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2024年3月29日 (金)

鳥取県議補選勝利など

 石破 茂 です。
 さる24日日曜日投開票の鳥取県議会鳥取市選挙区の補欠選挙におきましては、自民党推薦・公明党支持の山本暁子候補が19076票を頂いて第1位当選を果たすことが出来ました。賜りました多大のご支援に心より厚くお礼申し上げます。
 鳥取市で県議会議員単独の補欠選挙が行われるのは46年ぶりのことでしたが、有権者の関心は恐ろしく低く、投票率は27.6%に留まりました。選挙カーに同乗して、あまりの反応の無さに愕然としましたが、これは補欠選挙の故なのか、自民党に対する忌避感の故なのか、最後まで判然としませんでした。山本候補の得票率は47%でしたが、2位当選の維新公認候補、次点の立憲民主党・国民民主党推薦の連合内部候補の合計得票率を下廻ったことにはよく気を付けなければなりません。
 山本暁子女史は鳥取市の進学校から大阪府立大工学部に学び、東京でIT関連の仕事に就いた後に故郷へ夫君と共にUターン、鳥獣害に悩む農家のために猟師として猪や鹿を捕獲し、空いた時間はスマホ教室やリモート学習塾などを開いてITの普及に努めているという、今までの自民党にはないユニークな若手女性候補で、何とか過半数は得票出来るかと秘かに期待したのですが、多々ある反省点を今後の糧にしたいと思っております。

 

 令和6年度予算は昨日、ほとんど波乱もないままに成立致しました。「政治とカネ」問題に審議時間の多くが費やされ、予算の内容についての議論が深まらなかったのは残念なことでした。特に、経済・金融政策において、マイナス金利を解除しても円安が加速し物価高の要因となっていることについてのさらなる議論が必要だったと思います。

 

 本日、今後のシェルター整備についての政府の方針が示されました。やっとここまで来たか、という思いと共に、ここまで20年もかかったことには忸怩たるものを感じます。
 シェルターによる国民保護の本質は、拒否的抑止力の強化なのですから、その整備は計画的かつ早急に行われなくてはなりません。
 主体的に予算を要求する官庁が存在しないことがここまで遅延してしまった最大の原因なのですが、各省庁の消極的権限争いの結果として国民保護がないがしろにされてよいはずがありません。先の大戦において、日本にはドイツの10分の1の爆薬量しか投下されなかったのにもかかわらず、それ以上の犠牲者を出したことの反省は今こそなされるべきものです。大戦後に取りまとめられたアメリカの戦略爆撃報告では、市民の生命・身体の保護を軽んじた「防空法」に触れ、「日本政府には国民を守るという意思が無かった」と記されており、成果がほとんど期待されないのに敢えて尊い人命を犠牲にした特攻作戦も、この同じ流れにあるものです。特攻で散華された英霊の思いを無にしないためにも、国民保護は徹底されなくてはなりません。

 

 今週は多くの時間をガザ地区のUNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)に対する日本政府の支援再開に向けた議論に費やしました。幸い、再開に向けた具体的な協議に入ることとなり安堵してはおりますが、具体的な支援額(2022年はアメリカ、ドイツに次ぐ約45億円を拠出)、再開時期、支援内容はどのようになるのか、今後さらに詰めた議論が必要です。UNRWAの職員がハマスの構成員(すでに解雇済み)であったことを問題視する向きもありますが、それと無辜の民が毎日死傷することとは分けて議論されるべきです。
 ハマスの行為は厳しく非難されるべきですが、イスラエルの武力行使も植民政策も明らかに国際法を超えたものであり、その犠牲者を救済するのは当然のことです。ガザの負傷者に対し、フランスやイギリスは病院船を沿岸に派遣したとの報道がありますが、日本にも輸送艦の機能を生かしたそのような活動が可能か、詰めて考えてみたいと思っております。

 

 今週は、総裁はじめ自民党執行部による旧安倍派幹部議員への聴取が続き、報道によれば来週にも党紀委員会の手続きを経て処分が決定されるとのことです。「実に怪しからんことで許せない」「次の選挙に備えて党のイメージ回復のためにも重い処分を」との党内外の厳しいお怒りの声は十分に承知しております。それをよく理解した上でなお、ただ空気に流される形だけにはならないよう、切に願います。
 党則上、処分を決定するのはあくまで党紀委員会なのであり、その審議の過程においては、いつどのような行為がなされ、過去の処分との整合性の観点からもそれに対してどのような処分が適切なのか、党紀委員会の審理の対象となった者がどのような弁明をし、それに対してどのような質疑が行われ、それぞれの党紀委員がどんな意見を述べたのかも可能な限り明らかにすべきです。公の裁判ではないので、裁判のシステムをそのまま適用することは出来ませんが、国民によって選ばれた議員の身分に関わる問題なのですから、「法に基づく支配」的な考え方は党のカバナンス確立のためにも貫かれなければなりません。

 

 明日は広島市、明後日は徳島市、明々後日は松江市と講演や選挙応援の日程が続きます。
 今年の桜の開花は昨年よりもかなり遅くなるようですが、一度だけでよいので、桜を愛でる機会があることを願っております。
 皆様、ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

石破閣下

ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 空気がその場を支配するにはそれなりの原因があると思います。主に日本語の主語を語らないところにあります。ここでも主に主語を記銘せず論を進める様にしています。その目的は自己のエゴを出さないようにと考えての事ですが、その反対に威圧する際に用いることも出来ます。そして大抵はその様に使われます。
 日本語には日本語の良いところが有りますが、それは一語で非常に多くの情報を伝えることが出来ることです。その一方で情報過多で都合よく話を進められてしまうという事です。ここには酷いカラクリが存在します。つまり主語を聞き手が好き勝手にするという手です。とある法令の一文を絶対的と振りかざす際に誰が誰に何を強いるのか不明のまま運用されると戦前の様になるという事です。戒厳令なんかメチャクチャでした。一度発令されるとどの様に解除されるか判然としない国家の死を意味する法令でしたから。
 シエルターは絶体反対です。理由は簡単です。集住よりもモビルコミュニティとして最適住環境に可変していく(人口減少を考えて)国土像からです。シェルターは住環境を固定化します。ですから反対です。モビリティ社会とも言うみたいですが人口減少はもはや策難いこととしてどうそれを活かしていくかを模索するのが現実的と考えます。受け入れる物は受け入れなければなりません。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2024年3月29日 (金) 20時46分

石破様こんにちは。戦時中、ドイツの10分の1の爆弾の量でドイツを上回る被害者数だったことは日本のディフェンス能力の弱さを露呈しているように思えます。これでよく一億玉砕などと言えたものだとも感じます。ボクシングでもディフェンスがうまくなければダメージかを蓄積されていってKOされる確率が高くなります。日本の防衛力を高め、有事に勝利をおさめるためには、まず国防ありき、シェルターありきではないでしょうか?石破様の主張は最近、的を得ている気がいたします。石破様期待しています。

投稿: hitomugi | 2024年3月30日 (土) 15時26分

安全保障に関して深い見識をお持ちの石破議員にお尋ねします。
先ごろ、イギリス、イタリアと共同開発する次期戦闘機を第三国に輸出可能とする旨が閣議決定された、との報道です。
かつて、三木武夫(当時)首相が武器輸出を促進することはない、と明言してから半世紀以上。「
自衛隊の存在も「国防」組織から「国軍」に変わろうとしている昨今、憲法改正との関連において、上記の戦闘機輸出についての動きを、石破議員はどのようにお考えでしょうか?

投稿: 本田 仁 | 2024年3月31日 (日) 09時53分

石破さん
ブログのご更新、有り難うございます。
漸く季節が進み遅れていた桜が咲き始めました。過った予報を流し続けても詫びることも反省することも稀な天気予報業界(その意は“皆無ではない”というだけw)とは、なんと♪お気楽なお仕事か!♪とびっくりです。一部には情報料を支払っているのに、その誤報のせいで実害実損を被っている ≪気弱のせいで(?)声を上げない被害者≫は少なくはないだろうに。

   ≪この政治屋と政治にしてこの国民と有権者≫
   ≪国民に愛がない政府は無関心で残酷である≫
引用≫「日本政府には国民を守るという意思が無かった…」
⇒米国のこの指摘は当時の単なる一時的(一事的)な事情ではなく、国民とか有権者とか人権とか民主主義とか…全ての重要素をを軽んじる政府の醜悪な姿が露骨であり、その時代がいつであれ、「昭和16年夏の敗戦」に突っ込んだ事象に止まらず…、北朝鮮に国家主権を犯され多数の国民を拉致されその後も多くが帰還できていない現実にも露見している。
現在沸騰している裏金疑獄について白を切る傲慢さ(Among Others…シンキロ~森喜朗)もその主悪因の一つだと考える。
⇒即ち ≪国民を守ることに無関心な政府≫ は時代により、極く希少な例外的一時と一事がったにせよ、連綿と…一貫して続いてきているとだと。
その惨状をズームアウトして大局的に診断すれば、極東の島国は連綿と…一貫して社会劣化が進昂して来たのだと。その挙句の果てがあの醜悪な裏金疑獄であり、この見るも無残な国民無視と凄惨な民主主義の棄損なのだと。
⇒特に2012年末以降のこの国の民主主義の荒み振り…国民を舐めた政治の無責任振りなどは、現在進行形で ≪凄まじい≫。
無限の悪循環を含意する≪この政治(家)にしてこの国民…≫という揶揄も、安倍愚猿が再登場したこの十数年に限れば、明らかにその悪循環を起動したのは≪この愚かな政治屋ら≫である。

投稿: 黒山椒無躇 | 2024年3月31日 (日) 13時12分

石破先生へ
お疲れ様です。
鳥取県議会補選で自公推薦候補が当選できて良かったです。真の民意は自民党公明党連立政権にあることが証明されたと感じます。

 先週、二階元幹事長が政界引退されるとの発表があり、大変に残念に思っています。
 二階先生は安倍政権から続く自民党の大番頭、そして国家の大忠臣でしたから、政界引退は自公政権だけでなく、国家の損失です。
 引退はされても、自民党の最高顧問として末永くご指導ご鞭撻を宜しくお願いする考えです。
 

投稿: 正木公二 | 2024年3月31日 (日) 22時14分


正直、俺は忙しいので 金利について言いたいことは 1ヶ月以上前からあったが、スルーしてきたが、

今回、石破さんが それに触れてきたので ざっくり返答する。


【 やるべきことはシンプル 7大ポイント!! 】


1) 昭和の好景気を見習い、金利を5%程度まで上げる。日米の金利差を消す。

 金利を上げてるから、下げるという政策手段が行使可能となる! 甘えきった住宅金利など 気にするな。


2) 賃上げに連動しない 過度の円安は、円の購買力を下げ、輸入大国の我が国において 致命的(既に、スタグフレーション状態)。


3) 国会議員含め、日本国民の大半は 「 株 」で給与を受け取っていない。故に、株高は 生活に全く連動しない。

 せいぜい、年金運用のGPIFの含み資産が理論上、積み上がるだけ。


4) コストパフォーマンスの面からも、周囲の安全保障環境の面からも さっさと、核兵器配備(とりあえず、核ミサイル搭載の原潜6隻体制)を進める。

 核兵器配備(とりあえず、核ミサイル搭載の原潜6隻体制)こそが、我が国が持つべき”最低限度の自衛能力”である。

 「核配備を進めます。」とか言う必要はない。「主権国家として、核配備、終わりました。」 で、OKだ。


5) 安倍派幹部などを見せしめ的に処分しても、その場しのぎのパフォーマンスに過ぎない旨、国民は見抜いている!

 さっさと、”使途不明金”と化した 派閥からの還流金 並びに、政策活動費について 領収書の裏付けがないものに関しては、

 納税義務を果たすべきである。 それが、国家の根本である 我が国の税制の信頼回復に繋がり 自民党への信頼V字回復へとつながる。


6) 岸田政権は 退陣すべきだろう。 ロクなことをしていない。 モラルハザードに繋がる LGBTQ然り、

国債の国内還元の原資となってきた 国民の預貯金(銀行、保険会社等を通じて)を、

欧米の金融マフィアに言われるがまま、NISAを通じて、海外ファンドへ定期的に流出させようとしている。

円が流出(売られて)して、ドルを買う動きが NISAによる海外ファンド投資を通じて定常化すれば、

円安は、固定化し、日本の金融体力は 瘦せ細る!!


7) 言葉が不要の 「 動物愛護 」の精神こそが 世界平和の そして 環境保全の共通理念と成り得る!!

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日銀が先日 金利をぜいぜい0.1%上げる みたいなアナウンスしていたが 全くの”焼け石に水!!”


日米の金利差が、5.5%以上あるのに ぜいぜい0.1%上げたところで 何にもならないのは、中学生でもわかる話。


日銀総裁は 現実が全く理解できていない感じ。


我々の親世代の 昭和の好景気時代は 金利、幾らでしたか!!!


ホント、バカみたいなこと やり続けているよ


投稿: ぴっぽー | 2024年4月 1日 (月) 20時30分

石破先生

今晩は!!。
この春は例年になく寒暖差が激しく、春に咲く木蓮や桜など大幅に遅れて居るようであります。当地京都でもようやく昨日あたりより開花が伝えられ、気温も上がり愈々春闌の感じであります。
そのような中でも、先生に於かれましては国会審議や地元や或は地方の講演などで飛び回られ、大変お疲れ様であります!!。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
本日もこの一週間の間の出来事などより、拙論を述べて見たいと存じます。

さて、令和6年度の一般会計予算は、去る3月28日に参議院本会議に措いて成立致しました。総額112兆5717億円と云う令和5年に続く2番目に多いい110兆円越えの大型予算であります。
然し、成立過程においてどれだけその中身の審議が尽くされたと云うのでしょう!!??。連日の予算員会は与党自民党の各派閥によるパーティー券販売の政治資金規正法違反の不記載に発する「派閥解消」と、その間の「裏金問題」追及に終始してしまいました。

岸田総理の「与党自民党は、火の玉となって説明責任を果たし、信頼の回復に努める」と言明しながら、まったくリーダーシップも説明責任を果たそうとの意志も見えず、のらりくらりと躱すのみの答弁であります。その為国会審議を見て居る国民は80%以上が納得して居りません!!。

その裏には異次元の少子化対策としての予算はある程度確保されたものの、社会保険料を国民一人あたり毎月500円(年間6000円)の徴収などと、とんでもない制度導入の実質個人増税であります。
政府は給与所得者の賃上げをうたい、事実大手企業を中心にかなりの企業が従来より大幅なベースアップを決定しましたが、国内の98%以上を占める中小企業に於いては、インボイス制度導入により納税が出来ず、滞納の企業が増えているとも云いう現状のようであります。

更に日銀総裁は金利の微増ながら利上げを発表しましたが、円安傾向は収まりません。円安は金利安のみならず、日本経済が世界に伍して低迷気味である事を物語っているようであります。
果たしてこのような状況下に於いて、中小企業に働く層までの賃上げは可能でしょうか?又、年金収入のみの受給者はマクロ経済スライドなどの制度も無くなり、実質目減りが続いて居ります。その上、一昨年辺りから去年、又令和6年と諸物価の高騰が続き、国民の日常生活は苦しくなるばかりであります。

他方、岸田政権は深く考える事が出来ない為であろうか?イギリス、イタリアと三国による共同開発中の時期戦闘機の輸出を、閣議決定により可能としました。
安倍政権時代の「武器輸出禁止の破棄」、「大幅な安保改定」、「機密保護法制定」、最近の「安保三文書改訂」などにより、現憲法の「専守防衛」の主旨に反する今回のような事柄を、国会審議も通さず閣議決定によって決めてしまいました。

確かに我が国を取り巻く環境は北朝鮮、ロシア、中国などにより数年前までより飛躍的に軍事的緊張が高まっている事は事実であります。然し、適地攻撃能力の保持などと同様、現憲法の「専守防衛の主旨」に反する事柄を閣議決定のみによって進めてしまう事は、民主主義下にあって、絶対あってはなりません。その辺りが「国家の将来」への舵取りの不安なのであります。早急に議論を尽くして憲法改正を行うと云う「手続きを踏む」事が必要ではありませんか?又この辺りを野党は追及しない事も不思議でなりません!!。

次に小生は地元京都4区に於いては、衆議院議員「有志の会」の北神圭朗議員を応援致して居ります。彼北神議員は、施政報告会を選挙区内に於いて隈なく実施して居り、有権者の意見を良く聞き採って居ります。
その北神議員は委員会などではよく「外国資本、外国人による我が国の不動産買い占めの問題」の提議を行って居ります。然し、岸田総理をはじめ、関係閣僚の答弁は全くと言ってよいほど「その問題は承知して居り、共有するものであります」などと歯切れの悪い答弁のみしか行いません。

過日3月22日(金)の読売新聞発表によれば・・・
「2月21日発表の2月の近畿2府4県の新築マンション平均発売価格は前年同期比46・4%上昇の7398万円で、首都圏(7122万円)を上回った。近畿圏が首都圏を逆転するのは1992年7月以来、約32年ぶり。一戸の最高価格が25億円で、JR大阪駅北側野「うめきた2期」に建設中の物件が発売された事に押し上げられた。
地域別では、大阪市が2・2倍の1億748万円に達したほか、高級物件の供給があった神戸市が42・9%上昇して6365万円、京都市は17%上昇して7064万円となった。
1平方メートルあたりの単価は47・2%高い117万3000円と、過去最高を記録した。発売戸数は27・1% 増の1059戸だった。」・・とありました。

又、この問題は過日以来、参議院議員青山繫晴チャンネルによる談話内容によって知って居り、テレビ朝日による羽島モーニングショーでの日本の不動産買い占めの実態の採り上げの他に、先日も参議院議員元横浜市長でありました、自民党中田宏議員もこの問題を委員会で取り上げておられました。
更に先日青山繁晴参議院議員による「真相切り抜き虎ノ門ニュース」によれば、現内閣がこの規制に前向きでないのは中国へ進出企業の「ローソン、ファミリマート、セブンイレブン、日産自動車、ゼンショーホールディングス、サイゼリア、ファーストリテイリング、ヤクルト本社、三菱電気、日立ビルシステム」などの企業が、仕返しによる打撃を蒙る事への経団連などへの、現政権の思惑ではないか?とも述べておりました。

以前より与党自民党政権は企業献金を貰う為、「財界のおめかけ」とも「財界野御用聞き」とも云われて居た事もありますが、本当にその様な事はあるものでしょうか?
何れにしましても、中国そのものは、自国を寸土たりとも他国へは売らず、世界貿易機構「WTO」の「条件平等の原則」に反して居り、イギリス、カナダなど共に規制は可能であると思います。特に最近南西諸島などに於いて、覇権主義の目立つ共産党独裁国家中国への規制は、喫緊の課題であると思う者であります。

石破先生には、色々大変僭越なる拙論を述べました事をご容赦下さいますよう!!。
更に従来に増しても一早く中央に出られ、壊れ掛かった我が国を立て直しくださいませ!!。お願い申し上げます。


投稿: 桑本栄太郎 | 2024年4月 1日 (月) 22時00分

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