を高く評価することが出来ます。
岸田内閣総理大臣の次はどなたか、私の予想は
東京都知事の小池百合子氏と見ていますが、そういう政局が訪れたら、諸先輩方やマスコミ各社並びにご同輩の方々に熱論をお譲り致します。
イスラエルのガザ地区進攻が激しさをより増していますが、ラマダン月により、一時停戦が協議されていることは評価出来ます。
但し、ラマダン明けにはイスラエルは空爆や地上戦を再開開始するものと見られ、日本政府は断固としてイスラエルを支持することを期待し、私もハマス撲滅のためにあらゆる作戦を実行すべきと思います。
イスラエル批判が世界各地で冬祭り春祭りのように行なわれているようですが、お決まりの反戦平和ボケのカロリー消費大会のようなものでして、少なくとも考える力がある方は素通りで良いかと存じます。
日本全国各地で春の嵐、春一番が吹き、季節が明らかに変わりつつありますが、新年度を前に皆様のご健勝とよりいっそうのご活躍を願っております。

投稿: 正木公二 | 2024年3月17日 (日) 13時08分

石破様、こんにちは。日本は共同開発していろんな分野で技術力を高めていく必要があると思います。例えばイギリスはレーダーや情報に関して進んでいるのでその部分を学んでいくなど世界のトップレベルの技術や手法を参考にしていく必要があると思います。石破様期待しています。

投稿: hitomugi | 2024年3月17日 (日) 16時06分

【「青木の法則」の名前が複数のメディアで採り上げられているようだ。青木幹夫を統計学者と勘違いする人は そのうち現れるだろう】

青木の法則は自民党限定の法則である点が要注意。他の政党には通用しない。政権与党が転落する兆候を数字で表したものなので、対象となる事例が少ない事もあるが、連立政権になってからの政権与党が転ぶさまを現すには便利な法則である。目下の処、メガネ政権は政権運営に失敗しているという状態にあり、間もなく転落が起きてもおかしくない。
メガネが無責任と云う評価が確定しているのでさっさと下野しろと背中を国民から押されている。逃げ回っているように見えるのは予算の成立までの延命措置だそうだ。しかし先月から、さっさと消えろという声が高まっている。
先月の20日の産経系の記事にそれを見ることができる。
『産経・FNNで、岸田首相にいつまで続けてほしいか聞いたところ、「すぐに交代してほしい」が27・8%と最多で、「3月末前後の来年度予算が成立するまで」が21・8%と続いた。自民党総裁選がある「9月以降も続けてほしい」は5・8%だった。
政治評論家の有馬晴海氏は「国民は『政治とカネ』の問題で全容解明を求めているが、岸田首相の対応は場当たり的だ。東京地検特捜部の捜査終結前から『政治刷新本部』を立ち上げるなど、『結論ありき』と見なされている。上がり目の材料は乏しく、政権運営はいよいよ厳しくなった」と指摘している。』

その場しのぎで誤魔化そうとしていると見透かされているわけだ。だから、すぐ交代しろが、最多得票数になっているのだ。内閣支持率及び政党支持率が最低なのは岸田の無能が光り輝いた結果だ。誰も真似ができない最低の数字を3月末まで亢進するだろう。
解散すればさらなる飛躍を見ることになるかもしれない。メガネは自己中な人だ。自民党は、選挙結果を見ることなく、こいつが崩壊させてしまったことになると私は断言する。

清和会において、安部派4人衆或いは5人衆と呼ばれる集団指導体制を組織した幹部は故安倍氏の意思とは異なる決定をしたことで醜い争いをしているらしい。それが、自民党総裁のメガネは指導力がないと看做されることになったようだ。
指導力がない人を総裁にしたのは目的があったからだろう。しかし、ここまで無能であるとは予想外であったのかも分からないが、それで自民党は崩壊することになる。残念なことだ。

投稿: 旗 | 2024年3月18日 (月) 02時36分

石破先生

今晩は!!。
一昨日の土曜日16日、昨日の日曜日17日と急激に暖かくなったかと思えば、今日は又冷たい春疾風であります。
先生に於かれまして、現在の政権のざわつきと地元の県議選の両方に於いて、相変わらず多忙を極められて居るものと拝察申し上げます。大変お疲れ様であります!!。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う者」であります。
ここ数日の与党政権の動きなどより感想を述べさせて頂きいと存知ます。

さてその前に、過日イギリスとイタリア、我が国日本との戦闘機の共同開発の記事が新聞に載っておりました。一昨日にはその開発した戦闘機の輸出を公明党とも合意を行い、「閣議決定を行った」と報道されました。公明党との合意の内容は、「現に戦闘の行われて居ない国を対象」との事であります。
先の武器輸出禁止三原則の廃棄、その後の日米安保大幅改定につづき、安保三文書改訂などのように現憲法9条より大幅に逸脱し、「いつか来た道」へとなし崩しのようであります。

「現に戦闘の行われて居ない国」と云っても、北欧スウェーデンのNATO加入が決定しており、ウクライナ戦争、イスラエルとハマスやレバノンなどとのキナ臭い現在の世界情勢であります。戦闘機を輸出した直後に戦争が起こらないなど、誰がどうして分かると云うのでしょう?
そもそもこのような現憲法にも抵触するような内容の事を、「国会審議に掛けず」閣議決定にて行ってしまうなど、我が国も他のNATO諸国同様、普通に武器輸出も戦争も行う国家に成り下がってしまったようであります。現憲法との整合性のない侭では、まさしく現政権は歯止めのかからない「壊れてしまった」ようであります。
嘗て、アフガン戦争の終結の折り、我が国はPKOの平和活動の一環として自衛隊が出掛けておりましたが、「日本は戦争放棄の国」として現地のアフガン戦士は武器解除に応じたと聞いておりますが、今では遠い昔の話のような国柄となったようであります。


次に、過日の衆議院での「政倫審」に引き続き、先週も参議院での「政倫審」が開かれ、元自民党参議院幹事長世耕宏成議員、西田昇司議員、野田聖子議員が出席を行い弁明の機会を与えられました。
世耕議員は元安倍派の幹部の一人でありながら、「事務の秘書が処理を行っていたので何も知らない」、「知らなかった事は答えられない」と平然と言ってのけ、西田議員も「秘書が派閥からのお金を私西田議員へ報告すれば、西田議員が派閥幹部へ怒鳴り込みそうなので、預かっていたと云っていた」と述べ、「裏金の件について幹部達は、以前よりその経緯を知っていたにも関わらず議員へは報せて居なかった」と、反対に憤る姿勢を見せておりました。

このように衆議院での「政倫審」の弁明の内容と同じく、「秘書が行っていた、会計担当が独自に行っていて知らなかった」などと一様に述べておりました。
然し、本当に国会議員自身が自分の事務所のお金の出入りを、知らなかったなどと云う事があるのでしょうか?どのようなイベントや企画、行動に措いても、又事務所経費や人件費など自分の懐具合を知らなかったなどはあり得ない事でありませんか?
先ほど、岸田政権は最早壊れていると申しあげましたが、岸田総理も自ら「火の玉となって解明につとめ、国民の疑惑に応える」といいながら、参議院予算委員会での答弁は、「その件は与党自民党としてどう判断を行うか?判断致します」と、全く意味不明の応答ばかりであります。

このようにのらりくらりと予算委員会での質疑応答に臨みながら、令和6年度の予算が衆参とも成立すれば、早ければ四月にも「政権の投げ出し解散」もあり得るのではないでしょうか?
国民は岸田総理の言動には全く賛成や支持をして居らず、投げ出し解散も現実味を帯びて来たようであります。

投稿: 桑本栄太郎 | 2024年3月18日 (月) 19時44分

今回は,2題のお話ですか。
総理公選、選挙という既製品ではなくて、国民による,自由投票という手もあるでしょう。
今自民党員に限られている投票を,国民なら誰でも投票出来るという制度にしたらどうでしょう。
投票は、郵送でも、電子投票でも良いでしょう。仕掛けは専門家にお任せします。
それより優先すべきは,政治資金規正法の撤廃です。
政治家が寄付を集めて活動することを無制限に自由化する。
其の寄付をどう使おうが政治家に任せるという大胆な改革をやってください。
寄付という浄財を政治活動に使えない政治家は、そもそも政治活動をする資格がないのです。
政治目的以外に使えばそれは,既に犯罪です。震災支援に使いますから寄付をくださいと言ってそれを横領したら明確な犯罪です。
同じことです。
選挙民が見て,正しく使われていなければ,告発するなり、落選させるなり、政治生命を絶つなり,民主的手段で規制すれば良いのです。
それが選挙民の民主主義の学習になります。

一体,国政に関わろうとする者の選挙資金を法律で規制しなければ制御が出来ないというのは既に論理が破綻しています。
政治家自らが規制して,公正であることこそが政治家たる矜持の表明になるからです。
企業団体からの寄付も同じことです。
寄付をもらった組織に対して忠誠心を誓うのも又当然でしょう。
それが国民の全体に奉仕することなのかどうかを判断することも又選挙民の権利です。

集めた寄付を政党のために使うことや、同僚議員や,応援すべき新人に支援するとも許されて良いでしょう。
政治資金規正法が、領収書がいらないと規定している点で既に規制でも何でもなくて、隠蔽の手段になっていることの何よりの証明です。
どのみち何の規制も出来ないのが現行法です。
それを精神論で処断しようとするから間違いが起きるのです。

戦闘機です。
何を今頃戦闘機なのですか。
戦闘機で空中戦など無意味です。爆弾を落とすなどしようとしても、ステルスを作ってみても,熱線は消せないし、ミサイルで迎撃することも可能でしょう。
空母キラーと言われる時代です。原子力空母が戦闘機の墓場になるのが現実です。
人が乗ってする戦闘機などもういらないでしょう。
ドローンで全て決まります。
ステルス性能などなくても,レーダーに見えない大きさにしてしまえば良いだけです。
守備をするなら成層圏で,太陽光で巡航するミサイルで迎撃すればそれで良いのです。既に規制の技術です。
簡単ですよ。

投稿: かも | 2024年3月20日 (水) 09時35分

自民党市議3人が補選候補に意欲を示していたにも関わらず、立憲を蹴られた山本氏を石破氏が無理やり自民党候補にしたとの、もっぱらの評判である。選挙に勝ってもしこりは残る。特に鹿野の市議は相当怒っている。
金のない山本氏は従来型金権自民党選挙ができていない。市議は本気で動いているのか?

投稿: 岡本繁男 | 2024年3月20日 (水) 18時09分

石破さん頑張れ

投稿: リンドウ | 2024年3月20日 (水) 20時37分

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