« 予算委質問案など | トップページ | 鳥取県議補選・山本候補応援など »

2024年3月 8日 (金)

国境なき医師団(MSF)など

 石破 茂 です。
 今週6日水曜日に「超党派人間の安全保障外交の推進を考える有志議員の会」の勉強会と、私もパネラーとして参加したGlobal Shapers Community Tokyo主催のパネルディスカッションにおいて、国境なき医師団・日本会長の中嶋優子氏と村田慎二郎事務局長の話を聞く機会がありましたが、世の中には本当に立派な方がおられるものだと心から思うとともに、自分の志の低さや行動力の無さを痛感させられたことでした。ガザ地区における国境なき医師団の活動については、中嶋医師のネット上の記事や「通販生活」3.4月号の特集を是非ご覧ください。
 GSCのパネルディスカッションにはドイツからオンラインで国際法学者の古谷修一・早稲田大学法学部法学部の教授も参加され、同教授の所論からも大きな示唆を受けました。最近、慶應義塾大学法学部のフィリップ・オステン教授からも多くを学ばせて頂いておりますが、大学在学中に国際法をほとんど勉強していなかったことに加えて語学力不足も相俟って、己の知識の浅さを恥じるばかりです。

 

 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)については以前も記しましたが、日本政府はこの機関の職員がイスラム組織ハマスのイスラエル奇襲攻撃に関与していたとして、他の主要な支援国と共にUNRWAに対する資金支援を停止しています。UNRWAはガザ地区で医療施設や学校などを運営しており、日本は2022年に支援総額約11億7000万ドルのうち約3000万ドル(第6位)を拠出していましたが、これはどのような条件が整えば再開されるのでしょうか。綺麗事だけを言うつもりもありませんが、日々多くのガザの人々の命が失われていくことを看過するのは、戦後一貫して平和外交を展開してきた日本国の在り方として決して正しくないと思っていますし、イスラエルのガザに対する無差別攻撃、就中医療施設に対する攻撃はジュネーブ第4条約などの国際人道法上、許されるものではないはずです。この点は自民党の外交関係の会議で、さらに質していくつもりです。
 UNRWAに対する支援国の第1位は11億7000万ドルを拠出するアメリカ、第2位は2億ドルを拠出しているドイツで、これにはそれなりの事情があるのでしょう。日本がアメリカと異なる主張をすることには当然大きなリスクが伴いますが、このような人道問題について、少なくとも日本国内におけるもっと深い議論があってしかるべきですし、日本は独立主権国家としてそのような矜持を持つ国でありたいと願います。

 

 株価が初の4万円台に達し、34年振りに史上最高値を更新しましたが、34年もかかったのかというのと、これは日本経済の実力を反映したものなのか、という思いが致します。東証プライム市場では外国人投資家による取引が株数でも金額でも約7割を占めており、「異次元の金融緩和」による円安で彼らにとって日本株が「お買い得」になったことは間違いありません。これに日銀の下支えとインフレによる株投資へのシフトが加わっての株高だとすれば、それは必ずしも日本の実体経済を反映したものとは言えないのではないのでしょうか。このような金融緩和はいつまでも続けられるはずはなく、いつかこれを転換して円高に向かった時、株高は続くのでしょうか。特号活字で株価最高値を報じた新聞もありましたが、正直かなりの違和感を覚えました。
 「貯蓄から投資へ」との政府の方針は正しいと思っていますが、投資に自己責任が伴うことは十分に周知しなければなりませんし、今のところ株を購入した人が意図しているであろう当該企業への投資という意味あいはあまり強くはありません(2020年に売買された株744兆円のうち、会社が株発行によって調達した資金は2兆円にも満たず、それ以外はすべて転売でした)。田中学氏はこれをコンサートチケットに例えて「コンサートチケットが値上がりしてもコンサートの質は良くならない」と論じており、然りと思わされるところがあります。株価上昇は喜ぶべきことではありますが、そのトレンドを利用して日本経済の実体を強化していかなければ、「失われた〇〇年」がさらに延びてしまいかねません。

 

 自民党大会を間近に控えて、党の政治刷新本部の議論も大詰めになっています。「裏金問題の真相を明らかにせよ」「裏金を受け取った者は責任をとれ」「たとえ法に反していなくても、党則改正による罰則は遡及的に適用すべきだ」等々の発言が多く聞かれ、ようやく議論が活発になっていることは前向きな変化と受け止めていますが、自民党の在り方をどのように変えていくのかなど、今後は更に本質的な議論が行われるべきです。
 これは政党法の議論とも関係することですが、知事にせよ市町村長にせよ、自治体のトップの選挙には当然に公職選挙法の適用があるところ、実質的に日本国のトップとなる総理大臣を決めることになる自民党総裁選挙規定はあくまでも私的団体の長を選ぶ私的規定との整理を超えていません。加えてその都度都度にルールが変わるというのも、一度広範な議論が必要だと思います。
 また、党大会に次ぐ自民党の高位意思決定機関は両院議員総会ですが、所属国会議員の3分の1の開催要求があった場合、召集権者である両院議員総会長は党則上「要求があった日から7日以内に両院議員総会を招集すべきものとする」となっており、必ず開催しなければならないとの規定にはなっていません。総務会の決定を覆せる権能を持つ両院議員総会の開催が、時の執行部の恣意によって妨げられるとすれば、それは党の意思決定の在り方としてあまり望ましいものとは思われません。
 今回は3月17日の党大会に間に合わせなければならないとの時間的制約からやむを得ない面もあったのでしょうが、党の刷新を謳うからには、今後とも議論の継続が必要です。

 

 来週金曜日の3月15日には、鳥取県議会議員鳥取市選挙区の補欠選挙が告示となります。極めてユニークな経歴を持つとはいえ、無名の新人である山本暁子(あきこ)氏の後援会の充実に向けて、逆風下、可能な限りの努力をしたいと思っております。
 今般発表された「2024年都道府県版ジェンダーギャップ指数」の政治分野において、鳥取県は行政部門と経済部門の第1位に比べ、第24位と大きく見劣りしており、この打開にも繋げたいものです。

 

 3月も半ばというのに、今週末の都心は肌寒い日々が続いています。
 皆様、ご健勝にてお過ごしくださいませ。

 

|

« 予算委質問案など | トップページ | 鳥取県議補選・山本候補応援など »

コメント

石破さん
ブログのご更新、有り難うございます。
今回は本質的であるが故に難度の高い課題が盛り沢山で心が引き締まりましたが、昼行燈の周辺は緩みっ放しで…異様な政治状況です。国難が更に膨れ上がっていて危機感が募る。とほほ~。

扨て、記事一本で人物を読み解くことは全くの不可能事ですが、下記は山本暁子さんに関する半年前の記事です。そこには政治の「せ」の字もない。
彼女にとっては、政治への転身も「人生の新たな急展開の一幕」に過ぎないのでしょう。人物として極めて逞しいし興味深い。“広い視野と深い思考と永い時間軸”を備えたご仁とお見受けします。あの「“よそ者、若者、ばか者”は着火剤!」のお一人なのでしょう(ニッコリ)。
🌸彼女が新たな人生の舞台で健闘活躍されることを念じます。
―――――記―――――
「人と獣、共存できる社会に」東京から鳥取にUターンした女性猟師 https://shorturl.at/ftIJ6 
(蛇足)トランプGorillaとの共存は止めるに若くはない(笑)。

投稿: 黒山椒無躇 | 2024年3月 8日 (金) 20時47分

 【 「天皇機関説」と「八月革命説」 】

 【 コトバンク 天皇機関説(読み)
https://kotobank.jp/word/%E5%A4%A9%E7%9A%87%E6%A9%9F%E9%96%A2%E8%AA%AC-102675#goog_rewarded
 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 「天皇機関説」の意味・解説
 天皇機関説
 美濃部達吉によって主張された学説で,国家を統治権の主体とし,天皇は国家の一機関にすぎないとする明治憲法の解釈のこと。上杉慎吉らの天皇主権説に対して,大正デモクラシー以後,学界,政界で一時支配的な地位にあった。しかし満州事変以後,軍部,官僚,右翼団体が天皇機関説を国体に反する反逆思想として攻撃したため政治問題化した。これが 1935年のいわゆる国体明徴運動である。当時貴族院議員であった美濃部は議院で弁明を求められ,反論を明らかにしたが,衆議院議員江藤源九郎は彼を不敬罪で告発し,政府も陸海軍大臣の圧力に押され『憲法撮要』など美濃部の3著を発禁とした。こうして美濃部自身も貴族院議員を辞任し,天皇機関説は政治的に葬られた。
 出典 ブリタニカ国際大百科事典    Copyright © DIGITALIO, Inc. All rights reserved. 】

 国家を株式会社に準えたら、天皇機関説は会社の主権者は会社、代表取締役社長は会社の一機関にすぎないということである。
 天皇主権説は会社の主権者は代表取締役社長ということである。

 天皇機関説の方が納得出来ると思う。


 【 衆憲資第90号 平 成 28 年 11 月
 「日本国憲法の制定過程」に関する資料
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/shukenshi090.pdf/$File/shukenshi090.pdf
 Ⅱ 日本国憲法の制定過程に関する主な論点(抜粋)
 現行憲法は、ポツダム宣言に基づく GHQ の占領統治下において、GHQ のイニシアティブにより原案が作成され、日本政府の手で整序された後、明治憲法の改正手続を用いて制定された。

 【制定経過を問題視する主張について】
 論点1 改正の限界
 ○改正限界説
 ・国民主権主義を採用した現行憲法は、改正の限界を越えているので無効である。
 ○8月革命説(改正限界説)
 ・1945 年 8 月 14 日に日本がポツダム宣言を受諾したことで、「日本の最終の政治形態」は「日本国民の自由に表明せる意思により決定」されることになった。
 つまり、ポツダム宣言の受諾により、主権の所在が変更し、法学的意味での「革命」が行われたのである。 】

 8月革命説は天皇主権説を採る。
 天皇主権だから、主権の所在が天皇から国民に変更し得るのである。

 しかし、天皇機関説を採れば、主権があるのは国家であり、国民に移行しないのである。

 そうであれば、「八月革命説」は成り立たず、国民主権主義を採用した現行憲法は、改正の限界を越えているので無効である!

投稿: 三角四角 | 2024年3月 9日 (土) 00時01分

国会でも繰り返し申し上げてきたとおり、特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、まして、そのような動機で行われる暴力や犯罪は、いかなる社会においても決してあってはなりません。
 我が国は、「法の支配」や「基本的人権の尊重」といった普遍的価値を重視し、国際社会と共有してまいりました。我々が目指すべきは、全ての人が安全・安心に暮らすことができる「人間の尊厳」が守られた世界であって、これを脅かすことにつながる不当な差別や偏見に対しては、内閣総理大臣として、断固立ち向かってまいります。
・・・

上記、岸田総理のシンポジウム内でのご発言の抜粋です。

何ら異論ございません。

しかしながらいつまで経ってもその自民党国会議員である自称愛国者のアジテーターが、マイノリティに対し稚拙な詭弁を弄しヘイト発言を発信し続けていますね。その言葉を正面から受け、更には扇動された数多の支持者からも容赦ない言葉を投げつけられながら日々生活する方々が多々はどんな気持ちでの与党自民党を見つめておられるのでしょうか。

自民党は一体何がしたいのでしょう。

恰もガザに空中から支援物資を投下しつつイスラエルに武器を提供するが如しです。

神の国日本に文句言う者は日本人ではなく、また嫌いなら出ていけとする方々は大体愛国者を名乗り、日本を取り戻すといった中身のない空虚なスローガンを好むようです。

イスラエル、パレスチナ問題ではグローバルサウスの1部の国が明確にイスラエルを非難し、ガザの民間人の生命を守る為の発信を続けています。

G7の語る御都合主義な民主主義と正義、平和は、かつて植民地支配を経験した国々にとってはここに至り、白眼視せざるを得ないものとしてしか映っていないでしょう。

「もしトラ」の可能性が現実のものとなるかもしれません。
ウクライナ戦争の終結も全く見通せません。
国内に目を向ければ、少子化は加速度的に進行し高齢者はまだまだ増え続けます。

外国から新たな働き手、タックスペイヤーを滞りなく迎え入れ続けないといけないことは誰の目にも明らかです。

排他的なポピュリストが衆愚を先導し続ける国会議員の処分すらする気のない政党に、日本の今後の舵取りは任せられるのでしょうか。

昭和の宴会を彷彿とさせるようなことをしていた議員が多様性云々の屁理屈で誤魔化そうとしていました。現実逃避の退廃すら感じます。
裏金問題含め、ただただ「驕り」の一言しか思い浮かびません。

先生が自民党下野後に総裁になるということが起こりえないことを私は願っております。

投稿: まあべらす | 2024年3月10日 (日) 02時57分

 現在、世論調査で岸田内閣の支持率が低下するにつれて、例によって「次の総理にふさわしい議員は」という質問の調査結果が頻度を増して出てくるようになっております。多くの場合、石破さんの名前がトップに出てきていますが、私は、石破さんがポスト岸田の一番手だとか、次期総理に期待する議員で石破さんが一番人気であるとは全く思っておりません。
 このように思う人がいるならば、それは錯覚であり、まんまと乗せられているのではないでしょうか。
 では、誰が次期総理にふさわしいと多くの国民が思っているのかと言えば、「いない」のです。いない。石破さんの名前を挙げる数字よりも、この中にはいないという数字が常に大きいのです。
 つまり、これは「自民党には総理大臣にふさわしい人材は既に払底している」と多くの人が思っているということであり、ましてや他の政党の誰かでもありません。
 これを言い換えれば今の政治の問題は、誰が総理で内閣のメンバーがどうなるかの問題ではないと国民の多くが感じていることを示唆していると思います。
 国民の代表である与野党の国会議員も我々有権者も、まずはこのことをしっかり受け止めるべきではないでしょうか。それがなければ、この先また自民党総裁選挙で次の総裁が選ばれ、仮に名前が取り沙汰されている上川外相が「初の女性総理」になり、錯覚した「なんちゃって有権者」のいいねボタンで見かけの支持率が上がり、解散総選挙で自民党が勝ったとしても、そこから認識のズレが始まるわけですから、大して何もできず、何も進まず、いずれまた支持率が落ちていくという政治が繰り返されるだけだと私は思います。もちろん私は「我こそ意識が高い有権者」などと偉そうなことは思っておらず、あくまでも「私はこう思う」という個人的意見に過ぎません。
 私は、本当は「やる気」なんてものは存在しないし、自分と他人を比べる必要はなく、今の自分自身を受け止められれば、自然に一歩前に踏み出すことかできると思っております。

 

投稿: コジュケイ | 2024年3月10日 (日) 12時01分

石破様こんばんは。株価があがっているのは円安のせいで、外国の投資家が日本株を買っているからと聞いて、日本はますます自力を失いつつあるなと感じるとともに世界中の人に注目されていることを感じさせられます。その犠牲となっているのは給料の上がらない国民なのかなとも感じます。石破様の情報分析力は明快で本質をついていて読むものにとってはとても楽です。できれば今後の日本のこん

投稿: hitomugi | 2024年3月10日 (日) 20時51分

石破様こんばんは。株価があがっているのは円安のせいで、外国の投資家が日本株を買っているからと聞いて、日本はますます自力を失いつつあるなと感じるとともに世界中の人に注目されていることを感じさせられます。その犠牲となっているのは給料の上がらない国民なのかなとも感じます。石破様の情報分析力は明快で本質をついていて読むものにとってはとても楽です。できれば今後の日本の展望と舵取りについても持論を述べる機会があれば語って欲しいと願います。石破様期待しています。

投稿: hitomugi | 2024年3月10日 (日) 20時53分

【シナ帝国の公安局のビルが放火炎上というニュース】

これは数日前にネットで名前の上がった「中国革命自由軍」のような中二病患者の手による犯行なのではないかと思っていたが大紀元にもこの事件の詳細が無いようだ。ほぼ同時くらいに公安局とは少し離れた場所の江蘇省張家港市の政府庁舎で爆発事件が起きた。こちらのほうは犯行声明文が爆発された門のそばに添付されていたらしい。内容は役所に不当にいじめられ工場一式を奪われた個人の怨恨が動機であると個人のID番号まで曝した形の犯行声明となっているらしい。これを早速ネットにさらした人々が大量にいたらしいが、当局は速攻で削除したようだ。公安局ビルの放火との関連は不明である。しかし、公然と目に見える形で政府に叛旗を翻したように見える事件は銀行に向けられた取り付け騒ぎのようなデモや、給料の未払をめぐるデモとは異質な事件のように見えますね。政府機関に向けられた敵意があるようだ。まあ、習近平が恐れているのはこういう性質のテロ事件のように見えますね。
昔の王朝が転覆した際に起きた「黄巾の乱」はこういう性質の反乱なのだろう。民衆の不満が爆発することが何度も繰り返し起きてきたという歴史がシナ帝国にはある。習近平は、何度も現れたシナ帝国の独裁皇帝の一人だ。彼がその地位を防衛することに成功するのかどうか? 我が国のマスごみはこのニュースを報道したのか?
まるでシナ帝国と変わらない。最初から報道もし ないので削除もない。情けないと思っている人がいるのかどうかさえも誰にもわからない。

それはさておき、ネットを徘徊しているうちについ最近まで習近平の謎の青年時代という話が広まっていたらしい。彼は小学校しか出ていないのだそうだ。中学校に進学するときに毛沢東が全国の学校を解体する命令を出し、農村へ送り込まれ22歳になるまで農業に従事させられていたらしい。だから学生時代というものがないらしい。それが強烈なコンプレックスとなって、学習塾等の廃絶につながっているという話があるようだ。習近平は22歳になって名門の清華大学の学生に無試験で入学を許可されたらしい。清華大学は理系の学部で有名な大学である。習近平は、この清華大学大学院出身の博士号を持った人となっている。なんと法学博士だとあった。シナ帝国の教育状況に疎いのであるが、これはかなり珍しい学位なのかもわからない。それもともかく、12歳から22歳になるまで学校教育の経験がない人がいきなり名門大学で勉強についていけるのかどうか謎である。昨年死亡した李克強などは学生時代から注目を集めていた存在で、北京大学時代の同窓生や教授によるエピソードがメデアの記事になることがあったが、習近平にはそういう話はどこにもない。彼は学生時代と呼べる思い出が無いのかもわからない。
習近平の話が通用しない原理とでもいうような出鱈目すぎる独断があるとすれば学生時代がなかったことに由来するのではないか? それは国賓として英国訪問した時の行動や言動に見る。故エリザベス女王から側に寄せ付けないようにといわれるほど何か異様な言質があったというようだ。教養のなさがこの場合指摘されたのかもわからないし、粗暴に見えたのかも解らない。胡錦涛の次に習近平が選出されたのは謎が多いが、周囲を押しのける姿をシナ帝国共産党は期待したのだろう。それは今となっては、まあ、大きな失敗だった。品のない独裁者が一人出来上がってしまったのである。自身が引き立て任命した外務大臣ほかを勝手に亡き者にする独裁者だ。

もう、誰も止められない。

投稿: 旗 | 2024年3月11日 (月) 02時32分

石破先生

今晩は!!。
この春は何時までも寒暖定まらず、つい2~3日前も関東地方は特に冷え込み、都心でも春の雪が降ったようですね?
石破先生に於かれましては、令和6年度の予算が衆議院を通り参議院へ回付されたとはいえ、参議院の予算員会の審議も与党自民党の「裏金問題」ばかりの追及であります。
その様な中、先生に於かれましては益々与党自民党そのものの現状を憂慮され、苦悩されておられるのでは?と拝察いたします。
又地元の県会議員選挙も控え、大変多忙な事と拝察致します。大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
本日もここ数日感じるところの、所見を述べさせて頂きたく存じます。

さて、色々述べる前に本日3月11日は、かの「東日本大震災」発災より、13年の忌日であります。その当日は定年退職後の2回目の就職の面接の日であり、帰宅して昼食後一段落しておりましたが、東日本大震災の発生のテレビニュースに釘付けとなって居りました。
巨大津波の為、街中を貨物船が行き交ったり、気仙沼港の中を巨大津波が飲み込んだりと、まるでSF映画のような非日常の震災の被害が、未だに昨日の事のように目に浮かびます。
そして、今日の新聞記事によれば、数万人の被災者が未だに故郷に帰還出来ず、避難生活を続けて居ると云います。その多くは高齢化や、生活困窮者が多く将来の生計の目途が立たないと云います。
この事は、今年の能登半島地震の被災者も同じであり、高齢化が生活の立て直しの妨げとなって居るとも云います。

嘗ての阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、そして今回の能登半島地震と、地方での地震発生ほど、復旧とその地域の生活の立て直しが困難であると云う事を物語っているようであります。
この30年以内に必ず発生すると云われて居ります、東海トラフ、東南海トラフ地震、首都圏直下型の巨大地震などの事前対策の為と「発災直後よりの救難活動、避難支援、ライフラインの復旧、その後の地域の復旧へ」とシステマティックに想定を行い、事前対応の方策とすべきであります。その為に石破先生の提唱されて居ります「防災省」の設置は、何はさて置き喫緊の課題であります。その為にも石破先生に早く政権を担って頂きたいのであります。

参議院での予算委員会も何故か岸田総理ばかりが答弁に立ち、その内容も岸田総理の「しどろもどろ」の意味不明の応答ばかりであります。益々自民党政権及び自民党そのものの支持率低下は歯止めが掛からないようであります。
野党からの「裏金問題の」追及は激しさを増すばかりであります。
石破先生は兎も角、「心ある自民党議員は居ないものでしょうか?」
納税者でもあり、有権者でもある一人の国民から見れば、連日の茶番劇のような国会の予算委員会の審議には、最早うんざりであります。岸田総理ばかりならず他の閣僚も、質疑応答の機会も無いのによくあの雛壇に詰めて居られるものと、呆れるばかりであります。

国民は今や怒り心頭を通り越し「怒り沸騰」であります。議員歳費を返却して頂きたいものであります。
石破先生!!。
僭越ながら、早く行動を起こして頂きませんと、気が付けば自民党と云う国民の意図とは乖離した「ガラパゴス化の中の一員」となって仕舞いませんでしょうか?
経済も政治も世界の劣等国になり下がり、他国からは呆れられているようであり、情けない程であります。

・・縷々失礼なものの言いようを、平にご容赦下さいませ!!。

投稿: 桑本栄太郎 | 2024年3月11日 (月) 20時02分

石破さん

13回目のその日を迎えて,折しも能登の震災が重なり、今年は又意味深い日となりました。
震災について語ることも必要ないでしょう。
今そこにある危機を語ることです。
東京をどうするかです。
1000年に一度の地震は一度来れば1000年来ないかも知れませんが,100年に一度の地震は100年後には必ず来ます。
東京が被災すれば日本国が崩壊します。
国家機能は失われるのです。
事態は簡単です。
電気が止まるだけで,全てが崩壊します。全面停電すれば、復旧するまでにどれだけのにっすが必要か想像が出来ません。
首都機能が崩壊するのです。
其のバックアップを作ってください。首都機能を移転するのです。
核シェルターなどよりも遙かに高い優先順位が必要です。
先ず,コンピュータを移転すれば良いのです。
省庁等国の需要施設のコンピューターをデュアルモードで動かして,全てのデーターの完全なバックアップを作ることです。
以前にも書きましたが,候補地は,長野県の東部、軽井沢から西に広がる一帯です。
データーが生き延びれば人は,地下でもシェルターでも逃げ込むことが出来ます。
東京をどうするか先ずそれを考えてください。

投稿: かも | 2024年3月11日 (月) 22時41分

上の投稿についてやや言葉足らずでしたので補足させてください。
省庁のコンピューターのバックアップを作ると言うことでしたら既に夫々の省庁で万全を聞いて対応していることと考えます。
必要なことは、単に,全国に拡散して保護すると言うことだけでなしに、特定の首都機能補完基地を設けて震災などの災害時に、東京が被災したときにそこに担当官が移動すれば,直ちに全ての国家機能を継続維持出来るような施設を首都機能補完基地として設定し、国家機能の継続性を維持出来る施設を作ることで
当然、宿泊生活生存の出来る完全な施設を作ることで、国会議事堂のような会議施設、等の政府機関の保管施設を作ることも含みます。
リニア新幹線でつなぐなど考えるべきでしょう。
兆円規模の投資をしても意味のある施設になります。防災だけでなく,防衛上も重要なシェルター機能を織り込むことが可能だからです。
長野県東部が適切である理由は、建設中のリニア新鮮から分岐して地下駅を作ることで東京から15分で、アクセス出て,海抜500の地帯に地下150mの地下駅を作ることが出来るからです。北陸新幹線の佐久駅から数分で大地の下を通るトンネル地帯があります。
上田までの間です。
リニアなら,東京へ15分、名古屋へ15分大阪へ30分でアクセス出来ます。
北陸新幹線を使えば,大量物流、人員の移転も可能です。
大阪からのアクセスも出来るのです。
水資源、水力発電による無停電電源、地下でも自然換気。流下排水が出来る完全出来るのです出来るのです。
一切の政治的抗争を排除して,純粋に機能性を優先する首都機能対施設を直ちに設定することです。
お考えください。

投稿: かも | 2024年3月12日 (火) 09時49分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 予算委質問案など | トップページ | 鳥取県議補選・山本候補応援など »