【政策】私は、立て直す！

日本を、地域を、自民党を。
－　　未来の日本と世界のために、今こそ、自民党をたたきなおす。

【政治と自民党を改革するための３つの指針】

１．政治を官僚から取り戻し、新しい時代に向けた骨太な国家の方針を示せる自民党になる。

○霞ヶ関の縦割り構造を改め、経済、市場、エネルギー関連の特別調査室の設置（経済版内閣調査室）などにより官邸機能を抜本的に拡充し、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の創設等総合的な国家戦略を担える体制を構築する。
○各省庁幹部（局長以上）は原則、政治任用とする。

２．人気取りやその場しのぎの政策ではない、5年、１０年先の我が国や世界の姿を見据えた政策ができる自民党になる。

○国会議員の歳費を２０％削減し、その上で公費での政策スタッフを充実させる。
○自民党のシンクタンク機能を大幅に強化する。

３．永田町、霞ヶ関から出て、広く国民の声に耳を傾ける自民党になる。

【５つの政策】

１．政策を、現場や地方の痛みに直接届くよう、建て直す

（１）改革の痛み総点検

○疲弊する農山漁村や、ワーキングプアの人々、景気悪化に苦しむ中小零細事業者など、改革の痛みが強い地域や人々に対し、直接届くような緊急の景気対策を実行する。

（２）努力社会の実現

○公教育の建て直し、給付付き税額控除の導入の検討等、格差を再生産しないための総合対策（ソーシャル・コンパクト）を策定する。

（３）非正規労働者支援緊急パッケージ

○正規雇用を促進するために、総合的な対策を行う。
○非正規労働者に対するキャリアアップ支援を、抜本的に見直し、強化する。

２．安心して暮らせる、社会保障制度に、建て直す

（１）　年金制度の不信・不安解消

○年金記録問題に政府を挙げて取り組み、早急にピリオドを打つ。年金制度について、最低保障機能の強化、保険料納付要件の弾力化などの修正保険方式に向けた制度改革を行う。
○年金制度への国民の不信・不安を解消するため、民間との役割分担も含めて行政の在り方について抜本的に見直す。

（２）　安心できる医療・介護の確立

○あらゆる医療インフラを結集し、安心できる多様な医療サービスを受ける体制を構築する。産科・小児科、救急などの医師不足対策を抜本的に拡充する。
○国民中心、患者中心の医療・介護制度に転換する。国民皆保険を堅持し、医療・介護・年金を相互に連携させ、効率的に質の高いサービスが利用できる制度を構築する。
○総合的な地域医療再生支援パッケージを実施し、崩壊の危機に瀕している地域医療を集中的に再生する。

（３）　社会保障改革大綱の策定

○5年を目途に、以下の内容の社会保障機能を強化するため、大綱を策定し、実施する。
・待機児童等保育への緊急支援策。新たな次世代育成支援システムを導入・構築。
・広がる格差の克服と、苦戦している人へのセーフティーネットを構築する。
・高齢者の雇用、活力ある高齢社会を実現する。
○地方と緊密に連携し、国民本位の責任ある体制を作る。

３．豊かな未来に向け、日本経済を、建て直す

（１）世界で日本の顔が見える経済への変身（「ジャパン・ビジョン戦略」）

○日本経済のイノベーションを活性化し、１０年で一人当たりＧＤＰを１．５倍にすることを目指して経済成長力を強化する。
○農業、環境、医療、金融、観光の５分野を重点的戦略分野とし、国際競争力を強化して、成長を促進する。
○労働市場、教育を改革し、日本の経済力の基盤を担い、地方分権を支える「ヒト」を育成する。
○今後、５年間で、集中的に開国政策をすすめ、モノ、カネ、ヒトについて、広くアジアに開かれた国づくりを進める。
○新たに、グローバル化を前提とした強力なセーフティーネット、治安、地域再生策等を構築する。

（２）地域産業の活性化と農業政策の抜本的見直し（「地域再生プラン」）

○地方経済が特徴ある成長をとげ、誇りをもって自立できるよう、以下の内容の「地域再生プラン」を策定し、実施する。
・　産官学連携を支援し、国際競争力のある産業を育てる。
・　地方大学の国際化も含め、地域を担う人材の確保と育成を図る。
・　食糧の世界的な不足に備え、食糧の安定確保のための総合対策を講じ、食料自給率５０％を確保する。
・　米などの国内の農業生産について、抜本的な構造改革を図り、国際的な競争力を強化する。
・　やる気のある人に農地と資金が提供されよう体制を整備し、流通機構の改革を断行する。一方で条件が不利な地域の農業にもきめ細かく対応する。消費者が、正しい情報により、安心して、食品が購入できるように生産―流通体制を抜本的に見直す。これらにより、消費者と生産者が共存共栄する農林水産政策を確立する。
　　
（３）　財政再建

○経済成長と財政の健全化を約束した骨太２００６を堅持する。
○政治や行政のムダを徹底的に排し２１世紀型行財政を確立し、ジャパン・ビジョンの推進により日本経済に活力を取り戻し、社会保障改革大綱により社会保障制度改革の道筋を示したうえで、逆進性に配慮しつつ、直間比率の見直しを含めた税制改革を行う。

４．行政を、活力を生む地方分権に、建て直す

（１）　地域の経済・生活に適した地方自治体作り

○地域間格差の是正に最優先で取り組み、国と地方の上下関係、東京と地方の経済格差を解消する。
○地域の経済・生活に適した地方自治体の行政範囲を見直す（現在の都道府県単位を見直す）。
○国家公務員の地方自治体への再配置、安定的な地方財源の確保、地方交付税改革等を行う。
○住民に身近な基礎自治体（市町村）を強化し、市町村最優先の事務配分を行う。

（２）　中央政府の再々編

○中央政府が主になすべきは外交、防衛、教育、財政であり、徹底した地方分権により、国民の声を適時適切に反映する身近な体制を作る。地方分権を加速し、国・地方を通じた簡素で効率的な政府を実現する。
○道州制を念頭に、国の本来行うべき業務を明確にし、それ以外は道州・市町村へ移管する。国の出先機関は道州へ整理統合する。
○地方分権を推進するため、総務省、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、環境省、国土交通省等の業務を見直し、再々編する。

５．外交・安全保障を、国民の幸せを守るものに、建て直す

（１）　国際平和の構築

○　インド洋派遣の継続し、現行ＰＫＯ法・特措法に代わる自衛隊派遣のための「一般法」を制定する。
○　外交体制を見直し、国家としての情報機能を格段に強化する。
○　国連主要加盟国として国連改革を進め、安保理常任理事国入りを目指す。

（２）　東アジア安定に向けリーダーシップの発揮

○　我が国の防衛力と法制度を改革し、我が国周辺の安全保障環境に的確に対処する。
○　憲法改正、安全保障基本法制定を果断に実行するため、国民の幅広い理解を求める。
○　アジアとの共生に向けた地域コミュニティー構想を実現する。

（３）　エネルギー・食糧、地球環境等で戦略的外交の展開

○　外交において、エネルギーと食糧の安全保障を重視する。省エネルギー技術の開発をすすめ、資源・エネルギー供給を多様化する。
○　地球環境問題を解決すべく、日本型循環型経済・社会システムを構築する。
○　国際的なサブプライム問題等への解決に向けて、総合的なプランを提唱し、日本のリーダシップを発揮する。
○　国際的に、自由経済の主導者としての日本の地位を確立する。