政策・理念

2012年9月11日 (火)

政策ビラより:私は勇気と真心をもって真実を語り続けることで、国民から信頼される政治を、全身全霊を尽くして実現させます。

 事務局です。

 政策ビラ(その2)よりご挨拶や政策を転載いたします。

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◇外交・安全保障を立て直す! 
  ~あらゆる体制を整備し、真の独立主権国家へ
◇経済を立て直す! 
  ~戦後最大の経済危機を克服し、たしかな成長軌道へ
◇社会保障を立て直す! 
  ~社会保障の総点検で、温かくて公平な社会へ
◇政治・行政を立て直す! 
  ~「決められる政治」「国民に奉仕する機能的な政府」へ 
◇地域を立て直す! 
  ~経済再生と雇用回復で、個性と活力ある地域へ
◇自民党を立て直す! 
  ~国民から信頼され、共感される自民党へ

行政改革

* 国の省庁の再編と、国・都道府県・市町村の重複行政の解消を進めます。

* 過去の規制緩和の効果を検証し、その結果を踏まえ、真に国民のためになる規制の見直しを進めます。

* 公務員給与の議論の中で必要なのは、「その給与に見合った仕事をしているか否か」という視点です。一律平等ではなく、真に国民のために働く者が評価される人事システムの確立を目指します。


政治改革~決められない政治からの脱却

* 党綱領がなく、政党としての体をなしていない今の与党が「決められない政治」に陥った過ちを、決して繰り返してはなりません。

* 選挙制度の如何にかかわらず、少なくとも「理念に基づいた政界再編」と「政党基本法の制定」の2つは政治改革に不可欠です。

* 政界再編については、次期衆院総選挙後に、自民党を中核として、自民党の国家観、新しい綱領や政策の基本的考え方を共有できる議員を自民党に迎え入れる形の実現を目指します。

* 政党は、納税者である国民に対して義務を果たさなければなりません。綱領制定のほか、党首の選び方、意思決定のシステムの規定、経理の公開の義務づけなどを内容とする政党基本法を制定します。

* 国会の与野党攻防から発生する「決められない政治」とも決別します。

* 総理の国会による拘束の緩和、副大臣制度の活用などにより、閣僚の国会対応の過度の負担を軽減し、国益のために働かせるとともに、国会を本来の政治家同士の議論の場とします。

* 予算と予算関連法案の関係を整理し、予算と財源をワンセットで扱うルールを確立します。

* 国民の感覚とかけ離れた政治、劇場型政治、未熟な政治から脱却します。

むすびに

 私は、できる限り多く、自分の言葉で正直に国民に語りかけたいと思います。このため、街頭演説や記者会見、メディア出演などを最大限活用します。
 国民を信じない政治家が国民から信用されることなどありえません。私は勇気と真心をもって真実を語り続けることで、国民から信頼される政治を、全身全霊を尽くして実現させます。


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憲法

* 現実を見据え、独立主権国家にふさわしい日本国憲法をつくります。

* 憲法は、主権者である国民が決めるもの。改正発議要件を緩和します。

* 国防軍を明記し、緊急事態条項を設けます。

* 国会改革を推進し、機能的な国会を実現します。


外交・安全保障

* 国家主権は、領土、国民、統治機構から成り立っています。この三つは、決して他国に指一本触れさせてはなりません。国家の役割は、国の独立、国民の生命・身体・財産を守ることです。

* 集団的自衛権の行使を可能とし、文民統制を強化し、国全体で安全保障に取り組む「国家安全保障基本法」を制定します。

* 国家安全保障会議の創設、情報機能の強化を実現するとともに、自衛隊の任務に領土保全と邦人救出を加えます。

* 「日本でできることは日本がやる」との考えに基づき、互いの役割分担を見直すことにより日米同盟を深化させて抑止力を向上させるとともに、法と正義による世界秩序を確立します。

* 予備役の質・量の充実など、自衛隊のあるべき姿を再検討します。


エネルギー・環境

* 当面、再生可能エネルギーを最大限導入し、省エネを最大限促進しながら、その導入可能量を見極めます。

* 原子力の安全性は、専門知識のない政治家が原子力行政の混乱を招かぬよう、原子力規制委員会の専門的判断に委ねることとし、原発の再稼働についても、同委員会の安全性の判断に従いつつ、状況を見極めます。

* これらの見極めを慎重に行ったうえで、将来の原子力エネルギーのあり方につき、核燃料サイクルの是非を含め最終的判断を行います。

* 海洋資源開発・蓄電技術開発を重点的に進めることなどにより、エネルギーの安定供給と将来の資源大国化を目指します。

* エネルギー情勢の変化も踏まえ、世界最先端の日本の環境技術を総動員して、現実的な温暖化対策の目標達成に全力を挙げるとともに、地球規模の低炭素社会づくりを目指すなど、環境対策を推進します。


経済成長

* デフレ・円高からの脱却と産業空洞化対策に最優先で取り組みます。

* 30兆円に及ぶデフレギャップを埋める有効需要の創出と、2014年4月からの消費税率引き上げの影響緩和のための、即効性ある景気刺激策を組み合わせます。

* 立法化も含め、政府の財政政策と日銀の金融政策との連携を強化します。

* 法人税の引き下げ(20%台)、企業結合審査の迅速化、研究開発・設備投資促進税制、成長分野への集中投資の促進や特区制度の抜本的強化など、国内の企業活動を容易にして産業空洞化を防止し、世界の優良企業を日本に呼び込みます。

* 国益にかなう自由貿易協定や経済連携協定の締結を促進します。

* 海外で得た投資収益が国内の投資や雇用に直結するような資金還流対策を強化し、海外投資による成長エンジンも動かします。

* 将来の産業化につながる政府の研究開発促進体制の抜本的見直しを行い、司令塔機能を強化します。

* 女性力(=「なでしこ力」)による経済成長を実現するための環境づくりに取り組みます。

* 日本の優れたモノづくり技術の着実な伝承など、人材の育成・確保を図ります。

* 中小企業の事業承継をしやすくするとともに、個人保証をつけなくても済む金融慣行の創設に力を入れます。

* 新規起業者や中小企業の経営支援を強化し、商店街を再生します。


地方分権・地域活性化

* 「より質の高い行政サービスを国民に提供する」という本来の目的にかなう、真に国民のための地方分権を強力に推進します。

* 地方議会や地方公共団体の権限を強化するとともに、地域経済の活性化や地域雇用の確保を目的とする特別交付金を創設します。

* 地方の若者の多くが故郷を離れて都会で就職しなければならない現状の打破を目指します。このため、少子高齢化時代のいわば成長産業である福祉分野、すなわち医療、介護分野の従事者の処遇改善を図ります。

* 農協の理念に基づき、地域の担い手としての農協のあり方を強化します。


農林水産

* 食料自給力の考え方を基礎とする食料安全保障を確立します。

* 洪水防止機能や貯水機能など、農林水産業の持つ多面的機能を適切に評価して施策に反映させます。

* 農林水産業の経営体を強化し、農商工連携などで産物の付加価値を高めるとともに、新規就業から事業承継までライフワークとしての農林水産業を応援します。

* 水産物の消費拡大のため、浜と消費地を結ぶサプライチェーンを強化します。


財政再建

* 次世代につけをまわさないためにも、国民の安心や財政の機動性の回復を通じ経済成長を加速するためにも、財政再建はとても重要です。

* 財政再建には、消費税率引き上げを含めた税制改正と、適度な経済成長の両方が必要です。この問題には、打ち出の小槌も魔法の杖も存在しません。

* 厳しさを増す世界経済や我が国の情勢変化をふまえ、自民党の政権奪還後、速やかに財政再建の目標を再検討し、適切な目標により計画的に財政を再建します。


社会保障

* 自助自立のための環境づくり、家族や地域に代表される共助の絆の新たな結びなおし、効果的に集中した公助の仕組みづくりを目指します。

* この基本的考え方を踏まえ、三党合意に基づき、社会保障と税の一体改革を推進します。消費税は社会保障にしか使いません。

* 消費税への軽減税率の導入を目指します。

* 政権交代後、急激に肥大化した生活保護予算について、セーフティネット機能は確保しつつ見直すなど、正直者が報われる社会保障のための総点検を行います。

* 高齢者はもちろん、若者も安心できる社会保障を実現します。


復興と事前防災

* 今後とも党を挙げて東日本大震災の被災地の復興に最優先で取り組みます。

* 今後10年以内の発生を覚悟すべき巨大首都直下地震や南海トラフ地震の発生前に相当規模の予算を投じれば(=事前防災)、その経済的被害を軽減し、かつ何よりも、多くの国民の生命を救うことができます。

* 事前防災はトータルで見れば財政負担を軽減する効果を持つこともきちんと説明し、国民の理解を得て「国民の命を守る対策」を強力に推進します。

* 防災のための避難路の整備、道路インフラの維持・更新等のための基金を創設します。


教育・科学技術

* 教育基本法の理念に基づき、質実な国民を育成します。

* 教育行政への民意の反映を強化し、教員の政治的中立を徹底します。

* 幼児教育無償化など、教育支援を充実し、いじめ・児童虐待対策を徹底します。

* ゆとり教育からの脱却を進め、英語(外国語)教育の充実を図ります。

* 政府の研究開発投資予算を確保し、競争的資金を大幅に拡充するなど、科学技術の振興と技術革新の推進を図ります。


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政策ビラより:自民党が生まれ変わることこそ、日本再生への唯一の道。

 事務局です。

 政策ビラ(その1)より政策等を転載いたします。


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 自民党が生まれ変わることこそ、日本再生への唯一の道。勇気と真心をもって真実を語る、謙虚で、誠実で、温かく実行力のある自民党。そんな自民党を、私はつくりたい。

「国難の10年」「礎となる10年」

 これからの10年は、祖国日本と日本国民にとって「国難の10年」です。しかし、この10年は、その後の「日本復活の礎となる10年」でなければなりません。

 私は、日本の力を信じています。政治に幻想はいりません。勇気と真心をもって真実を語り、日本国のすべての力を結集して、この10年を乗り切り、飛躍につなげましょう!

 私は、できる限り多く、自分の言葉で正直に国民に語りかけたいと思います。このため、街頭演説や記者会見、メディア出演などを最大限活用します。

 国民を信じない政治家が国民から信用されることなどありえません。私は勇気と真心をもって真実を語り続けることで、国民から信頼される政治を、全身全霊を尽くして実現させます。


 ごあいさつ

 三年前の政権交代は、民主党に対する支持ではなく、自民党に対する拒絶感がその本質だった。これが私の自らに対する反省に基づく基本認識です。

 民主党政権の無残な失敗は、国家そのものを揺るがしかねない事態を招きました。しかし自民党は「国民を騙
した民主党と、それを選んだ国民の責任だ」などと言ってはなりません。なぜ国民がそのような選択をするに至ったのか、私たちは決してそれから目を逸らしてはなりません。

 私たち自民党は、いつしか国民に対する怖れと感謝の念を失っていたのではないでしょうか。

 憲法改正、財政再建、安全保障政策や農業政策の抜本的な見直し…我々は、語るべきことを正面から語らず、先送りにしてはこなかったでしょうか。どこで誰が何に悲しみ、何に苦しんでいるかを本当に知り、手を取り合ってともに涙する心を、失ってはいなかったでしょうか。

 国民は、政治も政治家も信じてはいません。しかし、政治は、政治家は、国民を信じていたでしょうか。国民を信じていない政治が、国民から信頼されるはずはありません。

 野にある今こそ、自民党は国民の共感を取り戻すために、大きく変わらなくてはなりません。今は天が自民党に与えて下さった最後の機会なのであり、自民党が新しく生まれ変わることだけが、日本再生の唯一の道である、と私は信じます。

 今さえよければいいのではない。日本さえよければいいのではない。

 政治の使命は、勇気と真心をもって真実を語ることにこそあります。

 真実を見極める真摯さと、辛いことでもあえてそれを語る勇気と、国民に共感していただける真心をもった自民党。

 謙虚で、誠実で、丁寧で、温かくて、実行力のある自民党。

 国会議員や特定の人々のためではなく、地方や一人一人の国民を大切にする自民党。

 私は皆様と一緒に、そのような自民党を作りたいのです。


◆私は立て直す!日本を、地域を、自民党を!◆

  • 外交・安全保障を立て直す!
     ~あらゆる体制を整備し、真の独立主権国家へ
  • 経済を立て直す!
     ~戦後最大の経済危機を克服し、たしかな成長軌道へ
  • 社会保障を立て直す!
     ~社会保障の総点検で、温かくて公平な社会へ
  • 政治・行政を立て直す!
     ~「決められる政治」「国民に奉仕する機能的な政府」へ
  • 地域を立て直す!
     ~経済再生と雇用回復で、個性と活力ある地域へ
  • 自民党を立て直す!
     ~国民から信頼され、共感される自民党へ
     

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2008年9月11日 (木)

【政策】私は、立て直す!

日本を、地域を、自民党を。
-  未来の日本と世界のために、今こそ、自民党をたたきなおす。


【政治と自民党を改革するための3つの指針】

1.政治を官僚から取り戻し、新しい時代に向けた骨太な国家の方針を示せる自民党になる。

○霞ヶ関の縦割り構造を改め、経済、市場、エネルギー関連の特別調査室の設置(経済版内閣調査室)などにより官邸機能を抜本的に拡充し、国家安全保障会議(日本版NSC)の創設等総合的な国家戦略を担える体制を構築する。
○各省庁幹部(局長以上)は原則、政治任用とする。


2.人気取りやその場しのぎの政策ではない、5年、10年先の我が国や世界の姿を見据えた政策ができる自民党になる。

○国会議員の歳費を20%削減し、その上で公費での政策スタッフを充実させる。
○自民党のシンクタンク機能を大幅に強化する。


3.永田町、霞ヶ関から出て、広く国民の声に耳を傾ける自民党になる。


【5つの政策】


1.政策を、現場や地方の痛みに直接届くよう、建て直す

(1)改革の痛み総点検

○疲弊する農山漁村や、ワーキングプアの人々、景気悪化に苦しむ中小零細事業者など、改革の痛みが強い地域や人々に対し、直接届くような緊急の景気対策を実行する。

(2)努力社会の実現

○公教育の建て直し、給付付き税額控除の導入の検討等、格差を再生産しないための総合対策(ソーシャル・コンパクト)を策定する。

(3)非正規労働者支援緊急パッケージ

○正規雇用を促進するために、総合的な対策を行う。
○非正規労働者に対するキャリアアップ支援を、抜本的に見直し、強化する。


2.安心して暮らせる、社会保障制度に、建て直す

(1) 年金制度の不信・不安解消

○年金記録問題に政府を挙げて取り組み、早急にピリオドを打つ。年金制度について、最低保障機能の強化、保険料納付要件の弾力化などの修正保険方式に向けた制度改革を行う。
○年金制度への国民の不信・不安を解消するため、民間との役割分担も含めて行政の在り方について抜本的に見直す。

(2) 安心できる医療・介護の確立

○あらゆる医療インフラを結集し、安心できる多様な医療サービスを受ける体制を構築する。産科・小児科、救急などの医師不足対策を抜本的に拡充する。
○国民中心、患者中心の医療・介護制度に転換する。国民皆保険を堅持し、医療・介護・年金を相互に連携させ、効率的に質の高いサービスが利用できる制度を構築する。
○総合的な地域医療再生支援パッケージを実施し、崩壊の危機に瀕している地域医療を集中的に再生する。

(3) 社会保障改革大綱の策定

○5年を目途に、以下の内容の社会保障機能を強化するため、大綱を策定し、実施する。
・待機児童等保育への緊急支援策。新たな次世代育成支援システムを導入・構築。
・広がる格差の克服と、苦戦している人へのセーフティーネットを構築する。
・高齢者の雇用、活力ある高齢社会を実現する。
○地方と緊密に連携し、国民本位の責任ある体制を作る。


3.豊かな未来に向け、日本経済を、建て直す

(1)世界で日本の顔が見える経済への変身(「ジャパン・ビジョン戦略」)

○日本経済のイノベーションを活性化し、10年で一人当たりGDPを1.5倍にすることを目指して経済成長力を強化する。
○農業、環境、医療、金融、観光の5分野を重点的戦略分野とし、国際競争力を強化して、成長を促進する。
○労働市場、教育を改革し、日本の経済力の基盤を担い、地方分権を支える「ヒト」を育成する。
○今後、5年間で、集中的に開国政策をすすめ、モノ、カネ、ヒトについて、広くアジアに開かれた国づくりを進める。
○新たに、グローバル化を前提とした強力なセーフティーネット、治安、地域再生策等を構築する。

(2)地域産業の活性化と農業政策の抜本的見直し(「地域再生プラン」)

○地方経済が特徴ある成長をとげ、誇りをもって自立できるよう、以下の内容の「地域再生プラン」を策定し、実施する。
・ 産官学連携を支援し、国際競争力のある産業を育てる。
・ 地方大学の国際化も含め、地域を担う人材の確保と育成を図る。
・ 食糧の世界的な不足に備え、食糧の安定確保のための総合対策を講じ、食料自給率50%を確保する。
・ 米などの国内の農業生産について、抜本的な構造改革を図り、国際的な競争力を強化する。
・ やる気のある人に農地と資金が提供されよう体制を整備し、流通機構の改革を断行する。一方で条件が不利な地域の農業にもきめ細かく対応する。消費者が、正しい情報により、安心して、食品が購入できるように生産―流通体制を抜本的に見直す。これらにより、消費者と生産者が共存共栄する農林水産政策を確立する。
  
(3) 財政再建

○経済成長と財政の健全化を約束した骨太2006を堅持する。
○政治や行政のムダを徹底的に排し21世紀型行財政を確立し、ジャパン・ビジョンの推進により日本経済に活力を取り戻し、社会保障改革大綱により社会保障制度改革の道筋を示したうえで、逆進性に配慮しつつ、直間比率の見直しを含めた税制改革を行う。


4.行政を、活力を生む地方分権に、建て直す

(1) 地域の経済・生活に適した地方自治体作り

○地域間格差の是正に最優先で取り組み、国と地方の上下関係、東京と地方の経済格差を解消する。
○地域の経済・生活に適した地方自治体の行政範囲を見直す(現在の都道府県単位を見直す)。
○国家公務員の地方自治体への再配置、安定的な地方財源の確保、地方交付税改革等を行う。
○住民に身近な基礎自治体(市町村)を強化し、市町村最優先の事務配分を行う。

(2) 中央政府の再々編

○中央政府が主になすべきは外交、防衛、教育、財政であり、徹底した地方分権により、国民の声を適時適切に反映する身近な体制を作る。地方分権を加速し、国・地方を通じた簡素で効率的な政府を実現する。
○道州制を念頭に、国の本来行うべき業務を明確にし、それ以外は道州・市町村へ移管する。国の出先機関は道州へ整理統合する。
○地方分権を推進するため、総務省、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、環境省、国土交通省等の業務を見直し、再々編する。


5.外交・安全保障を、国民の幸せを守るものに、建て直す

(1) 国際平和の構築

○ インド洋派遣の継続し、現行PKO法・特措法に代わる自衛隊派遣のための「一般法」を制定する。
○ 外交体制を見直し、国家としての情報機能を格段に強化する。
○ 国連主要加盟国として国連改革を進め、安保理常任理事国入りを目指す。

(2) 東アジア安定に向けリーダーシップの発揮

○ 我が国の防衛力と法制度を改革し、我が国周辺の安全保障環境に的確に対処する。
○ 憲法改正、安全保障基本法制定を果断に実行するため、国民の幅広い理解を求める。
○ アジアとの共生に向けた地域コミュニティー構想を実現する。

(3) エネルギー・食糧、地球環境等で戦略的外交の展開

○ 外交において、エネルギーと食糧の安全保障を重視する。省エネルギー技術の開発をすすめ、資源・エネルギー供給を多様化する。
○ 地球環境問題を解決すべく、日本型循環型経済・社会システムを構築する。
○ 国際的なサブプライム問題等への解決に向けて、総合的なプランを提唱し、日本のリーダシップを発揮する。
○ 国際的に、自由経済の主導者としての日本の地位を確立する。

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